関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国と韓国・北朝鮮と反日国際世論は、天皇と祖国と故郷と家族と愛する人を守る為に死んだ戦死者を靖国神社で感謝の祈り捧げる事に猛反対している。
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司馬遼太郎「太平洋戦争を起こした日本、それに負けて降伏した日本のあの事態よりも、今はもっと深刻な事態なのではないか。日本は滅びるかもしれない。ここまで闇を作ってしまったら次の時代はもうこないだろう」
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＜読売新聞・青少年アンケート＞（２０００年２月）
＊外国から侵略されたらどうしますか
・平和の為にとりあえず抵抗せず降伏する … ５６％
・武器以外の方法で、好戦せずに話し合う … ２９％
・降伏せずに武器を取って抵抗する … １３％
・分からない
＜毎日新聞 世論調査＞（２００６年７月）
＊靖国神社からＡ級戦犯を分祀して今後はけっして祀らない。
総体 男子 女子 （％）
賛成 ６３ ６６ ６０
＊靖国神社とは別に無宗教の新しい施設をつくる
賛成 ６４ ６４ ６４
＊次の首相も靖国神社を参拝する
反対 ５９ ５５ ５４
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戦後の平和教育によって、Ａ級戦犯が祀られている靖国神社を拒否する若者が増え始めている。
同時に。昭和天皇の戦争責任を問う声も増えている。
戦前の日本は、歴史教育で完全に否定された。
現代日本人は、昭和天皇とＡ級戦犯が無償で数万人のユダヤ人難民を助けた事を知りながら、意図的に歴史の闇に葬った。
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深堀道義「数年前の国際世論調査で、若者を対象に『もし敵が攻めて来たら、君は銃を執るか』。ＹＥＳと回答したアメリカの青年は80％、日本の青年は約13％であったとの報道があった。このような回答が出るのは、日本の教師たちが、反戦、自衛隊反対、敵が攻めて来たら手を挙げて逃げろ、というようなことを教えている結果であって、……日本の教育界、言論界がいかに中国によって蚕食されているかの証拠だといえる。」（『中国の対日政戦略』Ｐ．252）
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李肇星は、靖国神社を「ドイツの指導部がヒトラーやナチスの関連施設を訪問れるのに等しい」として、政治家が戦没者を追悼する事に猛反対した。
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日本国内での中国人労働者が、急速に増加した。
在日中国人で急増しているのは、徹底した反日教育を受けたニューカマーと呼ばれる中国人達で、彼らは犯罪に走る率が高いと言われている。
ニューカマーで構成されている凶暴なチャイナ・マフィアに対して、威勢の良い日本人ヤクザでさえも恐れて逃げ出していると言われている。
日本人の人権派団体や人権派弁護士等が人種差別による不当逮捕と騒ぐ為に、警察でもニューカマーを取り締まることができないと言われている。
反日的日本人は、自国民の生命財産及び権利よりも犯罪を犯す外国人を庇っている。
中国人移民の増加に伴い、中国人による犯罪率も鰻上りで増えている。
警察庁が発表した来日外国人犯罪検挙状況によると、日本人を１とした時、国籍別で中国人は４．９で、検挙者の年齢は４０代以下で９割を占め、最も多いのが反日教育を受けて育った２０代であった。その次が、３０代。
同じ中国人でも、戦前の華僑と改革開放の華人と反日教育を受けた世代とは異なる。
国連は、日本政府に対して経済力に見合った生活保護や社会サービスを外国人に提供する事を求める決議を行った。
欧米諸国は、少子高齢化によって労働人口が減少する日本に対して、積極的に移民を受け入れて人口を維持すべきであると提言している。
日本人は排他的で外国人に対して冷たく余所余所しいと言うのが、世界常識となっている。
中国共産党及び中国軍は、２０００年頃から日本など周辺諸国に移民する中国人の中から愛国心のある者を選び出し、職業訓練施設に入れて語学と技能を教えると同時に軍事教練も施している。
中国共産党政府は、労働者が不足し始めている日本に高度な技能を持った者を大量に提供しようとしている。
中国は、孔子の国という前に孫子の国であった。
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日教組の優秀な教師からエリート教育を受けた戦後のエリートは、反日的日本人として、日本を貶める様な悪口を垂れ流していた。
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２０００年 中国北部は、自然破壊で砂漠化が急速に進み、砂嵐が猛威を振るっていた。
中国人は、利益を優先して自然を破壊した。
古代から、中国は自然を破壊していた。
中国の大地には緑がなく、荒涼たる大地が広がっていた。
日本の学校において、見えない格差と陰険な差別と陰湿なイジメを正当化する「スクール・カースト」と呼ばれる現象が起きていると言われた。
日本人の児童心理は、他人を踏みつけ排除するという極端な変化を遂げつつあった。
鈴木翔『教室内のカースト』
アメリカの中国系と韓国系市民団体は、マイク・ホンダ下院議員ら反日派の政治家に多額の政治献金をを行い、日本バッシングを依頼した。
ロシア連邦軍参謀本部情報部のスパイ・ボガチョンコフは、海上自衛隊三佐を通じてアメリカ軍や自衛隊の機密情報を得ようとした。
当局は、三佐の自衛官を拘束した。
ボガチョンコフは、任意同行を拒否して、二日後にロシアに帰国した。
日本には、報道の自由や知る権利を主張する反天皇反日的日本人達の猛反対でスパイ防止法は存在しない。
其の為に、反日的活動をするロシア、中国共産党・中国軍、北朝鮮などのスパイが横行している。
６月１日 日本政府は、ＷＴＯ（世界貿易機関）の指摘に従って「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」（大規模小売店舗法、略称「大店法」）を廃止した。
大資本は各地に大型店が出店し、地元の小規模商店は廃業に追い込まれた。
１２月 「日本軍の性奴隷制度を裁く女性国際戦犯法廷」は、昭和天皇とＡ級戦犯を有罪として世界に向けて宣言した。
組織運営関係者に、朝鮮総連と関係の深い北朝鮮組織や中国共産党の関係者や韓国の反日派が多数いたという。
会場に詰めかけていた１，０００人近い日本人は、同法廷が天皇とＡ級戦犯に有罪判決を宣言するや、涙を流して拍手喝采したという。
ＣＩＡは、日本が抱える諸々の社会問題を分析して将来予測のレポートを発表した。
「日本は２０１５年には先進国の地位から脱落するだろう」
ＣＩＡの分析レポートは、アメリカの国益が保護されより多くの利益を得る目的でなされる行動指標の様なものであり、その実現の為に密かに行動する事がままある。
１２月８日 朝日新聞は、女性国際戦犯法廷が告発した被告は全て死亡して出廷できず、被告の権利を守る弁護士もいないとの批判に対して、当裁判の不備をカバーする様な記事を掲載した。
「公正な審理の形を取るため、戦後補償立法運動などに取り組んできた今村嗣夫弁護士が『昭和天皇をはじめ被告はすべて死んでおり、反論や防衛ができない。日本の刑事訴訟法では、公訴棄却により裁判は打ち切られる』。天皇は旧憲法下では『無答責』の立場にあったことを指摘した」
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２００１年 小泉純一郎政権は、アメリカが押しつけていた貧富の格差を広げる市場資本主義を受け入れ、従業員保護と物作り継承の終身雇用と年功序列を破壊し、株主優先の能力・成果主義を導入した。
既得権益を守ろうとする守旧派は、規制緩和に反対し、アメリカが求める郵政民営化に抵抗した。
変化を求める国民は、日本の更なる発展の為には構造改革が欠かせないとして小泉政権に賛成票を投じた。
だが。規制緩和や構造改革が中途半端に終わった為に、国際市場は日本には未来がないとして「日本無視（ジャパン・パッシング）」を始めた。
日本経済の長期低迷と中国経済の急成長で、ジャパン・ナッシング（日本はなきもの）という市場認識が広がり、金融投資は日本から中国に移っていった。
ドイツの世界ウイグル人会議は、中国共産党政府はウイグル人７，０００人を国家治安維持法違反で逮捕し、多くの同胞を見せしめとして公開処刑したと発表した。その大半が、無罪で、冤罪であったと訴えた。
そして。現在に於いても、中国人による民族浄化としての大弾圧が行われていると語った。
ジュージ・Ｗ・ブッシュ大統領は、政権を発足させるや、同盟国日本を重視する事を示す為に、中国は「戦略的競争相手」であるとした。
日本経済界は、バブル崩壊以降の経済不振を克服し利益を上げる為に、中国とアメリカの関係が不安定になっている事に付け込んで中国への進出を強めた。
日本は、同盟国アメリカへの信義よりも金儲け優先して、漁夫の利を得ようとした。
「日本の政治は二流・三流でも、日本経済は一流」と言われたのは過去の事で、今や、日本経済も金儲け優先で二流以下に成り下がった。
福建省の習近平省長は、沖縄を訪問して那覇の翁長雄志市長と面談した。
習近平は、沖縄は中国の領土であったという自説を持っていた。
沖縄の左翼・左派勢力は、反米反基地と反日反自衛隊から中国との連携を模索していた。
より過激派は、中国の支援を受けて日本からの独立を訴えていた。
習近平と翁長雄志は、交友を深めていった。
２月 橋本龍太郎沖縄・北方対策担当相は、衆議院予算委員会で、「日本政府はロシア側に『四島一括返還』を主張し続けている」と発言した。
自民党某幹部は、同党外交関係合同会議で、「政府は９１年以降『四島一括返還』の言葉を使っていない」と突き上げて「四島一括返還」の言葉を撤回させた。
四島一括返還論では北方領土は返ってこない為に、二島先行返還論を支持する動き起き始めた。
一部の政治家は、幕末以来の日露国境紛争を理解した上で、ロシアとの友好の為に日本領土の一部を放棄しようとしている。
ロシア側は、二島を返還して領土問題を決着したいう希望があった。
自民党機関誌『自由民主』（０２年１月号）「９１年の中山外相の訪露時の『四島の日本主権が確認されれば、返還時期など柔軟に対応する』との提案によって政府は根本的な政策転換をした」
６月 共和党系研究機関ヘリテージ財団は、日本に対して、集団的自衛権が発動できる様に憲法を改正するように政策提言した。
「日米同盟の重要性が高まったからこそ、日本のアメリカ軍との有事の効率的な協力や国連平和維持活動への参加を阻む集団的自衛権行使の解除」
アメリカの９・１１同時多発テロで日本が集団的自衛権を発動しなかった事に対して、国際世論は国際テロとの戦いに日本が平和憲法を理由にして参加せず逃げたとして、日本を非難した。
６月８日 大阪教育大学附属池田小学校事件（小学校無差別殺傷事件）。
日本の安全は、今や水の様にタダではなくなった。
死刑覚悟で、死刑を望む若者による無差別事件が頻発し始めた。
彼等はいう、「人を殺して何故悪い」あるいは「人を殺してみたかった」と。
大人は、子供の心に届かない言葉で、言霊のなき虚しく「命の大切さ」を語るのみであった。
８月 小泉首相は、中国や韓国の批判や国内の反対を押し切って靖国神社に参拝した。
中国や韓国は、戦争犯罪国家の日本が国連の常任理事国に立候補する事に猛反対した。
北京や上海などの主要都市で、学生や市民が反日暴動を起こし、日の丸を焼き、北京の日本大使館や上海などの日本領事館に乱暴狼藉を行った。
暴徒化した中国人の一団は、日本商店を襲撃して破壊と略奪を行い、幾人かの日本人を襲って負傷させた。
全ての行為は、「愛国無罪」として黙認された。
日本の財界は、中国との取引の為に、首相の靖国神社参拝に反対し、靖国神社に代わる魂の救済なき無宗教の国立墓地を作るように求めた。
「中国が嫌がる事は、一切してはならない」
「日本の対面より、中国の面子の方が大事である」
９月１１日 アメリカ同時多発テロ。アメリカは、テロとの全面対決を宣言し、実行犯である国際テロ組織アルカイダに対して報復を始めた。
中国共産党政府は、アメリカとの関係を修復する為に、ウイグル独立派を弾圧して得たアルカイダ情報をアメリカに提供した。
アメリカは、中国共産党政府のウイグル人弾圧をイスラム・テロリストとの戦いと黙認した。
中国共産党政府は、日本や韓国などに駐屯するアメリカ軍を、アジアにおける支配的地位を得たいとの欲望を邪魔する存在と警戒していた。
それだけに、アメリカがテロとの戦いに本腰を入れる事を喜んだ。
中国共産党政府と中国軍は、アメリカのアフガン侵攻作戦の日数と規模の情報収集と、軍事作戦によるアメリカ経済に与える影響評価を行った。
そして、日本がアメリカの戦争に何処まで付いて行くのか注視した。
アメリカや日本などが対テロ戦争に突き進む事は、中国にとって漁夫の利を得る好機であった。
アメリカは、アフガンでタリバン政権を倒して意気盛んとなり、その勢いでイラク攻撃へと暴走した。
中国共産党政府は、日本やアメリカの警戒が緩んだ隙に軍事力強化の為に経済を発展させた。
中国の経済発展とは、国を豊かにし国民に富をもたらせる為ではなく、覇権国家として周辺地域に圧力を加え、従わない国に戦争を仕掛ける為の軍事力を付ける事であった。
中国が経済力を高める目的は、軍事力増強のみである。
９月下旬 海上自衛隊の護衛艦は、集団的自衛権発動として、横須賀（空母キティホーク）と佐世保（ワスプ級強襲揚陸艦エセックス）を出港して中東方面に向かい米海軍艦艇の護衛任務を行った。
日本政府は、集団的自衛権行使を認めていない立場から、設置法を拡大解釈して「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行う」お名目として護衛活動を命じた。
１２月４日 オランダ・ハーグの日本軍の性奴隷制度を裁く女性国際戦犯法廷は、人道に反する罪には時効はないとして、昭和天皇、広田弘毅、松井石根を南京レイプ事件で有罪とし、日本政府と被告全員の戦争責任を認めた。
女性国際戦犯法廷は、最終決定権者・天皇裕仁を戦争犯罪で有罪との判決を下した。
ガブリエル・K・マクドナルド裁判長「『法廷』は、提出された証拠に基づき、検察団が被告人天皇裕仁について立証した事を認定し、天皇裕仁は、共通起訴状中の人道に対する罪の訴因一と二である強姦と性奴隷制についての責任で有罪である」
福岡地裁は、首相の靖国参拝を憲法における政教分離の原則に対する違憲との判決を下した。そして、「靖国神社は追悼施設には相応しくなく」、「諸外国からの批判がある」との判決理由を述べた。中国は、即座に「評価する」とのコメントを出した。
Ｓ・ガリヨ「マスコミ・学校・司法を味方につければ、時間の問題で共産主義革命にいたる」（スペイン共産党書記長）
日本の共産化を目指す勢力は、国民の中に支持者を拡大する為に、謀略として天皇制を認めた。歴史的事実として共産主義者は、平気で嘘をつく。
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日本には、１００年以上続く老舗商店が２万社以上存在し、２００年以上では３，０００社で、創業１４３５年の世界最古の商店もある。
日本政府は、日本経済の再生と日本企業の国際競争力を付けさせる目的で銀行に対し、融資先への厳格な査定格付けを要請した。
銀行は、融資して企業を育成するという使命を放棄して、銀行の存続を最優先として、老舗商店や最先端技術を持つ有望企業に関係なく融資の再検討に入った。
金融機関は、企業の事情を考慮せず非常なまでの貸し剝がしを実行した。
資本力の弱い老舗商店や有望企業は、運営資金を得る為に外国の投資会社の融資を受け買収され、もの作り日本の基盤は脆弱化した。
収益を維持する為に、優秀な人材をリストラし、高額給料の正規社員を低賃金の非正規社員に入れ替えた。
工場を、国内から国外へと移転した。
日本の優秀な技術や技能が韓国や中国に流失し、日本製品と同じ製品が安値で輸入される事によって日本の製造業は大打撃を受けた。
日本経済は、目先の利益や直ぐ手に入る金を求めて、長期的視野ではなく短期的思考で活動するようになった。
日本の凋落は、加速し、回復不能に陥った。
それは。目先のカネに目が眩んだ、日本人が自分で招いた自業自得であった。
ちなみに、韓国には２００年以上続いている商店・企業は一社もない。
中国は私有財産を否定する中国共産党支配下ではあるが、僅かに９社あると言われている。
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２００２年 日本国債の格付けは、ボツワナよりも下に格下げされた。
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２００２年 日本政府は、尖閣諸島を国が管理する為に、尖閣諸島の３島を所有する民間人と賃貸契約を結んだ。
パトリック・Ｊ・ブキャナン、『西洋の死』を出版。
先進諸国は、無神論者によって引き起こされた社会の混乱と人心の荒廃と文化の退廃、他人への憎悪と敵意と偏見は、普遍宗教・キリスト教復活により人々が信仰を取り戻す事で救われる。
アメリカは、中国の急速な軍備増強を脅威と判断し、?洋監視艦５隻を大西洋から太平洋に移した。
アメリカ海軍は、対中戦略として潜水艦の配備も増やした。太平洋に３１隻。大西洋に２２隻。
中国海軍は、潜水艦隊の近代化の為にロシアから静粛性の高い高性能なキロ級潜水艦を購入し、潜水艦隊への配備を増やした。
警視庁公安部外事三課は、アルカイダの一員であるパキスタン国籍のナィーム・フェローズを入管法違反で逮捕し、交友関係からさらに７名を逮捕した。
捜査先から、新幹線の運転管理システム関連の資料や複数の原子力発電所施設の写真を押収した。
イスラム過激派テロリスト組織が、それらを標的にテロを行う為に情報を集めていたと見られている。
日本の政治家には、無頓着に、友人の友人にアルカイダがいると浮かれて語っている者がいる。
中国共産党政府は、アメリカとＡＳＥＡＮ諸国との間で南シナ海の現状維持と一方的侵略行為を慎むという「関係諸国行動宣言」を交わしたが、最初から約束を守る意志はなかった。
中国は、自国ルールを優先して国際ルールを守る気はなく、相手が油断する機会を狙っての方便であった。
１月２９日 ブッシュ大統領は、一般教書でイラクを非難する「悪の枢軸」発言を行った。
アメリカは、イラク・イラン・北朝鮮の三ヶ国を悪の枢軸と決め受けていた。
ブッシュ大統領は、イラクのフセイン大統領を倒す為に戦争を望み、イラン政府を戦争に追い込む為に難癖を付けていた。
イラクが大量破壊兵器を隠匿しているという偽情報をアメリカに伝えたのは、コードネーム「カーブボール」という亡命イラク人であった。
フセイン大統領は、戦争を回避する為にできる限りアメリカや国連の強硬な要求に譲歩を繰り返したが、譲歩できなくなって翌０３年３月１８日に戦争を決断した。
後年。アメリカは、イラク戦争が失敗であった事を認めたが、反省もしなければ、謝罪もしなかった。
２００８年１２月のアメリカ軍撤退までに、アメリカ軍の死者数４，４８６人、イラク人死者数１５万１，０００人〜６５万５，０００人。
アメリカ軍は、白燐弾や劣化ウラン弾などの新兵器を実戦で使用して効果実験を行っていたと言われている。
２月 山本夏彦「朝日新聞はながく共産主義国の第五列に似た存在だった。第五列というのは国内にありながら敵勢力の味方をするものである。それなら朝日新聞はわが国の社会主義化を望むかというとそんなことは全くない。資本主義の権化である。朝日は昭和天皇を常に天皇と呼び捨てにしていたのに、逝去の日がが近づくと陛下と書きだした。ついには崩御と書いた。最大級の敬語である。読売が崩御と書いてひとり朝日が書かないと読者を失うかと恐れたいきさつはいつぞや書いた。
朝日の売り物は昔から良心（的）と正義である。こんなことでだまされてはいけないとむかし私は『豆朝日新聞』の創刊を思いたった」
５月８日 瀋陽事件。中国武装警察は、ウィーン条約を無視して、日本総領事館内に逃げ込んだ北朝鮮人難民家族を引き出して連行した。
日本総領事館は、保護を求めて駆け込んできた彼らを外交官としての国際的義務を放棄して保護せず、中国警察の不法な侵入を許し、引きずり出すのを黙認した。
中国人警察官が落とした帽子を手渡し、何もなかったように通常の業務を続けた。
日本の阿南惟茂大使は抗議したが、中国外務省は詭弁を弄して適当にあしらった。
日本外務省の対中外交は、チャイナ・スクールという官僚グループが主導権を持っていた。
親中派政治家は、両国の友好と貿易拡大の為に日本の国益を多少損ねるも止むなしとしていた。
中国側は、日本が外圧に弱く、政治家や官僚も外交能力が無い為に強面に脅せば負け犬のように尻尾を振って従うと知っていた。
１０月 北朝鮮の核問題に関する六ヵ国会議が開催されるが、日本は援助だけを押し付けられだけで主要な話し合いの場から遠ざけられた。
日本の国際社会での発言力の低下で、国際的場での日本外しが進んだ。
日本政治家の劣化と官僚の怠慢が問題となったが、それ以上に、今の生活と老後にしか興味を持たない日本人の無関心さこそが深刻であった。
１０月１５日 北朝鮮に拉致された日本人５人が帰国したが、それ以外に日本人の帰国は成らなかった。
北朝鮮公式回答「５名生存。８名死亡。１名該当なし」
北朝鮮は、一時帰国であるとして、帰国を求めた。
１０月２３日 日本政府は、帰国させない事を決定した。
北朝鮮は、約束違反と抗議した。
日本国内には、国家の責任が問われている拉致問題の解決よりも、両国の国交正常化を先に行うべきとの声があった。そして、自国民の生命と安全を無視した声は現代に於いても存在する。
彼等は、「日本は戦争中に強制連行したではないか」と発言し、戦時中の非常処置と平和時の犯罪行為を同一と見なして憚らない。
１０月２５日 江沢民主席は、訪米し、テキサス・クロフォードにあるブッシュ大統領の私邸兼牧場に赴いて首脳会談を開いた。
江沢民は、中国が把握しているイスラム原理主義勢力情報を提供し、国内のウイグル人による反中抵抗運動を国際テロ行為に加えた。
ブッシュ大統領は、アルカイダなどの国際テロリストの戦いに専念する為に、中国共産党が行おうとしている非人道的民族浄化に目をつぶった。
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