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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本は、核兵器を持つ中国軍に比べて国防力が弱い為に、アメリカに頼るしかない。
日本国内には、日米安保、在日アメリカ軍及び在日国連軍、アメリカ軍基地、自衛隊に反対する護憲派などの反戦平和勢力が根強く存在する。
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２０１９年９月２日 産経新聞「古森義久の緯度経度
中国の尖閣攻勢 米大手研究機関が警告
尖閣諸島周辺の海域に侵入が確認されている中国海警局の「海警２５０１」（海上保安庁提供）
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか日本側で官民の警戒が減ってきた。主要新聞の報道も外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いである。この現状に対して米国の大手研究機関が警告を発した。このままだと中国は尖閣の施政権をすでに日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと着々と進むことになる、というのだ。
この警告はワシントンの安全保障研究の主要機関「戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）」が８月に作成した「インド太平洋での中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。「尖閣諸島への中国の威圧態勢」という報告がその主体だった。」
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