関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中西輝政「関東大震災後の国際救護団に紛れ込んでやってきた多くのソ連スパイが、その５年前に起こった白虹（はつこう）事件を契機に、論調が揺らいだ朝日新聞の幹部を取りこんだ可能性も否定できません。
事実、ベルリンを本拠とするコミンテルンの秘密機関『ミュンツェンベルク・トラスト』が１９２０年代半ばに、東アジアでフロント組織『反帝国主義同盟』を形成する過程で、日本の主要メディアをオルグしていったこともわかっています」
「日本海軍の中には、英米派だけでなくソ連派もいたようですが、そのソ連で日本の陸海軍の駐在武官がハニートラップにかかったケースは驚くほど多いのです」
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１９２０年後半 日本国内上位８社は、中国に現地法人を設立し、上海や青島などに工場を建設して中国市場に進出した。日系綿紡績企業を総称して、「在華紡」と呼ばれた。
当時。中国の綿紡績市場には、イギリス企業と中国の民族紡績と日本企業の三者が競い合っていた。
民族紡績は、品質が落ちて人気がなかった為に、日本企業から資金と技術と経営などの支援を受けていた。
日本企業は、商売敵であっても目先の利益に囚われる事なく、両国の友好の証しとして
民族紡にヒト・モノ・カネを惜しげもなく提供した。
日本の善意として、放漫経営で倒産寸前にあった民族紡の幾つかを吸収合併して中国人労働者の雇用を確保した。
中国民族派は、第一次世界大戦で弱体化したイギリス企業に対して、工会（労働組合）を動員して反英ストライキを指導した。
イギリスにとって、綿紡績は衰退しかけた弱小産業の為に国家として保護する意思がなかった為に、工会と揉めることを避けるべく妥協を図った。
中国民族派は、中国紡績産業の育成と中国人労働者の雇用などで協力している日本綿紡績企業「在華紡」を標的とした。
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１９２３年 レーニンは、地球上を共産主義化するという理想主義から革命輸出路線を採用し、欧州赤化の手始めとしてドイツで共産主義革命を起こそうとするが失敗した。
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レーニンは、ソ連包囲網を崩す為に、日本との国交回復を望んでいた。
藤田勇は、吉田一からの依頼を受けて、ソ連側の意向を東京市長の後藤新平に伝えた。この時、コミンテルンから吉田と藤田に６０万円が渡され、そのうち２０万円が徳川義親を経由して右翼の大川周明や陸軍の橋本欣五郎に渡ったとされている。
中国は、古代から政経不分離を原則としていた為に、表向き政経分離などを公言しても全てが政治絡みとなっていた。
大学生を中心とした民族主義者は、旅順と大連を回復する運動を始めた。 同じ頃。上海の商工会議所とも言うべき上海総商会は、日本との交易を全て拒否する対日経済絶交運動方針を宣言し、全市で日本製品ボイコットを呼びかけ、市内にある全ての日本製品を没収した。
日本に協力する親日派中国人は、反日派暴徒に襲撃されて半殺しの様な暴行を受けた。
没収した日本製品を競売に掛け、売り上げを上海総商会の幹部が着服した。
日本が、両国の友好の為に、積極的に民間交流を行って中国人内に理解者を増やそうとしても、所詮は少数派に過ぎなかった。
多数派の反日派中国人の中にいて日中友好を言う事は、自分はおろか家族の命をも危険に晒す事であった。
中国は人治社会として、自分に不利な国際法を無視し、自分に都合の悪い国際ルールも平然と破った。
日本が経済力のない最貧国中国から強奪したのではなく、中国が在中日本資産を略奪したというのが、真実である。
日本にとって中国は、日本製品を輸出をする市場であって、征服する国であなかった。
日本は原材料を輸入し製品を生産して輸出する貿易立国である以上、中国に対して公平で公正な商売を保証してくれる友好的な普通の国を希望した。
日本は外国依存度が高い資源少国家である為に、自由な通商で外貨を稼ぐ必要があった。
日本企業は、政経分離の原則で中国に進出し、大家族主義的労使一体の思想から中国人労働者の待遇改善に務めた。
日本製品ボイコット団体は、政治活動の一環として、日本企業と取引する中国人商人を取り締まり、中国人商店を襲撃した。
蒋介石は、北伐を行い中国を武力統一するまでは、日本を敵に回す事は得策でないと判断して、中国共産党とその傘下の工会に対する弾圧を行っていた。
日本の右翼は、日本軍と共謀して、フィリピン独立の英雄であるリカルテ将軍を横浜に匿った。
沖縄県出身の松本三益（沖縄姓・真栄田。林世功の玄孫）は，阪神鉄道の労働組合に加盟して大阪で私鉄の労働争議に参加しながら、在阪の沖縄県人を集めてマルクス主義研究会「赤琉会」を結成した。
マルクス主義者ルカーチ（ユダヤ人）は、ドイツのフランクフルト大学でマルクス研究所を設立し、優秀な多くのユダヤ人学者を集め、「批判理論」によるマルクス主義を世界に広めるべく思想教育を行った。
マルクス主義の拡大の為に、共同体の心の拠り所となっている宗教と道徳を破壊し、国家の要となっている歴史と精神文化と伝統芸術を否定し、科学で証明できる唯物論的教育を徹底して行った。
ケマル・アタチュルクは、トルコ共和国を樹立し、初代大統領に就任するや、近代化の為に日本の明治維新を研究し政策に反映させた。
力を入れたのは、政教分離、義務教育、農業改革、女性参政権等であった。
トルコは、親日派国家として、明治維新を手本として再建された。
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１月２６日 上海。孫文は、弱い地盤を強する為にソ連から全面支援を受けるべく、ソ連代表アドリフ・ヨッフェとの間で共同宣言を発表した。
２月２１日 孫文は、ソ連の後押しで反対派を排除し、第三次広東政府の大元帥に復帰した。
ソ連は、中国を対日戦に追い込む為に、国民党へも影響度を強めた。
４月１４日 石井・ランシング協定破棄に関する交換公文。
８月 蒋介石は、孫文の命令でモスクワに赴きソ連軍を視察し、１２月に帰国した。
コミンテルンは、中国にソ連軍指導の軍官学校を開校する為に、ボロディンを広東に派遣した。
ミハイル・ボロディンは、軍事顧問及び中国国民党最高顧問に就任し、国民党内で同志を広げた。
孫文の犬養毅宛て手紙（２３年１１月）「ソビエト主義とは、ほかでもない孔子の説くところの『大同』である。大同の世は理想社会ではないか。日本もソビエトと同盟せよ」
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昭和の軍国主義は、関東大震災から始まった。
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９月１日 関東大震災。軍部は、戦時同様に迷う事なく、国家存亡の危機として迅速に対応した。
陸軍は、近衛師団と第一師団を主力に近県の師団を含めて計５万２，０００人を救援に動員した。
青島など外地の在郷軍人会からも、９，０００人以上が被災地に駆けつけた。
海軍では、三つの鎮守府が艦艇と陸戦隊及び非常召集した水兵を急行させ、遼東半島沖の連合艦隊も東京湾に向かった。艦艇、計１５０隻。人員、約３万人。
アメリカ太平洋艦隊は、停泊していた黄海から全速力で日本に向かい、震災から四日後に連合艦隊と同時に東京湾に入港した。
イギリス、フランス、イタリア、中国などの軍艦も、被災者救援に東京湾に入港した。
だが、諸外国軍は純粋な救助活動で駆けつけたわけではなく、混乱に付け込んで日本の軍事情報の収集を兼ねていた。
アメリカ軍は、日本軍の軍事暗号を解読する為の通信情報と最新鋭の高速戦艦「長門」に関する能力情報の収集を行った。そして日本軍との戦争を想定して、東京湾周辺の軍港や要塞などの軍事施設に関する防衛情報を探る為に多数の情報将校を送った。
イギリス情報機関も、日本と中国市場で競合している関係で、日本軍の軍事情報を得る為に工作員を救助要員に変装させて潜入させた。
ニューヨークとロンドンのユダヤ系国際金融資本は、日本経済を金融的に支配する為に、日本が発行する外債を引き受けるさいに優良担保物件を探るべく財政支援を申し込んだ。
参謀本部は、アメリカ軍の救援部隊が混乱に乗じて軍事施設周辺をウロウロする事に危機感を持ち、秘密文書として「震災ニ対スル米国努力ノ後難ト其対策」を作成した。
軍部は、国防戦略の面からアメリカの救援活動を警告した。
政府や国民は、健忘症にかかった様にこれまでのアメリカによる反日強硬政策を忘れて、単純にアメリカのキリスト教的博愛精神であると無条件で感激していた。
同じ様な事を、２０１１年３月１１日の東日本海大震災に救援隊を送った中国、韓国、ロシアが行ったと言われている。
中国は尖閣諸島に。
韓国は竹島に。
ロシアは日本領空に。
日本政府と軍部は、ソ連・共産主義者が災害などを利用して破壊工作員を被災国に潜入させ、共産主義革命を起こして保守政府を転覆し、内戦を起こして王制を打倒して王族を虐殺する事を知っていただけ、ソ連・共産圏からの支援を一切拒否した。
ソ連は、共産主義の大義のみを考えて、天皇制度国家日本の主権など歯牙にもかけず無きモと切り捨てていた。
共産主義者も、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）に愛着を持っていなかっただけに、大正天皇やヒロヒト皇太子ら皇族がロシア皇帝一家の様に虐殺されようと興味がなく、日本が共産主義化して人民政府が成立する事にした関心がなかった。
ソ連と共産主義者は、自分の主義主張のみを最優先するだけに、被災地日本の意思も被災民日本人の民意も一切考慮しないし、救援活動には善意は存在しなかった。
それは、共産主義国の大虐殺による大流血という悲惨な歴史が証明している。
共産主義体制国家において、死と暴力によ恐怖の支配ではなく、平和で安心の幸福な社会になった事がなかった。
戦前の軍国日本は、そうした共産主義勢力と戦って、敗北した。
カリフォルニア州は、日本がサンフランシスコ大地震に際して義捐金を送ってくれた恩義に答えるように、日本に義捐金を送った。
日本人はアメリカの善意に感動し、日本での反米運動は沈静化した。
日米両政府は、これを機会に、こじれた関係の修復に取り掛かった。
日本の民間団体も、アメリカに日本文化を伝えるべくあらゆる手段をつくし、日本国内でもアメリカへの理解が進むように努力した。
日本は、アメリカ産業に理解を求める為に、アメリカ企業よの取引先を増やし、アメリカとの貿易高は増加させた。
日本産業は、発展と安定の為に、意図的にアメリカ依存を強めた。
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震災の現状を写真に残す為に、東京府は岡田紅陽を陸軍は工藤哲朗を派遣した。
被災地に転がっている多くの遺体写真があまりにも悲惨な為に、写真は非公開とされた。
反日朝鮮人は、日本人協力者から被災地の遺体写真を入手し、日本人による朝鮮人虐殺の証拠写真として偽って公開した。
在日朝鮮人は約９，６００人で、虐殺された朝鮮人は約６，０００人とされている。
朝鮮人虐殺を研究する市民団体は、震災による朝鮮人の死者は誰もいないとしている。
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日本は、朝鮮から流入する朝鮮人単純労働者を阻止するべく規制した。
朝鮮人テロリストは、裕仁皇太子を暗殺する為に日本に潜入していた。
反天皇派日本人は、大正天皇や裕仁皇太子を殺す為に朝鮮人テロリストを手助けしていた。
朝鮮人テロリストは、関東大震災を利用しようとした。
日本人自警団は、震災で生き残った町民や妻子を暴力で守ろうとした。
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アメリカ軍は、関東大震災の日本支援のついでに、日本との戦争を想定した実地調査を行った。
同様の、対日戦用の軍事調査は、世界の常識として、災害支援を行った国全てが行っていた。
何れの国も、無償の支援を行っていたわけではなく、自国の国益を優先していた。
世界常識である。
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９月５日 ベルギー王国は、同月３日に関東大震災によって東京・神奈川が甚大なる被害を受けた事を知るや、第一次世界大戦における支援の恩返しとして、日本人救済ベルギー国内委員会を立ち上げた。
日本人救済委員会をベルギー国内で立ち上げたのは、親日派の駐日ベルギー大使のアルベール・バッソンピエールであった。
ベルギー人は、国内で支援の為のチャリティーコンサートやバザールを開催し、義援金合計２６４万２，０００フラン（現代の約７億円）を集めて日本に贈った。
その金額は、アメリカ、イギリスに次ぐ大金であった。
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１２月 連邦最高裁判所は、日本人は帰化不可能な人種である以上、合衆国憲法が保障した自由な国民に認められた権利の対象外であるとの判決を下し、外国人土地所有規制法は合憲であると認めた。
日系アメリカ人は、「兵役に志願した者は人種に関係なく市民権を与える」という合衆国憲法を信じて、第一次世界大戦にアメリカ兵として志願して戦い、帰国後に市民権を獲得した。が、その市民権が「日本人移民」という理由で剥奪された。
さらに。市民権のない日本人移民には、土地を持つ資格はないとされ、「日本人移民が土地を所有するい事を禁止する事」は違憲ではないと裁定した。
ジョン・ラデメーカー「この法律は政治的グループの生み出した机上の計画から出来上がった代物だった。こうしたグループにとっては、日本人が農場で働いていようがいまいが、さほど関心はなかった。彼等にとっては、法律を作る行為そのものに価値があった。政治運動として重要だったのだ」
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