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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
国際的人権団体は、ここ数年間で、中国共産党政府はチベットの中国化の為に２００万人のチベット人を強制移住させ、指定した地域に定住させて人権を無視して自由を奪い、チベットの文化・言語・習慣などを制限していると報告した。
そして、人口の過半数を得る為に大量の中国人をチベットに移住させていると。
中国人の大量移住とは、その土地の多数派となって主導権を奪う為に行われている。
歴史的事実として、中国はそうして周辺地域を自国領に併呑してきた。
唯一、中国領にする為の移住を行わなかったのは朝鮮であった。
中国では、昔から、闇市場で子供の人身売買が行われている。女児は売春婦として、男児は奴隷的労働者として。女の子しかいない家庭では、跡取りとしての男の子を求めた。
現代で急増しているのは、臓器売買目的とされている。
チャーリー・カスター「毎年、１万〜７万人の子供が誘拐されている」（『死んだ心を抱えて生きる』共同制作者）
子供の人身売買が手頃で儲かる為に、誘拐組織は絶えず、産科医や警察官が関与している事が多いとされ、取り締まっても後が絶えないとされている。
大胆な誘拐組織は、目を付けた児童を、白昼に、人が多い所でも強引に攫っていくと言われている。
儒教は、古代から女子供を人とは認めず、大人、男性の自由になる所有物として扱っている。
貧富の格差が広がるにつれて、中国社会は無秩序状態になりつつある。
親中国派の日本人は、日本を中国のような社会にする事を理想としている。
現実として、日本では凶悪犯罪が頻発し始めて、確実に中国化しつつある。
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「メイド・イン・ジャパン」というブランドのみで売れる時代は、終わった。
努力もせず「ブランド力」で売ろうとするのは「親の七光り」で商売する事で、劣化の現れで、滅亡への衰退の始まりである。
商品を売る為にブランドに頼る事は、経営能力がないからである。
祖先の名声や評価は祖先のものであり、本人、子孫とは縁もゆかりもない。
祖先が優れているからと言って、本人、子孫も優れているとは限らない。
優秀な祖先には、大概、駄目な子孫が生まれて無教養馬鹿で放蕩三昧を続けて祖先の遺産を全て食い潰して破滅する。
現代の日本人は、そのダメ子孫の典型である。
日本の「もの作り」の原点とは、
欧米で売れている新製品を購入し、製品を分解し、性能を研究し、新たな機能を加えて改良して日本製品を生産した。
日本の製造業は、円安を武器にして安い製品を輸出したが、安いばかりで役に立たないとの悪評であった。
悪評に負けず、弛まぬ努力で技術力を高めて優良商品を作る事に成功し、信用を勝ち取り、大量生産で国際市場から欧米製品を駆逐した。
既存の製品を生産して儲ける事に物足りないと考えた者は、「人のやらない事を真っ先にやる」というパイオニア精神で、最先端分野に進出し無謀的な挑戦を繰り返してで新商品をゼロから生み出していた。
努力もせずブランド力を手にした馬鹿な三代目的人間は、最先端を走るパイオニヤ精神を軽視し、儲けている者を完全に真似てブランドで売って金を稼ごうとした破滅した。
日本には、資源も資本もないが、器用な日本人だけはいた。
その器用な日本人が、少子高齢化で減少し始めている。
器用な日本人とは、日本民族日本人の事であって、移民者日本人ではない。
移民者によって人口を維持しても、器用な日本人が増えない限り日本は衰退し、もの作りによるメイド・イン・ジャパンは消滅する。
国民力は人口という頭数ではなく、頭数合わせは国の活力を衰亡させるだけである。
もの作りによるメイド・イン・ジャパンを復活させたいのならば、少数精鋭としての人材を育成する事であって、人物評価なき統計上の人口合わせではない。
移民増加による総人口１億人維持とは、国の活力を削ぎ日本を破滅させるだけである。
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３月 中国共産党政府は、広大なる領土を支配していた中華帝国を再興する為に「偉大なる中華民族の復興」を目指すと宣言した。
中国全人代（全人民代表大会）は、如何なる戦闘にも耐える為に軍隊のハイテク化と大増強を行う為に、前年度比１０．７％増の国防予算を承認した。
総額７，４０６億元。日本円で、約１１兆円。
だが。兵器購入費、新兵器開発費、スパイ等の諜報関係機密費、最高機密作戦のサイバー計画などは含まれていない為に、実際の国防費は公表額の２〜３倍とみられている。
海軍力と空軍力強化から、２０１５年迄に国産空母２隻を建造して実戦配備する計画である。同時に、空母を護衛するハイテク最新装備艦艇の大建造も進められている。
更に、遠距離攻撃が可能な各種のミサイルの研究開発と生産配備も行われている。
中国共産党政府は、対外戦争可能な軍国主義化の道を暴走し始めた。
中国海軍の最重要作戦は、南シナ海と東シナ海で有り、東シナ海方面では台湾・尖閣諸島・沖縄であった。
中国の安全保障上で最も脅威は、沖縄のアメリカ軍基地の存在である以上は、沖縄の無力化が欠かせない最重要課題であった。
中国共産党は、日本国内を分断して統一行動がとれない様にする為に、会話上手で説得能力のある日本語が上手い中国人に社会的地位を付けて日本に送り込んでいる。さらに、中国に対する謝罪意識の強い政治家、官僚、学者、評論家、企業家、市民活動からに贅沢な接待攻勢を行い、中国有利な発言をさり気なく依頼した。
そうした日本人は、日本の国益や国防を無視して、中国寄りの発言を繰り返している。
親中国的日本人の中に、日本人としての志や良識を捨て者、先祖から受け継いだ絆や気概を持たない者が、少なからず存在する。
日本国内で中国脅威論を主張する者は、右翼、軍国主義者、好戦的人間として非難された。
日本の防衛費は、約４兆７，０００億円である。その内訳は、人件費や基地施設費が半額以上を占めていた。最新装備は、アメリカの言い値の高額で購入させられ、国内軍需産業への受注は減少している。
海上自衛隊は、人員約４万２，０００人、艦艇１４３隻である。
中国海軍は、人員約２２万人、艦艇１，０８８隻で日本の護衛艦並のハイテク装備最新鋭艦が２２８隻。戦略核ミサイル装備の最新鋭原子力潜水艦５隻を含む１０隻の原潜が航行し、更に最新鋭原潜の造艦が進んでいるとみられている。
中国と北朝鮮の核ミサイルは、確実に日本を標的として配備されている。
日本の反戦平和勢力は、戦前の軍国主義への反省から、中国の軍事力は自衛目的であると擁護し、日本の国防力は中国に脅威を与えるとして縮小を求めている。
中国軍における日本の脅威は、海軍と空軍である。
日本の精密機器メイカーは、国内での販売の延びを補うべく、第三国の貿易会社を通じて中国に兵器転用可能な部品を販売している。
その意味で日本の武器輸出三原則は崩壊しているが、同盟国であるアメリカの軍需産業への部品提供が問題とされ、日本の軍需産業の衰退へと進んでいる。
中国工作員は、アメリカ軍や自衛隊の軍事情報を、日本人のミリタリーオタクとの軍事談義や、写真マニアから基地や兵器の写真を小銭で購入している。
平和慣れした日本人には危機感はなく、ましてやオタクは単純思考で警戒意識もない。
所詮。中国にとって、戦争を嫌い平和を望む現代の日本人は脅威ではない。
つまり。戦前の標語ではないが、「敵のスパイは身近にいる」である。
２０１３年現在に於いて、日本の自衛隊の方が装備及び兵士の戦闘能力は中国軍より上であるが、数年後には逆転して自衛隊が劣勢になると言われている。
かって。アメリカやイギリスには、日本の最最先端軍事技術で造られた零戦に負けない戦闘機を持ってはいなかった。
アメリカ軍は、墜落した零戦を回収して解体研究し、零戦に負けない戦闘機や撃墜されない爆撃機を大量生産した。
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中国共産党は、日本領尖閣諸島への海上進攻の為に、５つの海洋管轄組織の内４つを統合して「中国海警局」を発足させた。
中国海警局は、軍隊ではないが軍隊に等しい人的動員力をもつ強力な組織であった。
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３月 シリア政府は、反政府勢力に対して化学兵器サリン剤を使用した事が判明した。
６月１５日 ホワイト・ハウスは、シリア内戦に対してアメリカ軍を派遣する代わりに反政府勢力に小火器と弾薬の提供を発表したが、アルカーイダ勢力が加わっている事が分かるやアサド政権打倒に消極的となった。
国際米テロ集団が、シリアの毒ガス兵器を手に入れる事を恐れたからである。
８月２１日 ダマスカス近郊で毒ガスが使用され子供を含む１，４２９人が虐殺されたが、使用したのが政府軍なのか反政府勢力なのかが不明とされた。
８月３０日 ホワイト・ハウスは、制裁的軍事介入したかったが、イギリスのキャメロン首相が議会の反対で共同軍事行動だできないとわかり、最終決断ができなくなった。
８月３１日 進退窮まっオバマ大統領は、議会の承認を得て軍事介入を発表するとして逃げを打った。
議会の大勢は、シリアで民間人１０万人以上が虐殺されていてもアメリカのは関係がなく、アメリカの国益に関係ない紛争でアメリカ人青年を犠牲にする事には反対であった。
アメリカは、口では世界秩序を守ると公言しても、自国の不利益でない限り軍事介入をしない事がわかった。
尖閣諸島問題を抱える日本に対して、安倍首相の靖国参拝に対する「失望」発言の真意はそこにあった。
アメリカの変化の兆しが理解できない国際感覚が欠如した日本の政治家は、逆ギレしてアメリカを非難し「失望」を公言した。
日米同盟を危機に貶めようとする日本の政治家の存在は、アメリカとの「新型大国関係」を築こうとする中国共産党政府にとって喜ぶ事であった。
アメリカ政府内でも、日本との関係より中国との関係を重視する発言が強まっている。
アメリカにおいて、誰も住まない岩だけの尖閣諸島が中国領になっても気にしない勢力が増え始めている。
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現住民と移民との戦い。
ミャンマー中部メイッティーラ。イスラム教徒の店主が、仏教徒の客を殴った事を切っ掛けとして、仏教徒がイスラム教徒の店舗を襲撃した。
ミャンマーの国民の約９割が仏教徒で、イスラム教徒は約４％に過ぎなかった。
最近。中東などからイスラム教徒の移民が増え、商才のある彼らは商売を始めて、ミャンマー人より豊かな生活を送っていた。
狂信的なミャンマー人仏教徒は、イスラム教徒が土地も金も奪い、国を奪い、仏教を廃止してイスラム教を国教とすると危機感を抱き、反イスラム運動を煽っていた。
貧困生活を送っているミャンマー人は、豊かな生活を送るイスラム教移民への反感が憎悪として爆発し、反イスラム暴動を起こしていた。
ミャンマーは、歴史的に多民族・多宗教・多文化であっただけに、宗教や人種・民族などの対立が潜在し、新たに移住してきた中東系イスラム教徒の増加がそうした対立に火を付けた。
仏教とイスラム教との宗教対立は流血事件となり、多くの死傷者を出していた。
インドでも、宗教対立と婦女暴行などの刑事事件が起きていた。
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３月７日 中国人は、儒教による中華思想から、漢族以外の少数民族を人とは見なしていない。その民族差別意識は、日本にも向けられている。日本人は性善説から中国人を同じ人間として親しみを持とうとしても、中国人は性悪説から日本人を少数民族同様に見下している。
新疆ウイグル自治区のコルラ市。ウイグル人が、中国人漢族を襲い、４人を殺害し１３人を負傷させた。
アメリカ政府系ラジオ「自由アジア」は、「コルラでは最近、ウイグル族に対する、身元調査が強化され、反発を招いている」
３月９日 沖縄タイムス「政府が講和条約を祝うことは、２７年に及ぶ米軍統治によって県民が受けた有形無形のさまざまな犠牲や被害を無視することを意味する」
３月１１日 日本政府は、国内の約１４０カ国の外国大使館・公使館に対して東日本大震災第二回の慰霊式参列の案内状を英文で送っている。
韓国は、英文の招待状が読めなかったとして慰霊祭への出席を拒否した。
中国は、尖閣諸島問題と台湾出席を理由にして欠席した。
儒教は、人の命より自分の「面子」を大事にし、相手に対する配慮より自分の面子を優先する。
よって。中国人は、赤の他人の日本人被害者の事など気にはしないし、自分の面子を守る為には身分卑しい他人の慰霊祭などには出席はしない。
中国の面子とは、相手の如何なる権利も認めず、相手を踏みつけにし、相手をひれ伏すだけの傲慢の極みである。
金銭至上主義の中国人には、死んで物言わない赤の他人の魂に対する尊厳は微塵も持ってはいない。
昨年の民主党政権は、中国の「面子」をたてて、アメリカに次いで多額の義援金を寄せてくれた台湾を招待しなかった。
韓国は、竹島問題や従軍慰安婦問題もあって欠席すると回答した。公式理由として、ファックスで送られてきた案内状が英文であった為に、職員がそれを重要文書と思わなかった「事務的ミス」と公表した。
韓国の幾つかの報道機関も、「単なる事務手続き上の手違い」として問題視せず片付けた。
つまり。韓国では、如何に外交上の重要な案内状であっても礼儀として韓国語であるべきとされている。
戯れ言葉「韓国人・朝鮮人は、息を吐くように嘘を吐く」
左翼・左派のマルクス主義者は、中国や韓国の行為を容認し、むしろ両国の立場に配慮しなかった日本政府を非難した。
中国人は、自分だけは安全で被害を受けなければ、他人が死のうが病気になろうが気にはしない、もし捕まりかけたら嘘八百を並べ立てのがれ、そして有り金全部を持って逃走した。
すぐ謝る気の弱い日本人とは、全く異なる人間である。
親中国派日本人は、日本に忍び寄る汚染された中国産輸入食品問題を隠蔽する為に、反原発や放射能汚染問題や尖閣諸島問題を騒ぎ立てている。
３月１２日 安倍政権は、サンフランシスコ講和条約発効６１周年を記念する「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」に、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぐ事を閣議決定した。
沖縄と一部の市民団体は、昭和天皇が４７年に「日本が独立する為に沖縄を切り捨てアメリカ軍占領の継続を認めた」事に対する反発から、４月２８日を「屈辱の日」と呼び、天皇陛下が式典に出席する事に反対した。
一部の権威ある憲法学者は、式典が国家行事ではく、憲法が定めている天皇が行う１２の国事行為に含まれない以上、天皇が同式典に出席する必要はない。まして、同式典に反対している国民がいる以上、国民の統合の象徴である天皇が出席する事は少数派の意見を抹殺するものであり、明らかな「政治利用」であると反対した。
宮内庁某ＯＢ「沖縄から反発が出ているような式典に、陛下を巻き込むべきではない」
３月１３日 琉球新報「政府がそうした（沖縄の）歴史を顧みず『主権回復』をことほぐのは、県民を愚弄するような話だ」
３月１４日 広島県江田島町の水産会社で。中国人実習生が、生活習慣をめぐる人間トラブルで、社長と従業員の２人を惨殺し、６人の従業員に重軽傷を負わせた。
中国で日本人労働者同様の虐殺事件を起こせば反日の大暴動が起きるが、日本では地方の一殺人事件として処理された。
事件を起こすのなら、中国より日本の方が楽である。
年々。日本国内における、中国人労働者による不法就労の定住者が増え、社会保険がない為に医療費を踏み倒して逃げ社会問題化し始めた。
ヨーロッパ各国でも、中国人や東欧諸国からの移民増加が社会負担を増加させ、財政赤字の原因となっていた。
貧困階級は、外国人移民のせいで生活扶養費が削られる激怒し、移民排斥の暴動を起こしていた。
諸各国政府は、中国や東欧諸国からの抗議を恐れて移民保護を続けて、自国民に犠牲を強いた。
ドイツは、４億ユーロ（約５００億円）の被害。
オランダは、１億７，４００万ユーロ（約２１７億円）の被害。
外国人移民は、受け取った生活扶助費を本国に送金して、不動産や株などに投資していると言われている。
同じ様な現象が中国人労働者によって、日本でも起きつつある、日本から中国に大金が流れ始めているといわれている。
不正取得の手助けを、日本人協力者が行い、中国人労働者から手数料を得ているとされている。
琉球新報「宿願である改憲を通常の法改正と同様にやりやすくする。これが（安倍晋三）首相の狙いだろう。当然、憲法９条を含む抜本改正が視野にある。（略）現行憲法のどこに支障があるのか」
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３月 フランスは、従業員に年間１，０００万ユーロ（約１億４，０００万円）を超える給料を払った企業に対し、最高７５％の税率を課す「富裕税」を導入した。
企業の多くは、法人税率の低いスイスなどに本社を移した。
富裕層も、資金を外国の銀行に送金して所得や資産を守った。
経済発展を目指す国は、巨額な個人資金が移される事を歓迎して税率をさらに低くした。
フランス政府は、格差是正になつながる富裕税を１５年１月に廃止した。
高所得者の資産は、簡単に国境を超え、さらなる利益を生んでに膨れ上がる。
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オバマ「アメリカの輸出を増やし、アメリカの仕事を支援し、アジアの成長市場における競争条件をならす為に、ＴＰＰの交渉を終わらせるつもりである」
オバマ大統領は、習近平が国家主席に選出されるや祝福の電話をした。
習近平「私は太平洋の海を、文字通り太平の洋とし、協力の洋としべく、昨年秋より努力しています」
オバマ「中国の努力は評価している。来月、ケリー国務長官とデンプシー軍統合参謀本部議長を訪中させます」
アメリカの本音は、自国経済の為に中国の巨大市場を確保する必要があって、中国との対立をなるべく避けて友好関係を維持したかった。
アメリカの国家戦略は、第一に国益重視であり、次に関係各国との友好であった。
つまりは日本と中国を両天秤に掛けた時、アメリカの国益から中国を選ぶという事である。
その国家戦略は、２０世紀から一貫して貫かれている。
習近平は、日本と領土問題を抱えている、ロシアのプーチン大統領と韓国の朴槿恵大統領と電話会談を行った。
中国は、日本がインドや東南アジアで対中包囲網を南で築こうとしているのに対抗して、北で対日包囲網を構築しようとしていた。
中国の世界戦略は、太平洋諸島からインド洋を経て中近東に向かい、そしてアフリカ諸国へと向かっている。
日本には、戦前の様な世界戦略がない為に、唯々、思考力停止した状態で唖然、呆然と痴呆状態で立ち尽くしている。
日本の政治家の頭の中には、選挙での当選しかないが如く、如何なる国家戦略も世界戦略もない、よって将来ある子供達に悲惨であろう未来に対して勇気を与える言葉がない。
アメリカ財務省のコーエン次官は、表面的に日本重視を見せたが、韓国を回り、足早に最重要訪問国の中国に向かった。
３月１９日 ルー財務長官は、コーエン次官よりも先に、就任最初の外遊として中国を訪問していた。
ルー財務長官と習近平主席は、日本が不況脱却として打ち出す「円安ドル高誘導策」に警戒する事を共通認識とした。
習近平は、親中国派のケリー国務長官が北京を訪れる事への希望を伝えた。
中国経済にとって、日本が円高不況で企業倒産する事が好ましく、円安で経済が安定して企業が好調になる事を嫌った。
アメリカのインターネット新聞「ハフィントン・ポスト」は、１月の中国軍艦船による自衛艦艇へのレーザー照射事件に対して中国擁護の記事を掲載した。
アメリカ・ユーザーの多くは、「中国＝正義・日本＝悪」を支持した。
何時の時代でも。中国政府高官は、失政で国民が塗炭の苦しみに餓死し病死しようとも気にはしない。
中国側は、利益をもたらす外国要人を、広大な豪邸に招き、大盤振る舞いの歓迎の宴を催していた。
中国人の持て成しは、大金を惜しげもなく使った至れり尽くせりの細心の心配りがなさ、山海の珍味による御馳走が出し、美女が美酒を勧め、最後まで飽きさせずトコトンに楽しませていた。
その歓待ぶりは日本では真似が出来ないもので、比べると日本式持て成しは、地味で、質素で、面白みの乏しい、見劣りするものであった。
人生を楽しむ事を信条とする野心家にとって、ジョークの一つも言わず生真面目一本槍の陰気くさい日本人より冗談をよく話し満面の笑顔を見せる陽気な中国人を好んだ。
３月２０日 西沙諸島で。ベトナムの漁船が、中国船らしい船から発砲された。
南シナ海において、中国側による軍事的圧力は増していた。
３月２２日（〜２４日） 習近平は、モスクワを訪問してプーチン大統領と両国の友好について話し合った。
習近平の目的は、日本との領土問題を抱える国として、共同で国土を守ろうとい事であった。
「魚釣島（尖閣諸島）で支持してくれるなら、北方四島でロシア支持に廻っても良い」と申し込んだ。
中国は、アフリカ諸国に経済援助をする見返りとして、国際舞台での支持を取り付けた。
「日本が世界に愛されている」と自惚れで自己陶酔している内に、日本を支持する国が急速に減り、日本は孤立し始めている。
中国は、日本以上に外交能力に長けている。
だが。日本の政治家の多くは、国益や国民の権利よりも、当選する為に自分の選挙区の事しか頭にいなかった。
日本のマスコミも、国民が国益に関心を持たない様にする為に事実を隠蔽し、選挙当落の予想を報道して話題を作っている。
中国共産党は、尖閣諸島はおろか沖縄さえも領土にするべく情報戦を展開した。
日本国内で、親中国派とされる政治家や経済人の行動が目立ち始めた。
＊ ＊ ＊
現代日本人は、中国人や韓国人以上に人種差別的傲慢となり、アジア人やアフリカ人らを上から目線で見下していた。
戦前の共存共栄的アジア主義と現代の上下関係的アジア主義とは、正反対のアジア主義である。
現代日本人は自分の利益を追求しているが、昔の日本人は社会の為人の為に行動した。
両者は、全く違う日本人である。
現代の弱肉強食の市場経済の国際社会では、昔の日本人の様な情緒的な生き方では生き残れない。
これからの日本人は、アジアで生きていくのなら、中国人や韓国人に大いに学ぶ必要があると言われている。
現代日本人は、英語はもちろん、儒教を学び始めている。
欧米の小中学校では、中国政府の補助金で、中国語が教えられている。
日本語を教えている学校は少なく、日本語を学ぼうという学生は減少傾向にあると言われている。
国際社会に於いて、中国の魅力は増し、日本への関心は薄れつつあるとも言われている。
欧米の大学における、中国人と韓国人の留学生は年々増加し、日本人の留学生は激減していると言われている。
日本の国際的地位は急速に低下し、影響力も明らかに薄れ、発言力も弱っていると言われ得いる。
現代日本人の若者は、以前の様な経済大国ではなく、そこそこ幸せであれば無理して国力を持つ必要はないと確信している。
就職先は、見た目が綺麗で楽なサービス業を希望し、きつくてしんどい製造業を敬遠している。
モノ造り日本は、過去の事とないつつある。
日本の政治は、発狂した様に政策をそっちのけで政争に明け暮れ、国際貢献と言って札束で他国の人間の頬を叩く事しか知らない、四流に成り下がっている。
日本の経済は、時代の変化を理解できず、唖然として対応策を打ち出せず、呆然として動けずに三流に転落し始めている。
こんなまともでない体たらくな国が、国連の常任理事国になりたいとは…………。
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ジェフリー・ベーダー国家安全保障会議のアジア上級部長の提案
１，中国を中心としたアジアを、外交・防衛において優先される。
２，中国とのより緊密で安定した関係を構築する。
３，北朝鮮の非核化を中国を含む多国間で進める。
４，中国を含むアジアでの多国間連携を強化する。
５，東アジア諸国との同盟関係を強化する。
６，東アジア地域でのアメリカ軍の展開を維持する。
７，ＴＰＰなど東アジア地域での貿易拡大を推進する。
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ワシントンでは、知日派が後退し、親中国派が勢力を拡大しつつあると言われている。
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遙か以前の昔には。国家百年の計の為ならば、命を投げ捨てるほどの骨が通った国士無双的な政治家はいた。
一昔は。権謀術数に長け、利権絡みで国に尽くした利己的な政治屋がいた。
今は。実行されない現実味のない美辞麗句の政治理論を弁ずる、清廉潔白で、純真無垢な、理想の夢を見る政策クラブの政治弁論部員が掃いて捨てるほどいる。
現代日本は、希望に燃えた子供の様な素人集団となっている。
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