関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
江沢民は、日本から３，９００億円の借款を分捕って、反日愛国教育の徹底を命じた。
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１９９７年 ロシアのタンカー「ナホトカ号」は、日本海の時化で遭難した。
航空自衛隊と海上保安庁は、荒海の中で、危険を顧みずに船員３１名を救助した。
ナホトカ号から流出した重油は、福井県沿岸に漂着して環境汚染を起こした。
ロシア人船員は、新潟空港から感謝の言葉を残さず帰国した。
ロシア政府も船会社も、救助してくれた事への感謝の言葉を発せず、環境汚染への謝罪発言もなく、汚染被害に対する賠償も誠意をもってあたろうとはしなかった。
日本政府は、ロシア側の誠意のない傲慢さに途方に暮れ、責任はないにもかかわらず被害に対して自己負担した。
ロシアは、核保有軍事大国としてのプライドから日本を馬鹿にしていた。
日本は、口先だけで外圧に弱く、思った以上に外交能力がないことが証明された。
台湾主権基金会は、５年掛かりでアメリカの全ての公文書を調べた結果として、カイロ宣言には三ヶ国首脳が署名した公文書が存在しないと公表した。
琉球新報は、反台親中の旺旺集団が発行する中国時報との記者交換協定調印し、多くの中国人記者を受け入れた。
中国共産党は、宣伝戦・心理戦・法律戦戦略から報道機関に工作員を送り込んでいた。
中国軍工作員は、沖縄とその周辺に潜入し始めていた。
日本の一部のマスコミは、日本の国益を無視し、頑なな日本の非難と中国や韓国寄りの偏向報道を行い、反日偏向番組と中国・韓国・北朝鮮を擁護するような内容の番組を流している。
アメリカの証券取引の自由化で、取引手数料で利益が得られなくなった証券会社が投資銀行となり、アメリカの短期預金を集めて東南アジアス諸国に融資した。
アジア諸国は、アメリカからの融資で急成長した。
好景気をもたらしていたアメリカの資金が急に引き揚げられるや。アジア諸国の通貨は大暴落した。
韓国、タイ、インドネシアなどは、相次いで金融危機に陥った。
国際金融機構（バーゼル会議）は、「国際取引に参加する金融機関は純資産の１０倍までしか総資産は持てない」との基準を設けた。
日本の銀行は、この新基準を満たす為には貸し出しを減らし、バブル景気で貸し出していた資金の回収を強行した。
不動産価格は下落し、株価も低落して、バブル景気は崩壊し、大量の不良債権が生まれた。
経済成長率がマイナス０．７％になった。
銀行からの新たな融資が受けられなくなった多くの企業は、資金不足に陥って倒産した。
１１月に、山一証券や北海道拓殖銀行などが倒産した。
バブル経済崩壊により、企業の不祥事が一気に表面化した。
多くの経営者は、経済学者や経済評論家達が導入を進める制度を導入して経営改革を行ったが、その大半は失敗に終わり。在任期間の収益を維持する為に、リストラを断行して社員の忠誠心とやる気を奪った。
経営者は責任を部下に押し付け、社員も責任を逃れる為に適当に仕事をながしていた。
日本の企業組織は、社訓や創業理念による求心力を失い劣化した。
事なじゃれ主義的に無責任体質が蔓延り、弁明と言い逃れの横行で思考と行動が停止して、時代の変化への対応力を弱めた。
そして、国際競争力を失って、中国や韓国の企業に市場を奪われた。
日本企業の敗退は、無責任体質を原因とした自ら招いた自業自得であった。
タイのバーツ下落によりアジア通貨危機が起き、タイ・韓国・インドネシアはＩＭＦの管理下に入った。
日本は、アジア通貨を安定させる為にＩＭＦのアジア版というべきアジア通貨基金（ＡＭＦ）を設立するべく動いた。
世界金融を支配していたアメリカは激怒した。
ローレンス・サマーズ財務副長官は「アメリカの主導権（ヘゲモニー）に対する挑戦だ」と、榊原英資大蔵省財務官を恫喝した。
日本の政治家は、アメリカの剣幕に恐怖して民主的なアジア中心の通貨体制を築こうとしたＡＭＦ構想を潰した。
マハティール対ソロス論争。
マハティール「アジア通貨危機は実態取引を伴わない投機的な為替取引が原因だ」
これ以降。国際競争力のある企業は国際投資家の支配下に入った。
株式を公開してる企業経営者は、従業員の賃金よりも株主への配当を払う事を優先する様になった。
その結果。貧富の格差が拡大し、株主はより豊かになり、労働者は更に貧しくなった。
韓国は、アジア通貨危機でウォンの大暴落して経済が破綻し、ＩＭＦ（国際通貨基金）管理下に置かれた。
韓国政府は、経済立て直しの為に、日本と１３０億ドルの通貨スワップ協定を結び通貨の安定を図った。
社会格差が広がる事を承知で、市場効率優先と財閥優遇の経済政策を推進して、韓国経済を立て直した。
韓国経済は、日本の支援を受けて危機を乗り越えたが、資金力が弱いだけに日本からの援助が頼みの綱である事には変わりがない。
一部の財閥が、韓国を支配し、富を独占し、アメリカ並みの貧富の格差が出現した。
閉塞的格差社会につれ、凶悪犯罪事件が多発し、自殺者が増加し、国を捨ててアメリカなどへの移住希望者が増えた。
韓国は、新たな海外移住時代に突入した。
その現れが、海外に於ける韓流ブームである。
アジア通貨危機。半導体大手メーカーの三菱電機やＮＥＣ等は、業績赤字を防ぐために多くの技術者をリストラした。
韓国企業は、失業した日本人技術者を雇用する際の条件として「手土産」を要求した。
失業した日本人技術者は、日本企業の極秘情報や最新技術を手土産として中国や韓国の会社に再就職した。
中国や韓国の企業は、製品開発に日本人技術者が加わる事によって目覚ましい進歩を遂げ、安く性能の良い製品の輸出量を増やした。
輸出鈍化で経営危機に陥った日本メーカーは、更なるリストラと工場閉鎖を行った。
韓国や中国は、有能な失業者を雇う事によって国際市場での競争力を付け、市場から日本製品を駆逐し始めた。
長期的経営戦略のない企業家は、目先の利益、金儲けにしか興味がない為に現場を犠牲にした。
過重労働によって従業員の向上しようという意欲は低下し、リストラへの恐怖で現場を支える労働の質は劣化し、なんとなく作られる日本製品に魅力がなくなり売れ行きが激減した。
日本経営者は、現場重視の建て前から一度は工場長を勤めるが、生産ラインに立つのではなく、本社に報告する実績表を挙げる為の命令・指示を出すだけの案山子的存在であった。
高い技術力で「ものづくりの国・日本」と言われた昔、生産現場でトラブルが起きて生産ラインが止まった時は、現場はもちろん、営業でも、会計事務でも、役員や経営者も、全ての職員が対処できた。
会社に所属する者すべてが、何らかの知識を持ち、情報を共有し、臨機応変に行動できていた。
ものづくりの国・日本の強みは、敗戦によって全てを失った中で、何とか食って生き残ろうとした日本人が編み出した、独自の人材育成にあった。
現場を名人的な技能を持った「匠」の職人・プロ中のプロが支配し、その下で各部署を定期的に移動する畑違いの一般社員がいた事である。
小国日本の強みは、何か新しいモノを生み出そうという渇望的想像力を、開発力な技術力と生産能力と営業力の総力で支える創意工夫の家内工業的中小企業にあった。
全員が職人という日本型会社組織は、効率重視の世界基準でグローバル化され、営業は営業、現場は現場、事務は事務と細分化されて破戒された。
小心者の日本人は、大した実力もないのに「経済大国日本」「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と世界中でもて囃されて馬鹿になり、最新商品も一瞬で中古となり二束三文になるのに「メイド・イン・ジャパン」と市場で囃し立てられて阿呆になった。
日本経済の破綻は、情緒的な情で、弱肉強食、強者必勝・弱者必滅の市場原理主義に徹しきれず、中途半端なアメリカ化を行った事である。
もし、本当に日本企業がグローバル企業に成長する固い意思があったら、弱小の中国や韓国の企業を呑み込んで子会社化して育成し、無用となったら切り捨て廃業に追い込むべきであった。
生死を分ける戦略に於いて、無用な配慮は「宋襄の仁」に過ぎず、遂には自分を滅ぼすだけである。
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アイリス・チャンは、『ザ・レイプ・南京』を出版した。
ニューヨーク・タイムズ紙、ニューズウィーク誌、リーダーズ・ダイジェスト誌は、絶賛する書評と日本を非難する記事を記載した。
本は全米で５０万部が売れ、「南京大虐殺」が本当にあった事とされた。
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イギリスは、５０年間、香港の民主主義社会体制を変えないという中国共産党政府との合意で、香港を中国に返還した。
中国共産党政府は、一国二制度を維持すると国際公約したが、それが全くの嘘であった事が１７年後に判明した。
中国共産党は、国家間にせよ、国際公約にせよ、個人にせよ、たとえ公文書を交わしても、約束など守る意志は初めからなかった。
中国を信用すれば、大抵が馬鹿をみで大損をする。
共産主義者は、結果が良ければ手段を選ばず、嘘もつくし、騙しもする。
共産主義の大義の為に、罪悪感を持つ事なく平然として裏切る。
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日本会議結成。
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２月 沖縄の反基地地主団体は、反米・反基地運動をしながら、沖教組のメンバーと共に、頻繁に平壌を訪問して党幹部や政府高官と意見交換していた。
日本の国会は、改正特措法を可決して、日米安保法崩壊の危機と目された反基地運動を封じ込めた。
左翼・左派勢力は、沖縄の現状を無視し、沖縄県民の悲願を踏みにじる国権の横暴として反発した。
２月１０日 神戸連続児童殺傷事件（酒鬼薔薇事件、酒鬼薔薇聖斗事件）。２名が死亡し、３名が重軽傷を負った。
これ以降、人と人の「絆」が希薄となり、弱い者に対する凶悪犯罪が増加し、日本の治安は悪化して行った。
利益優先の日本人は、安い労働力として外国人を全国の中小企業や作業場に斡旋したが、多額の紹介料を徴収し、契約を盾にして給与から手数料を搾取した。
悪徳日本人ブローカーは、景気が悪くなると、有り金を巻き上げて容赦なく放り出した。
行き場を失った海外からの出稼ぎ労働者は、生きる為に犯罪に走らざるを得なかった。
さらに、外国人による犯罪が急増し、特に中国人や韓国人などのアジア系による凶悪犯罪が社会問題となった。
日本の中国化は、徐々に進んでいる。
某在日朝鮮人有識者は、「日本の国際化の為には、犯罪の国際化は受け入れるべきである」と発言した。
４月１日 橋本内閣は、バブル崩壊後の苦しい状態からようやく立ち直りかけてきた時に消費税を５％に引き上げた為に、デフレスパイラルの引き金となって日本経済は悪循環に陥った。
高橋洋一「橋本龍太郎内閣が消費増税した結果、所得税も法人税も減少しました。財務省はアジア通貨危機のせいにしたが、実際はデフレ下で増税した為に景気が冷え、企業収益も所得も減った為、全体としての税収も減ったのです」
超エリート集団である財務官僚は、増税で購買意欲を失うという消費者心理よりも、机上の計算で増税を強行した。
橋本龍太郎「あの増税は失敗だった。国民にお詫びしたい」
７月 自民党は参議院選挙で敗北して、橋本龍太郎内閣は総辞職した。
７月３０日 小渕恵三は内閣を組閣した。
橋本内閣まで連立を組んでいた社会党とさきがけは、連立を解消して野党に回った。
参議院は、民主党代表の菅直人を総理大臣に指名した。
「衆議院の優越」という憲法の規定に従って、菅直人の首相就任は阻まれた。
８月 アメリカの外交研究機関「外交問題評議会」は、日本の集団的自衛権禁止は「日米同盟全体に潜む危険な崩壊要因」と定義し、日本を含み地域の安全の為にも集団的自衛権を発動できるように政策を修正する事を求めた。
インドの首都ニューデリーで、独立５０周年記念式典が開催された。
ラビ・レイ元下院議長「日本が日露戦争に勝った事によって、インド国民が勇気付けられ、独立運動に立ち上がった。……（インパール作戦への感謝を込めて）太陽が空を輝かし、月光が大地を潤し、満天に星が瞬く限り、インド国民は日本国民への恩義を忘れない」
東南アジアの華僑は日本を憎んだが、インド人などの多くのアジア人（中国人と朝鮮人以外）は日本に感謝した。
植民地化にあったアジア人にとって、日本軍の侵略は、白人支配からの解放であった。
それを否定するのは、アジアの中で反日意識の強い中国と韓国・北朝鮮のみである。
９月１０日 日本政府は、２年前に起きた海兵隊員による女児集団暴行事件を切っ掛けで盛り上がっている反基地運動を鎮める為に、沖縄振興の為の特別調整費５０億円を補正予算として策定した。
琉球新報は、会社運営資金が不足で資金難に陥った為に、公費１１億円を無利子で長期借り入れ金として受け取った。
１０月 江沢民は、訪米途中で真珠湾に立ち寄り、戦艦アリゾナ記念館に献花して、中国とアメリカは軍国日本と戦った同盟国である事を見せつけた。
中国は、将来、日本を追い越してアジアの主導権を握る計画を立てていた。
東アジアは、表面的には日米安保体制があったが、新たな底流として米中提携が動き始めていた。
日本国内の反戦平和勢力は、反暴力無抵抗主義及び非武装中立から、日米安保に反対し、日本を無防備化する為に自衛隊の解体とアメリカ軍基地の国外移転を求め、そして子供達に教えていた。
戦後の日本教育とは、戦前を愛国心で戦った事への反省として、国の存続より自分一人の命を優先させ「国を愛さず」「国を守らない」という事であった。
クリントン大統領は、訪米した江沢民国家主席と会談し、両国は協力して「建設的な戦略的パートナーシップ」を構築する事で合意した。
江沢民国家主席は、アメリカ訪問の成功を梃子として指導力を強化し、国内の不満を日本に向ける為に反日教育に力を入れた。
アメリカは経済の為に、中国は政治の為に、日本バッシングで共同歩調を取った。
１１月２４日 山一証券倒産。
１２月 金大中は、韓国大統領に就任する。
韓国でウラン濃縮実験が行われ、核兵器開発疑惑が起きた。
金大中大統領は、朝鮮半島での緊張を緩和させるために北朝鮮への太陽政策を推進して、日本に対して拉致問題を除外して北朝鮮との友好促進を訴えた。
日本の左翼・左のマルクス主義者も、拉致問題の解決を後にして北朝鮮との国交回復を国民に訴えた。
民主党政権にいたって、拉致問題解決に対する意欲を見せながら有効な手立て立てる事なく、むしろ在日朝鮮人の権利拡大に力を入れている。それが、忠誠条項を無視した外国人参政権取得や在日朝鮮人への官吏職解放や男女別姓問題である。
つまり、母国である韓国もしくは北朝鮮に忠誠を誓いながら、日本の立法及び行政に対する権利を行使しようとしている。
司法には、大津事件当時の「司法の大権」を護持する為には「ロシア帝国との戦争もやむなし」という気概はすでにない。
だが。その事を理解しながら反日的外国人の権利拡大に協力する日本人がいるのも、事実である。
現代日本は、かってなかった日本に徐々に変質しつつある。
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１９９８年 今上天皇・皇后両陛下がイギリスを訪問した時、戦時中日本軍に虐待された元捕虜の人々が道路脇に立ち天皇の車が通行時一斉に背を向けたニュースが地球を駆け巡った。
戦後の日本は、戦前の日本とは違って天皇・皇室に対する畏敬の念や慎む心を持たないだけに大人の対応として冷静に傍観した。
日本政府はもちろん官僚や政治家は、天皇・皇室を外交の一つの道具としか見ていない向きがある。「天皇の戦争責任」を問う日本人は、平和と人道の為の勇気ある行動であったと絶賛した。
現代の日本は、戦前以上に国内外に多くの敵を抱えている。
オランダは、ヨーロッパ諸国の中で反日意識が強く、当然、天皇に対する批判も強い。
国際人権委員会は、中国におけるチベット人への弾圧を報告した。
海上自衛隊は、大型輸送船「おおすみ」（満載１万４，０００トン）を導入した。
左翼・左派の反戦平和市民団体などは、「平和憲法が禁じる航空母艦の導入だ」と猛抗議した。
しんぶん赤旗は、「世界中の海岸線に兵士を運び、上陸させる事ができる侵略に資する軍艦」と反対を表明した。
おおすみ型輸送船は、トルコ大地震などの国外で発生した自然災害に対し派遣され、被災者の為の仮説住宅や医薬品・水・食糧などの支援物資を運んだ。
同様に。反戦平和市民団体から導入に猛反対されたヘリ搭載型護衛艦「いせ」は、２０１３年のフィリピン・タクロバンを襲った巨大台風の被災地に国際支援として派遣され、陸上から入れない被災地の被災者支援をおこなった。
彼らは東日本大震災でも、自衛隊の災害被災地への救援・支援活動を当然の事として黙認しても、平和憲法から自衛隊廃止を主張している。
中国共産党政府は、マカオの民間企業・創律集団旅遊娯楽公司（社長は人民解放軍退役将軍）を通じて、ウクライナの航空母艦ワリャーグを購入した。後の、空母「遼寧」である。
他の貿易会社同様に、航空母艦を購入後に同公司は消滅した。
中国の貿易企業の多くは、中国共産党や人民解放軍との関係が近く、中国の利益誘導のダミーにすぎない。
同じ頃。国際社会に気付かれない様に、韓国企業を通じて旧ソ連海軍のキエフ級空母ミンスクを購入していた。
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６月 クリントン大統領は、日本を素通りして中国を訪問し、アメリカは同盟国日本より中国を重視しているとの姿勢を示した。
７月２７日 朝日新聞は「女性ＮＧＯが原動力に/加害者の責任問う動き/戦時下の性暴力」という記事を掲載した。
「６月６日、『戦争と女性への暴力』日本ネットワークが発足、この運動を世界に呼びかけていたＮＧＯ、アジア女性資料センター（東京）の松井やよりさんを代表に選出した。これまでの戦犯裁判で不問にされてきた慰安婦制度を『日本軍性奴隷制度』として裁く『女性国際戦犯法廷』を２０００年１２月に東京で開くことを提唱。韓国、中国、フィリピン、インドネシア、米国などのＮＧＯから賛同を得ている」
天皇制打倒を目指す左翼・左派の反日的日本人達は、「無答責」で守られていた昭和天皇を戦争犯罪者として有罪とし、皇室の権威を失墜させるべく暗躍していた。
１０月 高度成長を支えてきた、日本興業銀行と日本長期信用銀行が破綻した。
「本当のエリートはいなかったが、エリート意識が根強く、見通しが甘かった」
１１月 日本政府、中国共産党政府に対して、東シナ海の海底に埋蔵されているガス田共同開発を提案した。
中国共産党政府は、日本提案を無視し、中間線以西の中国側排他的経済水域（ＥＥＺ）の４ヶ所にプラットホームを建設して単独開発を始めた。
中川昭一経産大臣は、２００５年７月１４日に中国側に抗議すると共に、帝国石油に海底資源調査の試掘権を認めた。
内閣改造で新たな経産大臣となった二階俊博は、国益より中国との関係を優先して、試掘を中止させ、日本側のガス田開発を凍結した。
中国共産党は、二階氏ら親中国派に感謝し、ガス田開発を本格化させた。
中国軍は、東シナ海支配と日本への軍事圧力強化の目的でプラットホームを軍事基地として使用すりべく、掘削装置及び建築資材と称して軍事資材を持ち込んで設置している。
中国側の行動は、誰が見ても明らかであった。
日本の親中国派は、中国共産党政府の真意隠した嘘の公式発表を疑う事なく受け容れ、国益と国防が侵害されていても日中友好を最優先として日本側のガス田開発を妨害している。
１１月２６日 日本政府は、来日した江沢民国家主席に対して３，９００億円の円借款を提供すると伝えた。
江沢民は、日本からの融資に感謝するどころか、上からの目線で日本を見下し「評価する」と暴言を吐いた。
今上天皇陛下は、来日した江沢民を宮中晩餐会に招待し、誠意を持って御言葉を賭けた。
「貴国と我が国が今後とも互いに手を携えて、直面する課題の解決に力を尽くし、地球環境の改善、人類の福祉、世界の平和のため、貢献できる存在であり続けていく事を切に希望しています」
だが、江沢民は仏頂面で今上天皇陛下に対して無礼を承知で侮辱的な言葉で答礼を返した。
「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩み、中国人民とアジアの他の国々の人民に大きな災難をもたらし、日本人民も深くその害を受けました。『前事を忘れず、後事の戒めとする』と言います。我々は痛ましい歴史の教訓を永遠にくみ取らなければなりません」
後日。中川昭一農水相は、「天皇陛下の御前での江沢民の傲慢な態度を見て、我慢ならなかった」と憤慨した。
江沢民の日本に対する反日強硬発言は止まらず、小渕恵三首相主催の晩餐会でも「前世紀末から日本軍国主義がいく度も中国を侵略する戦争を起こし中国人民に巨大な損害をもたらした。歴史を教訓とし悲劇の再発を防止してこそ、友好を発展させることができる」
小渕恵三首相は、来日した江沢民国家主席と「平和と発展の為の友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」を発表した。
「双方は過去を直視し歴史を正しく認識する事が、日中関係を発展させる重要な基礎であると考える。日本側は１９７２年に日中共同声明及び１９９５年８月１５日の内閣総理大臣談話を遵守し、過去の一時期の中国への侵略によって中国国民に多大な災難と損害を与えた責任を痛感し、深く反省を表明した。中国側は、日本側が歴史の教訓に学び、平和発展の道を堅持ずる事を希望する」
日本側は、両国の友好の為に、江沢民の侮辱的発言に耐え忍び、３，９００億円もの円借款をお土産として江沢民に渡した。
江沢民は、帰国するや、歴史問題で徹底的に日本を叩き、謝罪のしるしとして３，９００億円の経済援助を取って来たと自慢した。
「日本は脅せば平身低頭で何度でも大金を出す」
軟らかい土は掘れるだけ掘り尽くせ的に、さらなる反日教育を徹底するように命じた。
中国共産党は、日本との友好ではなく、多額の賠償金を奪う為に強硬発言を繰り返した。
日本政府は、土下座外交で言われるままに謝罪発言と賠償金を渡した。
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１９９９年２月 カリフォルニア州議会で、１９２９年から４５年までの間でナチスや日本によって行われた強制労働で被害を受けた者は賠償請求できるという、ヘンデン法が成立した。
２０１０年末までに提訴すれば時効は適応されないとして、大量の集団訴訟が起きた。
裁判所は、２００３年に、サンフランシスコ講和条約で日本に対する賠償は完結しているとの判断を下して、ヘンデン法を憲法違反として廃棄勧告を出した。中国人や韓国人の強制徴用賠償は、サンフランシスコ講和条約の適用外ではあるが、時効までに請求権を行使しなかった為に権利は消失しているとの判断を下した。
近代法の法原理から、過去に遡って過去では合法とされた行為を裁く為に事後法を制定する事を否定し、一度裁判で判決がくだった案件を同じ証拠で再審する事を禁止した。
三権分立の原則から、司法が政治の道具で有ったなら無いし、司法が法の常識を逸脱して政治を動かしてもならないと。
３月２４日 コソボ空爆。クリントン大統領は、セルビア側の妥協案を拒否して爆撃を命じたが、地上軍投入の命令は出さなかった。
歴史的に、バルカン半島問題を誤ると世界大戦に発展する危険性があった。
アメリカとロシアは、紛争解決で対立し、一時は世界大戦勃発一歩手前まで行ったと言われている。
ロシア大統領エリツィンは、この事が原因で失脚した。
クリントン大統領の、対外政策の大半は失敗に終わり、アメリカは世界の嫌われ者となって恨みを買った。
日本の高村正彦外相は、対中国戦略から、台湾を承認しているマケドニアを訪問した。
４月１６日 当時自由党党首小沢一郎は、韓国を訪問し、両国の友好の為に朝鮮人テロリスト・李奉昌が祀られた独立三義士墓を参拝した。
朝鮮人テロリスト・李奉昌は、昭和７年に桜田門事件で国家元首・昭和天皇を爆殺しようとして失敗し、天皇及び皇室に対する反逆罪で死刑となった。
「大日本帝国憲法
第三条 天皇は神聖にして侵すべからず」
戦前の日本は、国家元首・天皇を守る為に大逆罪を適用し、暗殺を実行する者はもちろん計画する者も容赦なく死刑を最高刑とする厳罰とした。
幸徳秋水は、明治天皇暗殺テロリストが潜んでいた団体の責任者として、テロ計画を知っていたと言う罪で処刑された。
知っていただが参加していなかった以上は、無実で、冤罪であるとされた。、
現代日本には、天皇及び皇室を守る為の特別法は存在しない。
人権団体は、非人道的な死刑を廃止すべきであると訴えている。
そして。人間は法の前では全て平等の原則から、祭祀王・天皇及び皇族を特別視する事にも猛反対している。
７月 日本政府は、中国共産党政府との間で、中国側の請求を精査する事なく無条件で受け入れ、遺棄化学兵器処理を１２年までに終えるという「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」を取り交わした。
「中華人民共和国内に大量の旧日本軍の遺棄化学兵器が存在する事を確認した。……遺棄化学兵器の廃棄の為、全ての必要な資金、技術、専門家、施設その他の資源を提供する」
「将来、事故が起きた場合は日本が補償する」を約束した。
処理期限は、中国側の要請で２２年までに延長され、更に無限に延長される可能性がある。
日本側の配慮や思いやりは、中国には一切通用しない。
２０００年 日本政府は、全額日本が負担する「遺棄化学兵器処理事業」を決定した。
日本は、国際法的に廃棄責任がないにも関わらず、中国に化学兵器を廃棄するだけの技術がない為に、中国側に配慮して廃棄作業を請け負った。
中国側は、日本側から更なる大金をむしり取る為に、あれこれと作業を妨害する為に難癖を付け、捏造や虚偽の情報を脅迫して押し付けた。
中国側は、日本側の行為に感謝するどころか、「日本専有事項」として更なる大金を強要した。
中国には日本流の配慮は通用しないし、幾ら誠意を尽くしても感謝される事は全くない。
予算は、１兆円から数兆円とされたが、中国側の要望で更なる支出が予想される、巨大事業であった。
だが。資金の大半は、他目的に不正に流用されるか、横領されたり賄賂として消えているとも言われている。
対中投資の多くは、同じ経緯を辿っているとされている。
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１９８７年６月 中国共産党政府は、日本から資金を巻き上げる為に、ジュネーブ軍縮会議で化学兵器遺棄国の責任問題を議題に上げ、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）の付帯条項に「他の締結国の領域内に遺棄した化学兵器の廃棄義務」を盛り込む事に成功した。
１９９５年 中国軍は、９０年頃から国内に廃棄されている化学兵器を探しだし、「旧日本軍が中国に廃棄した化学兵器は２００万発以上」と公表した。
日本政府は、その内３０万〜４０万発が旧日本軍の化学兵器と推定した。
日本軍は、化学兵器を武装解除の際にソ連軍と国民党軍（ファシスト中国）に引き渡した。
関東軍は、ソ連軍の強襲で満州の化学兵器等を隠匿する余裕はなかった。
ソ連は、ハルピン協定、モスクワ協定で日本軍から押収した武器を中国共産党軍に譲渡した。
日本軍は、化学兵器を引き渡したのであって廃棄したのではない。
中国共産党軍も国民党軍も、勝利の為には手段を選ばずとして旧日本軍の化学兵器を使用した。
化学兵器禁止条約で「他の締結国の領域内に遺棄した化学兵器」の廃棄義務を課しているのは、あくまでも隠蔽目的で廃棄された化学兵器であって正規の手続きで引き渡された化学兵器ではない。
日本には、中国国内の化学兵器のを処置する義務の責任もなかった。
つまり。日本政府は、中国共産党政府の廃棄要請を拒絶する事ができた。
４月１１日 河野洋平外相の国会答弁「旧軍のものであるという事がハッキリすれば、当然わが国がそれを処理する義務、責任があるというふうに思います」
１２月２８日 村山富市首相の国会答弁「遺棄した方の国にその処理の責任がある……誠実に実行しなきゃならぬという事は当然であります」
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