- 発売日: 2006/01/01
- メディア: 単行本
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本共産党代表団の中国訪問。
マレーシアのシンガポール追放。
日韓請求権協定。
・ ・ ・
日本の集団的自衛権発動。
・ ・ ・
中国は、手に入れたい土地・国に対する戦略として伝統的な「洗国策」を行い、平和的に大量の移住者を送り込んで多数派にしてから合法的に奪い、中国化の為に少数派を弾圧した。
・ ・ ・
１９６５年 日本政府は、国際法に従って「日韓請求権協定」を結び、韓国政府に賠償金として８億ドルを供与した。
韓国政府は、国家としての請求権は「解決済み」でる事を認めた。
韓国の大法院は、２０１２年５月に国家としての請求権はなくなったが、個人の請求権は存在するとの判断を下した。
戦前・戦中に、日本企業に強制徴用された個人と、日本軍に徴用された軍属及び兵士は、賠償請求できると認めた。
アメリカ、黒人暴動を伴った公民権運動の勝利で、公民権法が成立した。だが、白人キリスト教徒による非白人や異教徒への差別と迫害は絶える事がない。人間不信ゆえに、人種による不幸な暴動や殺人事件も絶えない。
さらに、宗教的女性蔑視から、日本の男性以上に妻への暴力が絶えず、最悪として殺害した。アメリカは、日本以上に家族を含む大量殺人が横行している。
欧米社会では、下層民化した移民者による暴動が多発化し、彼らによる犯罪の増加で治安は悪化している。
マレーシア政府のラーマン首相は、リー・クアンユー（李光耀）との両首脳で、マレー人と中国人両者は文化的な違いから融和は不可能であると判断し、中国人をマレーシア連邦から追放する事で合意した。
左翼・左派のマルクス主義者は、「戦争は資本主義国家がするもので、社会主義国は平和勢力」と主張した。
共産主義者は、原水爆禁止運動にイデオロギーを持ち込み「アメリカの核は許せないが、ソ連の核は構わない」と擁護し、市民運動は分裂した。
ワッツ黒人暴動。ハイウェイ・パトロールの白人警官は、蛇行運転していた車を止めて黒人家族を逮捕した。
黒人達は、同乗していた家族まで逮捕された事に激怒して暴動を起こし、市内の商店を襲撃し略奪と放火を行った。
市当局は、治安回復は市警察では不可能と判断し州兵２，０００人の出動を要請した。
死者３４人、負傷者１，０００人以上を出して、６日後に暴動は鎮圧された。
黒人は日系アメリカ人商店を暴徒から守った為に、暴動の被害は起きず、日系アメリカ人の負傷者もいなかった。
黒人達は、日本人が、白人や中国人そして韓国人らの様に人種差別をしない事を知っていたが故に、日本人を心優しい「正直者」と認めて守った。
中国共産党は、対日工作としての、架空の南京大虐殺という物語を事実認定させるべく、中国帰還者連絡会の中で洗脳していた代表を南京に招待して、虐殺現場にいた生き証人として嘘の話を語らせた。
日本国内の反日的日本人グループは、南京事件を国内外で吹聴して問題化させた。
台湾・国防研究所・中国地学研究所が発行した「世界地図集 第一冊 東亜諸国」で、尖閣を日本名で「尖閣諸島」と表記して日本領である事を認めた。
２月 アメリカ戦略空軍は、北ベトナム爆撃を開始した。
８月９日 マレーシア連邦は、シンガポールを都市国家として分離独立し、国内の中国人を追放した。
リー・クアンユーは、テレビ演説で、涙を流しながら独立を国民に伝えた。
だが、中国人が大量に流入した事で、シンガポールは貧民街のゴミ溜の様に汚れて、疫病が蔓延して多くの犠牲者が出た。
リー・クアンユーは、シンガポールを中国人の島という悪いイメージを払拭する為に中国語を禁止し、公共性のない中国人の精神を改革する為にキリスト教への改宗を勧めた。
・ ・ ・
１９６５〜８９年 共産主義者は、東南アジアの共産化の為にマレーシア反乱を起こした。
・ ・ ・
日本の親中国派知識人や反天皇反日的日本人は、隣国・中国共産党が行っている文化大革命を絶賛し支持を表明していた。
・ ・ ・
文化大革命。
少年少女の若き紅衛兵は、２，０００万人以上の大人達を惨殺し、伝統的儒教道徳を否定し、民族文化を破壊した。
１９６６年２月 日本共産党の代表団は、北朝鮮と北ベトナムを視察して中国を訪問した。
中国共産党の劉少奇と訒小平は、日本共産党代表団に対して、「平和共存」路線を採用したソ連をアメリカと同列において非難する事を求めた。
日本共産党代表団は、現時点でソ連を非難する事はベトナム人民の解放戦争に悪影響が出るとして拒否した。
２回の会談で。周恩来は、ソ連を非難せず、アメリカに対してベトナム侵略と空爆を即時中止する共同コミュニケを提案した。日本共産党代表団は、共同コミュニケに同意した。
３月２８日 日本共産党代表団は、帰国前に、上海で毛沢東と会談した。
毛沢東は、ソ連を非難しない共同コミュニケを批判し、再度ソ連を非難する修正案を提案した。
日本共産党代表団は、毛沢東修正案を拒否して会談は決裂し、共同コミュニケは消滅した。
造反有理による、「文化大革命」が始まる。
中国共産党は、ソ連寄りの日本共産党を修正主義集団として非難し、毛沢東派に対して暴力革命唯一論や人民戦争万能論を支持した。
２，０００万人以上が、イデオロギー闘争の犠牲となって虐殺されたといわれている。
親中国派マルクス主義者日本人は、毛沢東を神格化して崇拝し、中国式活動を採用して反戦平和運動や人権擁護運動や米軍基地反対闘争を組織した。
儒教的刑罰として、反逆者の祖先の墓を暴き、祖父母や親族の遺体を全て地上に放り出して鞭打ちにした。
神仏を信じない儒教は、魂への恐れや死者への尊厳を持たない。
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、文化革命の実状を知りながら偉大な偉業と称えた。
日本赤軍などの日本人過激派学生も、詳しい情報を得た上で、天皇制度を打倒する為に、日本でも人民による文化革命を起こそうとテロ活動を活発化させた。
２０１２年の現代においても、日本人マルクス主義者は大虐殺の事実を知ってもなを、ロシア革命同様に文化革命を称えている。多分、彼等はこの先もその信念を変えるつもりはない。
６月１日 人民日報「毛主席が全世界の革命的人民の間でこうした高い威信を持っているのは、毛主席がマルクス・レーニン主義を天才的、創造的、全面的、完全、系統的に発展させたからである」
中国共産党は、抑圧された人民を解放するには、毛沢東の「鉄砲から政権が生まれる」という人民戦争万能論しかありえないと訴えた。
６月１６日 人民日報「毛主席の言葉は、一言一言が全て真理である。……従って、毛主席の指示は、理解していても、理解していなくても実行しなければならない。我々は、毛沢東思想の絶対的権威を打ち立てなければならない。……我々の最高の規律である」
日本共産党内毛沢東派は、同じアジア人として、中国共産党が絶対的基準とする毛沢東思想を信奉し、神の裔・万世一系の男系天皇（直系長子相続）制度に疑問を持つ若者の間で紅衛兵運動を始めた。
「暴力革命は、プロレタリア革命の普遍的な法則であるから、まだ権力をとっていない共産党にとっては、革命の客観的条件が存在している国では、暴力革命を行って権力を奪い取るべきであり、日本の様な、まだその客観的条件が成熟していない国では、暴力革命の思想的、政治的、組織的準備を行うべきである」（「毛沢東思想研究」）
「一切の議会主義的幻想を一掃し、労働者階級をプロレタリアート独裁の思想でしっかりと武装し、大衆闘争を徹底的に展開させる事によってのみ、日本革命がなし得る……とくに労働者のゼネストを背景にした、広範な日本人民の武装蜂起によってのみ達成できる」（「解放戦線」）
新左翼の暴力革命支持派は、過激な言動で、社会に不満を持つ高学歴の若者層に支持者を増やした。支持者は、都市部の若者が大半で、農村部の様な地方では少なかった。
子供が親や親戚を、学生が教師や同級生を、自分の友人・知人さらに隣人を、部下が上司を「反革命罪」で惨殺した。
長幼の序や家族の絆や友人のつながりさらには、社会の信頼や信用まで失われ、人間性さえも崩壊した。
イズムの大義の為に、人としての信義や良心や美徳も破壊された。
純粋無垢の少年少女達は、大人達の言う事を疑わず信じ、マルクス主義に洗脳され、暴力正当化して人の命を虫けらのように殺して回った。
人の心失った者は反省や謝罪をしなかったし、神や仏を信じない者は懺悔もしなければ悔い改める事もしなかった。
中国人とは、本心を明かさず、事実を語らず、自分を正当化する為に嘘を付き、罪を抱えて黙して語らず死んで行く。
日本の左翼・左派のマルクス主義者は、天皇制度を打倒する為に、文革の紅衛兵を理想的革命戦士として憧れた。
１０月５日 バートランド・ラッセル「アメリカ合衆国が日本の都市に原爆を投下するのを許したのは、人種差別観にほかなりません。なざならば合衆国の世論は、ヨーロッパ人に対してこれを使用する事は、我慢できないであろうという、あらゆる徴候があるからです」（ベトナム戦争犯罪国際法廷に関する日本へのメッセージ）
・ ・ ・
１９６７年 中国共産党は、日本国内の暴力革命を目差す新左翼の勢力拡大を後押しする為に、武力闘争路線を「この謀叛は素晴らしい」と人民日報で絶賛した。中国共産党の工作員は、彼等に反天皇反米反日運動の活動資金を与えた。だが、資金が渡らない下部組織は資金を確保する為に、郵便局を襲撃して現金を強奪したり、交番や銃砲店に忍び込んで拳銃を調達していた
更に、広範囲で支持者や協力者を増やす為に、日中友好協会、日本ジャーナリスト会議、日本アジア・アフリカ連帯会議に毛沢東路線への支持を求めた。
日中友好協会は、両国の交流を謳い文句として、中国の文化や歴史に興味がある若者達を全国から集めて中国に招待した。又、中国との貿易を希望する実業者には実利を餌にして、中国共産党支持に引き込んだ。
社会党内の親中国派国会議員は、日中国交回復を目差すとして日中友好協会正統本部を組織し、中国共産党の方針を支持した。戦前の第一次近衛内閣書記官長を務めた風見章は、毛沢東路線を支持して国交回復に取り組んだ。
セオドア・ホワイト「中国の力が増す事は、世界平和の最大の脅威である」
「幾ら中国人を研究しても、しょせん彼らの思考法は我々には分からない」
「中国の状況は深い海底に住む海獣の動きを見る様だ」
「中国という国は、善意で統治するには余りにも膨大である。この国は慈しみの心では到底統治できない。普通の国とは全然違う。秩序を大切にする国の人々は、中国が世界の混乱をもたらす最大の原因だという事を今こそ自覚すべきだ」
「我々は現在の状況に目を奪われるのではなく、未来を見据えて、現在どんな問題が起こっていても先延ばししてはならない。特に、中国はいずれアメリカの家族や領土を脅かすだろうから、その方策を考えなければならない」
「中国人に心を開かせるのは、月に行くより難しい」
朝日新聞は、世界が文化大革命を批判する記事を掲載していたが、特派員からの報告として文化大革命を絶賛する記事を掲載した。
そして。日本の平和の為に、安保条約解消と自衛隊解体という持論を展開した。
２月 川端康成・三島由紀夫・安部公房・石川淳の４名は「文化大革命批判声明」を発表し、過熱化する中国共産党礼賛報道に異を唱えた。
「中国の文革は賞賛に値するものではない。我々は疑問を呈する」
７月２１日 広岡知男は社長となるや、朝日新聞社の経営から社主・村山家の影響力を排除する路線を推進した。
広岡知男社長は、北京の秋岡家栄特派員に中国共産党のご機嫌を損ねないように記事を書くように指示した。
「其れを書けば国外追放になるという限界があるだろう。その時は一歩手前でとどまりなさい。極端に言えばゼロでもいい、書けなけなきゃ見てくるだけでもいいんだ。ただし絶対に事実を曲げたり、うそは書いてはいけない」
この後。朝日新聞は、中国共産党政府の公式発表を中国人が喜ぶように報道した。
８月８日未明 新宿駅大ガード先で中央線下り線に乗り入れ中のタンク車輌に、上り貨物列車が突っ込み、タンク車に積み込まれた石油ストーブ用の灯油に引火して大爆発した。
原因は、上り貨物列車の運転手が自動列車停止装置（ＡＴＳ）の警報を無視し、停止信号も無視して暴走させた事であった。
国鉄は、鉄道運行の安全から、鉄道員としての資質が著しく欠ける者を大量解雇して綱紀粛正を図ろうとした。
国鉄労組は、乗客の安全を優先して鉄道員を解雇しようとする経営方針に猛反発してストを決行した。
国労支持の新聞紙は、爆発炎上したのは灯油ではなく航空燃料であったとの捏造記事を掲載し、大量解雇反対の支持を広めた。
これ以降も、国労系の組合員は、乗客の安全と安定した列車運行よりも自分達の賃金の値上げや職場環境の改善を優先した。
その怠慢が、２０１３年のＪＲ北海道における北鉄労組に受け継がれていた。
他のＪＲ各社中にも、旧国労時代の人命軽視の体質をもった者がいるといわれている。
１０月 佐藤内閣は、ベトナム戦争に際し集団的自衛権を発動して、軍事基地、弾薬庫、野戦病院の提供を通じて後方支援を行っていた。
１０月８日 第一次羽田空港事件。佐藤栄作首相は、東南アジア各国歴訪に出発した。
新左翼各派は、「佐藤首相ベトナム訪問阻止闘争」として羽田空港に侵入しようとした。
警視庁機動隊は、穴守橋・稲荷橋・弁天橋を封鎖し、押し寄せてきた新左翼各派と衝突した。
中核派の山崎博昭（京都大学）は、仲間の車両に轢かれて死亡した。
衝突によって、警察官６４６人と学生１７人が重軽傷し、全学連の秋山勝行委員長など７５人が公務執行妨害罪等で検挙された。
転向右翼で皇室とＣＩＡのコネを持つ田中清玄は、事件で逮捕された７６名の内起訴された約２０名の保釈金を出して釈放させ、その後の闘争資金として４００万〜５００万円を与えた。
・ ・ ・
１９６８年 プラハの春。チェコスロヴァキアの国民は、アメリカの軍事支援を信じて共産主義陣営から脱退する変革運動を起こした。
ソ連軍は、チェコスロヴァキアに進駐して改革運動を潰した。
アメリカは、自由と民主主義を求める市民運動を見捨てた。
アジア極東経済委員会は、日本領尖閣諸島周辺海域の海底に、ペルシャ湾級の有望な油田が存在すると発表した。
中国は、尖閣諸島の領有を主張し、日本領土と明記したある書籍や地図を国内外で購入して全てを焚書し始めた。
２月２２日 韓国の金聖恩国防相は、増田防衛庁長官に、「国家的危機が発生したときには積極的な援助を頼みたい」との手紙を出した。
３月１６日 ソンミ村虐殺事件。アメリカ陸軍の一小隊は、上官からのゲリラ掃討作戦という命令を受けて、南ベトナムのソンミ村ミライ集落を襲撃し、非武装のベトナム民間人５０７名（男性１４９名、妊婦を含む女性１８３名、乳幼児を含む子供１７３名）を全員虐殺した。
アメリカ軍は、１９７０年に軍法会議を開いて兵士１４名の殺人罪で起訴したが、翌７１年に隊長のカリー中尉のみを終身刑とし、残りは証拠不十分として無罪との判決を下した。
韓国軍が、こうした虐殺事件に何処まで参加したかは不明ではあるが、全く参加しなかったとはいえない。
むしろ。人種差別的な韓国軍兵士が、積極的にベトナム人殺害に協力したと見ても不思議ではない。
６月６日 ロバート・ボビー・ケネディは、有権者登録をしていない黒人やネイティヴ・アメリカンなどマイノリティの人権を守る為に差別撤廃を訴えて、大統領候補を決める予備選挙に立候補したが暗殺された。
「差別を撤廃するのは生易しい事ではない。暴動を起こせば、一時に鬱憤を晴らせるかもしれない。しかし、それを起こす度に、差別撤廃は遠のいていく事を忘れてはならない。警察官をブタと呼んで殴りかかっていくのは勇気とは言えない。真の勇気とは子供達が学校をドロップ・アウトしないよう説得する事であり、明日の希望を夢見て今日の苦しみに耐える事なのだ」
「今、我々の中で偉大なる革命が起きている。黒人アメリカ市民達の完全平等と自由獲得の為の闘いである。……スラム街は取り除かれなければならない。しかし、まず我々の心のスラムを取り除く必要がある。無知と苦しみと恐怖心と不信感に満ちたスラムが我々の心の中に有る限り、この国は精神的貧しさを克服できない。……絶望と迫害に甘んじ、希望を捨てた人間は革命革命など起こしはしない。期待が服従に取って代わり、可能性が絶望に取って代わる時、始めて正義への情熱と願望が人間の心の中に沸き上がってくるのだ。最も裕福で力のある者も、最も弱く最も飢えに苦しんでいる子供達も、皆この上なく尊いものを有している。それはアメリカ市民というタイトルである。……今日のアメリカに異邦人があってはならない。迫害を受ける民があってはならない。もし誰かを異邦人扱いし、差別する者は自動的に彼自身がアメリカ人である事を否定している事になるのだ」
「今、この国に必要なのは分裂ではない。今、この国に必要なのは憎しみでもない。今、この国に必要なのは暴力でも無法でもない。必要なのは愛であり叡智であり、お互いに慈しみ合う心であり、そして黒人、白人を問わずいまだこの国で苦しんでいる人々への正義の感情を持つ事なのだ」
・ ・ ・
１９６９年 戦災で焼け落ちた皇居宮殿が完成した。
昭和天皇は、日本が復興し、国民が正常な生活ができるまで宮殿の再建を許可しなかった。
日本の戦後復興は、この時を以て終わった。
開かれた皇室、親しみやすい皇室を目指し、祭祀王としての勤めとして宮中祭祀を行い、象徴天皇としての国事を行い、人間天皇として家族の絆を大事にした。
天皇の公務は、日本一激務で、薨去されない限り引退する時は許されない過酷な地位であった。
だが、ある事ない事、捏造された皇室内部のスキャンダルが繰り返し報道される事によって、日本人の皇室離れが進んだ。
普通の日本人は人権侵害として抗議し反論し裁判ができるが、皇族には名誉毀損許など如何なる法律的保護もない。
天皇・皇族・皇室は、法律ではなく、日本人の良心で守られ維持されている。
法律がなければ何をしても良いというのであれば、国民は勝手に天皇制度を廃止できる。
河崎一郎「世界の人類の中で日本人は、おそらくホッテントットとピグミーを除けば、身体的に魅力の点で、もっとも劣っていると思われる人種だ」（『素顔の日本』）
中国や韓国・北朝鮮などの反日派アジア諸国にかわって日本を悪し様に批判する事が、国際派日本人の使命だと思っている反日的日本人が急増している。
日本を擁護する者は戦勝犯罪者を弁護する右翼・右派と非難され、言論活動を封じられた。
中国共産党政府中華人民共和国国家測絵総局は、「中華人民共和国分省地図：福建省・台湾省」を作成し、尖閣を日本名で「尖閣諸島」と表記して日本領である事を認めた。
春 ソ連軍と中国軍は、オホーツク海に注ぐアムール川（黒竜江）支流のダマンスキー島（珍宝島）で武力衝突が発生し、状況によっては核戦争に発展する恐れがあったといわれる。
４月 毛沢東は、日本国内の反戦平和運動を支援するべく、人民日報で「全ての米軍基地の撤去要求と米軍武装部隊の撤退の要求、日本の領土沖縄の返還要求、日米安全保障条約の廃止」を応援するとの論文を発表した。
５月 アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）は、昨年から尖閣海域の海底を調査した結果として、日本の年間消費量の約６０年分と天然ガスの埋蔵の可能性を指摘した。
５月１０月 マレーシアで総選挙が実施したが、マレー人と中国人の間で５月１３日に史上最悪の民族衝突事件が起きた。
１０月２１日 新宿暴動。佐藤首相は、自衛隊ではなく警察に訪米反対デモの鎮圧を命じた。
・ ・ ・
- 作者:松藤 司
- 発売日: 2012/08/01
- メディア: 単行本（ソフトカバー）
