関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
丸山眞男（１９１４〜１９９６）「自衛隊不要なんて言っていたら、相手にされないのは当たり前。一国平和主義なんて知的水準が低い」
核戦争による人類滅亡が出現した現代に於いて、古典的な宣戦布告による国家間戦争は不可能となった。
諸外国は、核戦争に備えて核兵器保有を前提とした軍事同盟は欠かせない。
国家同士の戦争がなくなれば、国家の枠を超えたゲリラ組織が体制打倒として活動を活発化させてくる。
ゲリラ組織は、宗教やイデオロギーの仮面を被った凶悪犯罪集団として、法律も人倫も踏みにじって非人道的凶行に暴走する傾向がある。
国際的ゲリラ組織に対抗するには、主権に守られた国境に囚われない国際的警察組織が必要となる。
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ニコライ・クリストフ（ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長）「北京で中国語を習っていた時、先生が『恨』の字を指して我々が日本人を考える時の言葉だと言った」
「多くの中国人から、先の戦争でアメリカが犯した最も大きなミスは、日本人を皆殺しにしなかった事だと叱られた」
中国人の柔やかな微笑みの下にある心底は、日本人を憎みきり、日本を地上から消滅させる事である。
アメリカの一部も、反日として中国の希望を叶えるべく活動し、アジアは中国に任せて日本に置いているアメリカ軍を引き揚げる事を訴えている。
それは又、一部の反日派ユダヤ系国際資本の願望でもあった。
戦前にあった反天皇反日派国際勢力は、現代にあっても存在している。
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訒小平は、中国が経済力を付け軍事力を強化して日本を凌駕するまで、日本に対して微笑み外交に徹し、日本人の対中国警戒心が払拭されるまで「日中友好」の仮面をかぶり揉め事を起こさない様に細心の注意を払った。
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１９８６年 第二次教科書事件。教科書検定で、右派の歴史家や教育家が編纂した日本史教科書が通過した。
中国や韓国と日本国内の左翼・左派が、近隣諸国条項に違反し、近隣諸国の国民に深刻な不利益をもたらすとして猛抗議した。
中曽根康弘首相は、抗議に配慮して、一旦通過した教科書の検査をやり直し、抗議を受けないない様に修正させようとした。
藤尾正行文部大臣は、日本の教科書は中国や韓国のような国定教科書ではなく、戦前のように国家権力が教科書検定に介入するべきではないとして反対した。
中曽根総理は、如何に国益を守る正論であっても、外交問題として紛糾する事を避ける事を優先して藤尾文相を罷免し、中国や韓国の意向に従った。
中国や韓国による、内政干渉が強くなった。
自民党政府は、両国を怒らせて関係悪化を避ける為に配慮外交を積極的に行ったが、配慮して譲歩してもなんら効果はなく、むしろ悪化するだけであった。
配慮が悪化を増幅させるだけである事がわかっていても、外交能力がなかった為に配慮と譲歩以外に打つ手を知らなかった。
日本は、日露戦争時、ユダヤ系国際金融資本に引き受けてもらった国債の支払いを完了した。
戦前は１ドル２〜３円で。敗戦後は１ドル３６０円と高い金利で。
日本経済は、前年のプラザ会議でアメリカの貿易赤字を縮小する為のドル高是正と日本などの黒字国の内需拡大を目的とした、固定相場から変動相場への移行という合意で輸出産業は打撃を受け不況に陥り始めていた。
アメリカは不況にあっても、国際的な金融や流通を支配する超大国であり、各国の情報を極秘に集め政治の行方を分析していた。
ＣＩＡは、同盟国である日本の政治・外交・経済そして軍事に至るまで全ての情報を収拾していた。
アメリカ政府は、日本との外交交渉においてＣＩＡの対日機密情報を得て、有利に交渉を進めた。
日本側は、政府内や官庁内で数人しか知らない極秘情報まで全てがアメリカに漏れていた為に、対米交渉の大半が後手に回って不利な条件で引き下がるを得なかった。
アメリカの対日意識の本音は、対等な同盟国ではなく、属国一歩手前の保護国であった。
４月１５日 レーガン大統領は、西ベルリンのディスコでのテロ攻撃はリビアのカダフィ大佐が関係しているとの情報から、リビアの首都トリポリとベンガジを空爆した。
フランスとスペインは、カダフィの逆恨みを恐れて自国の領空を使用する事に反対した。
イギリスのサッチャー首相は、同盟国アメリカに協力する事は自国の利益になると判断し、カダフィーのテロを恐れず、イギリスの空軍基地をアメリカ軍に提供した。
アメリカとイギリスの信頼関係は、相手国のためならば自国の犠牲も厭わないという信念で強くなった。
カダフィーは、アメリカの報復攻撃に恐怖してテロから手を引いた。
１０月 明仁皇太子・美智子同妃両殿下の韓国訪問が、中止され延期となった。
韓国野党は「時期尚早」と猛反対し、韓国世論も歓迎どころか険悪な雰囲気であった。
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竹下登「国民に好かれたいなら野党の政治家になればいい。与党の政治家になるなら、国民に憎まれる覚悟を持て」
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１９８７年 昭和天皇は、沖縄で開催される海邦国体への出席という名目で、長年の希望であった沖縄を訪問する予定であったが、手術の為に中止した。
「思わざる 病となりぬ 沖縄を 訪ねて果たさむ つとめありしを」
だが、昭和天皇が望んだ沖縄訪問はついに果たされる事がなかった。
大韓航空機爆破テロ事件。北朝鮮の工作員は、日本人になりすまして日本に潜伏し、日本国内の協力者から支援を受けて航空機爆破テロ準備を行い、日本のパスポートを使って大韓航空機を爆破した。
大韓航空機は、ビルマの南海上で爆発、空中分解した。
北朝鮮は、来年の８８年にソウルで開催されるオリンピックを阻止しようとしてのテロであった。
朝鮮人は、同胞である一般人であっても平然と虐殺した。
北朝鮮は、自国で行っている非人道的犯罪行為を隠蔽する為に、戦前日本の従軍慰安婦問題を告発し、日本人の民族的信仰を否定して靖国神社の廃絶を求めている。
日本は、人権を最優先にする為に外国人工作員を取り締まる法律がなく、各国のスパイが潜入し活動するスパイ天国となっていた。
人権擁護市民団体は、外国スパイはもちろん一般的犯罪を監視する防犯カメラの設置さえ、プライバシーの侵害であり、国家権力による監視社会になるするとして猛反対した。
横田基地スパイ事件。横田基地職員が、中国に軍事基地資料を提供した。
日本は、スパイ天国であり、武器に転用可能な最新設備が仮想的と目される中国などに売られていた。
武器三原則は、アメリカなどの同盟国・友好国に厳しく適用されていた。
左翼・左派な勢力は、武器三原則を同盟国に適用する事に拘るが、中国などへの流失を見逃している。
３月３０日 安田火災海上保険は、クリスティーズ・ロンドン競売場で、ヴァン・ゴッホの「ひまわり」を３，９９０万ドル（約５３億円）で落札した。
バブル景気にあったジャパン・マネーは、世界中で高額で名画を買い漁った。
無教養な成金の日本人は鑑定眼がなかかった為に、当然の事として芸術的価値も分からず、海外ブローカーから二束三文の駄作を高額で買い込んだ。
所詮は、「豚に真珠」「猫に小判」で、世界の笑い者になっていた。
戦前・戦後の一流の経済人が収集した趙一級品の芸術品に比べて、バブル期の経済人が集めた芸術品は価値が低かった為に美術館を新たに開館する事はなかった。
彼らには、世界に通用するほどの知性も教養も、そして人間としての品格・品性も乏しかった。
１１月 竹下登内閣成立。
田中角栄や竹下登その流れをくむ政治家は、中国共産党との深いパイプを維持する為に中国へ湯水の如くＯＤＡを流し続けた。
中国共産党は、親中国派政治家の事務所に人民解放軍総参謀部第二部所属の情報将校を身分を偽って私設秘書として送り込んでいた。
情報将校の任務は、諜報と要人獲得であった。
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各国は、ペルシャ湾の商船隊を護衛する国際艦隊を組織する事を決め、日本にも解除自衛隊の艦船派遣を要請した。
ペルシャ湾で護衛すべき商船隊の７割は日本関係船舶で、日本が諸外国の中で最もペルシャ湾の利用度が高かった。
日本政府は、個別的自衛権で日本商船団を護衛できるが、護衛対象船団に１隻でも外国船舶が含まれると集団的自衛権行使となる為に、他国を守る行為を禁止している平和憲法に違反するとして拒否した。
国際艦隊は、日本に対する参加要請を断念して、日本関連船舶を含む商船隊を護衛した。
内閣法制局「日本に許されているのは、日本本土が直接に攻撃を受けた時の個別的自衛権だけ。その他は全て集団的自衛権に該当し、違憲」（１９７２年見解）
第九条の平和憲法を守ろうとする反戦市民団体は、武力保持に猛反対し、自衛隊の解体廃止を要求していた。
民意は、「非武装中立」を支持していた。
日本人は、冷淡・薄情で、国外に住む日本人を見捨て、外国に居る日本人を助けてくれる諸外国の軍隊に対して白眼視した。
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１９８８年（〜１９８９年） 東京・埼玉連続幼女誘拐殺人事件。
これ以降、幼女など若年者を狙った凶悪犯罪が急増した。
日本の治安は、急激に悪化し始めた。
安全と水がタダであった時代は、終わった。
青少年の心は荒んで、日本は崩壊し始めた。
ストレスで心身症を患っている大人には、子供達を救う意志は気魄で、むしろ「個人の自由」として見捨てた。
心を病んだ子供達が、異常な精神状態のまま大人となり、子供を産み育てている。
日本の未来は、絶望的に暗い。
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日本はバブル景気の絶頂期で、単純馬鹿な日本人は経済でアメリカを抜いたと浮かれ騒いだ。
それが、「日本第二の敗戦」（江藤淳）の序章であった。
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リクルート事件。政治に問われる関心事が、政治家の金にまつわるスキャンダルで、政治家の素質や政策ではなくなった。
日本国民は、将来日本を托す能力のある政治家を育てる事よりも、能力と野心のある有望な政治家を潰す事に快感を覚え始めた。
その結果、金にクリーンなだけで能力のない政治家が増加して、任期を無事に終える事にしか興味がない仕事をしない腰掛け閣僚が増えた。
日本の政界は、確実に劣化していった。
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韓国の盧泰愚大統領は、言論の自由化を進めると共に、学校での反日教育を徹底するように指示した。
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中国海軍は、ベトナム領南沙諸島を領土にするべく、ベトナム人守備隊を殺害して武力占領した。
中国は、南シナ海にある海底資源の確保と海上交通路の支配を目論んで、南沙諸島と西沙諸島の領有を計画していた。
中国諜報機関は、カリフォルニアのローレンス・リヴァモア研究所から最高軍事機密を盗み出し、東ウイグル自治区で中性子爆弾の実験に成功した。
中国の諜報機関は、世界トップレベルのスパイ能力を持ち、日本に潜伏して活動していた。
１１月 女子高校生コンクリート詰め殺人事件。翌平成元年３月に、１８歳から１６歳の少年グループ４人が逮捕された。
被害者の女子高生は、興味本位のマスコミによって、死人には人権がないが如く全てを公表された。
加害者の少年等は、少年法で人権が守られた。
日本は、生きている加害者には優しく、死んだ被害者には非情であった。
これ以降。残虐な少年犯罪が続発し、同世代が大人になるにつれ安全であった日本で凶悪犯罪が多発し始めた。
家庭内暴力。親殺し。児童虐待。子殺し。幼児・弱者への犯罪。陰湿なイジメ。
人間関係が希薄になり、孤立感と絶望感が増大するや、他人に無関心となり、他人の命に価値を見出さなくなった。人間不信の増大である。
小学校でのアンケート「人は、死んでも生き返る」
「安全と水はタダ」といわれた日本は、今や姿形もなくなりつつある。
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戦後教育は、他人よりも自分を優先する人間不信を植え付け、個の権利の為に家族の絆や地域のつながりを断絶する事を教え、個の自由の為に社会公序を否定し道徳崩壊をもたらし、自分の命を他人の命より優先する人命軽視を徹底した。
その結果、子供による凶悪犯罪が増加した。
人権派は、死んだ被害者よりも生きている加害差を弁護した。
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１２月 竹下登首相は、消費税３％を導入する事で国民の支持を失って退陣に追い込まれた。
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１９８９（〜９０）年 日米構造協議。アメリカは、日本との貿易不均衡を是正する為に「イニシアティブ（先導、主導）」する事を宣言した。
日本経済の強みであった、会社への忠誠心と物作りを支えてきた年功序列や終身雇用を解体する事を求めた。
アメリカ・ルールである、市場原理を優先するグローバル化と個人の能力による成果主義の導入を迫った。
戦後復興と高度経済を牽引してきた日本型家族的経営の廃止であり、ひいては皆で一致団結して困難や逆境に耐え立ち向かって活路を開くという日本人の精神を破壊し、日本人の心を殺伐と空洞化させる事であった。
つまり、日本企業を正規社員から非正規社員に置き換える事で、日本経済の国際的競争力を弱体化させる事である。
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ジェームズ・ファローズ（アメリカ・ジャーナリスト）の『日本封じ込め』が出版され、経済大国化した日本は「アメリカの国益を損ねる脅威」と位置付けし、日本が保護政策を取って国内市場を閉ざして輸出攻勢を続けるとアメリカが築いた自由貿易制度が崩壊すると訴えた。
日本異質論を掲げる日本見直し論者（リビジョニスト）は、日本の輸出攻勢からアメリカの国益とアメリカ人労働者の雇用を守れと訴えた。
アメリカのマスコミは一斉に反日キャンペーンを行い、アメリカ市民は熱病に罹ったようにジャパン・バッシングを始めた。
アメリカ人労働者達は、日本製品を叩き壊し、日本車を破壊し火を点けて気勢を上げた。
石原慎太郎と盛田昭夫の共同執筆による『「ＮＯ」と言える日本』が出版され、日本とアメリカで話題となった。
年末。アメリカのジャパン・バッシングにもかかわず、日本の日経平均株価は３万８，９１５円の史上最高値になり、日本経済は絶頂期を迎えていた。
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１９８９年 西表島。朝日新聞のカメラマンによる、自作自演のサンゴ事件。
新聞雑誌を売りたいとあせる報道各社は、スクープをものにする為に平気で記事を捏造していた。
その無節操な営利目的の報道競争によって、若者は活字離れを加速させ始めていた。
特に、日本を貶めるような悪意に満ちた反日報道が、事実無根であったり誇張であったりした事が明らかになるや、新聞や雑誌の信用度が悪くなっていった。
アメリカ国防総省は、日本からアメリカ軍を撤退させるという想定で「ペンタゴンペーパー２０２５」という報告書を提出した。
その中で、日本がとりうる選択肢を３つ上げた。
１，アメリカとより強固な軍事同盟を結ぶ。
２，核武装する。
３，中国の支配に従属する。
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１月７日 第１２４代昭和天皇が崩御された。
世界中の王室が大喪に参列したが、オランダ王室のみが欠席した。
ベアトリス女王は、昭和天皇への批判が強い国民世論に配慮して参列しなかった。
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ユダヤ人は、戦争犯罪者・昭和天皇の葬儀である大喪の儀に、イスラエル大統領ヘルツォグの参列に猛反対した。
『昭和天皇独白録』「当時私の決心は第一に、このままでは日本民族は滅びてしまう、私は赤子を保護する事が出来ない。
第二には国體護持の事で木戸も仝意見であったが、敵が伊勢湾附近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は直ちに敵の制圧下に入り、神器の移動の余裕はなく、その確保の見込が立たない、これでは国體護持は難しい、ゆえにこの際、私の一身は犠牲にしても講和をせねばならぬと思った」
毎日新聞「憲法に日本国民の総意に基くと書かれているのではないか、そうならば、昭和天皇がお亡くなりになる段階で、日本国民の総意をもう一度確認してみたらどうか。国民投票をやって天皇制は是か非かをやるべきだ。これが憲法第一条の意味ではないか」
護憲派憲法学者は、福沢諭吉が主張した民族の伝統、歴史、文化、宗教、道徳、良心に根ざした「通義」より、科学的合理的近代的法理を優先して、定期的に天皇制度存続の是非を国民投票にかけるべきであると。
憲法前文第一項、主権が国民に存することを宣言。
第一章、天皇条項。
第１条（人民主権） 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
第２条（天皇主権） 皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する
重要なのは、死んでしまった先祖ではなく、生まれていない子孫でもなく、いま生きている日本国民の意思であると主張している。
彼らは、個人の意思を尊重しその集約としての「国民の総意」で、専制君主の日本天皇を廃絶するか存続させるかを決めるべきであると訴えている。
歴史や伝統の因襲に囚われない理性ある国民ならば、人民から搾取するだけの機関である天皇制度廃止を支持してくれると確信していた。
戦後の歴史教育は、民族の物語を否定し、中国・韓国中心の東アジア史を正統として日本中心の歴史を断絶する事に力を入れてきた。
戦後の「国家主権」教育を受けた若者は、「天皇は主権を持つ我々の意のままにできる」と思い込んでいる。
明仁皇太子は、第１２５代天皇となる。
即位礼は、１９９０年１１月１２日
「御父昭和天皇の６０余年にわたる御在任の間、如何なる時も、国民と苦楽を共にされた御心を心として、……象徴としての勤めを果たす事を誓い」
大嘗祭は、１１月２２日・２３日。
この天皇が即位した時のみに行われる秘中に秘としての神聖な神事であるが、左翼・左派マルクス主義者は閉鎖的なつまらない行事であるとして廃止を主張していた。
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天皇制度廃止論者は、天皇にまつわる伝統的文化、習慣、宗教、芸能、言語、文字、文学その他すべてを日本から抹消しようとしている。
彼らの真の狙いは、日本の消滅である。
だが、保守も、右翼・右派も当てには出来なかった。
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昭和天皇の崩御を喜ぶ、反天皇反日的日本人や、反日派の中国共産党と韓国。
彼らが、昭和天皇の死に対して哀悼の意を表しても本意からではないし、謹んで悔やみの言葉を述べても本心からではない。
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昭和天皇崩御の際、国を挙げて喪に服したのは親日国家であるインドとカストロ議長のキューバの二ヵ国のみである。
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６月 天安門事件。訒小平は、改革開放政策を掲げながらも、中国共産党一党独裁体制を守るべく、人民解放軍に対して天安門広場に集まっている民主化運動の武力弾圧を命じた。
中国軍３０万人以上は、戦車や装甲車を投入し、機関銃を乱射して武器を持たず民主化を求める学生や市民を虐殺した。
中国軍は、武器を持って抵抗しない同胞を容赦なく虐殺した。
中国では、戦わない人間は生きる資格がない。
中国軍によって、数千人から１万人以上が虐殺されたと言われている。
中国には自由も民主主義も存在しないし、人権も人道も確実に欠落している。
中国共産党政府は、表面的には日本からの技術や資金を得る為に日中友好を殊更に柔やかに強調したが、国内では中国共産党批判を逸らす為に徹底した反日教育を行い、日本人の本性は血に飢えた獣であるとの反日宣伝を垂れ流した。
武装警察は、一党独裁体制に於ける恐怖支配を維持する為に、民主化を求める学生や非公認キリスト教会などの宗教団体を無慈悲に弾圧し虐殺を行った。
中国共産党の本心は、反日・侮日・敵日であって、親日・知日であった事はない。
訒小平「能力を隠して時間を稼ぐ」
中国は、孫子的な長期戦略として、国力を養い強力な軍事力を持つまでは、相手の警戒心を鈍らせる為に微笑み外交に徹していた。
中国の狙いは、中華思想にもとずいてアジアはおろか世界に覇を唱え、世界の中心になる事であった。
日本は、金儲けの経済的利益の為に非人道行為から目を逸らし、中国共産党政府の為の財政支援策を模索した。
ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ大統領は、中国共産党政権が民主化運動を武力鎮圧して数千人を殺害した事に抗議して制裁措置を直ちに発動したが、対ソ戦略から北京に特使を派遣してパートナー関係の維持に努めた。
訒小平は、中国共産党への批判を避ける為に反日教育の示唆した。
「かって中国がどのようであったか」
訒小平は、中国共産党の戦略から、日本との友好関係を望まず利用できるだけ利用して使い捨てにするつもりであった。
日本を利用する為に、日本の政治家や官僚や財界人と和やかに握手を交わして親中国派を増やしていった。
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日本は、欧米の制裁で困窮している中国の為に１００億円以上の資金を投じて救済した。
北京の日中友好環境センターは、日本の資金提供で創設された。
北京市下水処理場や西安の水道施設も、日本の援助で作られた。
中国人には、衛生観念はなく、公共心も欠如し、環境問題に対して深刻であるという認識はなく、環境を破壊しても改善しようという意欲もなかった。
日本は、公害問題で苦しんだ経験から環境問題に対する危機感が強かった為に、中国人を指導して環境対策に取り組んだ。
だが。中国人は、環境改善よりも金儲けを優先していた。
東京都某職員「こちらは武士道だが、むこうは商人道だ」
転売する為に、日本の技術を求めていたに過ぎなかった。
日本の援助は、ことごとく裏切られた。
当然。中国人は、日本人には感謝はしない。
日本の努力は、徒労に終わった。
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１１月 坂本弁護士一家殺人事件。
オウム教団テロ事件。１９８０年末期〜９０年中期。
天皇制廃絶と日本転覆を目指す北朝鮮やロシアの共産主義者が、事件に関与していたと言われている。
宗教法人・オウム教団は、ロシアから大量の武器を購入しようとしていた。
国際的共産主義者は、日本を破壊する為に多数の工作員を潜入させていた。
日本の人権派知識人や左派リベラルは、公安当局がオウム真理教団を破壊活動防止法の指定団体に指定する事は、憲法で保証している「信仰の自由」「言論の自由」「結社の自由」の侵害する行為であり、宗教弾圧につながるとして猛反対した。
その為に、教団事務所や道場が移り住んだ周辺住民は恐怖に陥った。
その事に対して、オウム真理教団を弁護した人権派は住民に対して責任も取らず、一切関係を断っている。
しょせん彼等は、自分の信念を貫く事のみを正義とし、その結果の責任を一切取ろうとはしない、口先だけの無責任な現代日本人の典型である。
死刑廃止市民団体や革新派政治家は、「死刑とは国家による公的殺人」であると主張し、死刑廃止は国際的潮流であるとして市民運動を盛り上げている。
死刑廃止論者は、死刑判決を受けた麻原教祖ら元オウム真理教幹部達の死刑執行に反対している。
何時の時代でも、如何なる国においても、宗教団体は排他的教義ゆえに凶悪犯罪集団となり得る。
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自信をなくした多くの若者が、生真面目なほど生真面目に、自分探しの為にオウム教団などの新興宗教や自己啓発研究所など参加していた。
宗教は、純真な若者の正しい精神を狂わせ、家族の絆を切断し、家族を不幸にするとして恐れられる様になった。
カルト教団の出現により、無神論が広がり、若者の宗教離れが加速した。
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１２月２日・３日 マルタ島での米ソ首脳会談。アメリカのジョージ・ハーバード・ウォーカー・ブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ最高会議議長は、会談を行い、共同記者会見に望んだ。
両首脳は、米ソ冷戦・東西冷戦の終わりを宣言した。
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１２月２９日 東京株式市場。日経平均株価３万８，９１５円８７銭の史上最高値を更新した。日本のバブルである。
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ベルリンの壁が、市民の手で破壊された。
共産主義による理想社会は、死と暴力による恐怖支配である事が白日の下に晒され、東欧諸国の共産主義体制は崩壊した。
共産党指導者は、犯罪者として糾弾され、多くが民衆の手で処刑された。
共産主義や社会主義といったマルクス主義は、階級を破壊し、国境を消滅させ、国家を解体し、労働者の楽園を建設する事に失敗した。
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![皇紀二千六百年奉祝楽曲集 [R.シュトラウス/ピツェッティ/イベール/ヴェレシュ] 玉音放送 (Festmusik zur Feier des 2600 jahrigen Bestehens des Kaiserreiches Japan op.84 etc) (2CD)](https://m.media-amazon.com/images/I/51NEiaKaSSL._SL500_.jpg "皇紀二千六百年奉祝楽曲集 [R.シュトラウス/ピツェッティ/イベール/ヴェレシュ] 玉音放送 (Festmusik zur Feier des 2600 jahrigen Bestehens des Kaiserreiches Japan op.84 etc) (2CD)")
