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反安倍・反保守、反日米安保・反基地、反戦・護憲のリベラルや革新派は、当時の民主党政権と与党寄りの政党の流れをくんでいる。
反安倍・反保守のメディア関係者は、被害を拡大させた民主党政権を全面的に支持し擁護していた。
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２０１８年５月２日 産経ニュース「【政治デスクノート】文書問題、諸々の根源は菅直人氏にあり
平成２３年３月１３日、東日本大震災の緊急災害対策本部会合であいさつする菅直人首相＝首相官邸
森友学園、加計学園、そして自衛隊海外派遣の日報−。安倍晋三政権に痛撃を与えている３つの問題は「文書管理」の在り方が関係する。関係する役所の官僚を呼びつけては「資料を出せ」「関係者を処分しろ」などと糾弾する野党の会合も日常茶飯事となった。罰則などの規制強化の声もある。
しかし、霞が関では「罰を受けないため、最初から『なかった』『会わなかった』ことにして文書を作らなきゃいい」という“論理”が持ち出されている。歴史資料となる公文書をいかに正確に作成し、保存する仕組みを作るか、という視点から見直しを追求しないと、日本の公文書制度はますますいびつなものになりかねない。
ところで、ある事務次官級経験者が興味深いことを語ってくれた。
「公文書に関する認識と対応が、日本は外国と逆になったことが問題の原点ではないか」
外国では、まず公文書の定義や作成、保存について基準やルールを決める。公開についてのルールはその後だという。しかし日本では、公文書管理法が施行されたのが平成２３年、情報公開法は１３年だった。
次官級経験者は「日本が外国と逆になったきっかけは、薬害エイズ問題だろう」と指摘した。
非加熱の血液製剤を治療に投与されたことで多数のＨＩＶ感染者やエイズ患者が出て、当時の製薬会社や厚生省関係者らが刑事事件に問われる事態にまで発展した。このときに株を上げたのが当時の菅直人厚相（７１）だった。
菅氏はブログで「薬害エイズ事件と情報公開」（昨年１０月２８日付）と当時を振り返っているが、８年１月に厚相に就くと厚生省の「官僚が先輩の失敗を隠すために資料を隠ぺいした」（同日付）のを「見つけ出し、公表し」（今年３月２４日付）、後に感染者の拡大は国に責任があるとしてＨＩＶ患者らに謝罪した。
この“実績”は菅氏が首相まで上り詰める原点になった。公表した当時の資料が公文書に該当するかどうか検証が必要なところもあろうが、菅氏は情報公開の「先駆者」として情報公開法制定の流れをつけたことは間違いない。
公文書管理法が施行された２３年４月１日は、くしくも菅内閣だった。前月１１日に東日本大震災が発生し、東京電力福島第１原発事故も起きた。菅首相は原発事故について「薬害エイズの構造とそっくりだ」などと東電や経済産業省を批判していた。
同法施行日の閣議で当時の蓮舫行政刷新担当相（５０）は「東日本大震災への対応は多忙ではあるが、関係省庁においてしっかりとした文書管理を行ってほしい」と述べ、その後も政府内では関係する会議で文書管理の徹底が確認された。
ところが、野田佳彦政権の２４年１月、震災関連の１５会議のうち「原子力災害対策本部」「政府・東京電力統合対策室」「緊急災害対策本部」など１０会議で議事録が作成されていないことが判明した。原子力災害対策本部を含む３会議は議事概要すらなかった。
首相官邸のホームページの「主な本部・会議体」で「原子力災害対策本部」を閲覧できるが、同本部は震災当日の初会合から２３年１２月まで計２３回の議事録が掲載されていない。議事概要も「各種資料等を元に、２０１２年３月１日に整備」とされており、議事録の未作成がばれた後になって当時の関係者の記憶を頼りに急遽、作成されたのだ。
野田首相は平成２４年１月３１日の衆院予算委員会で、議事録未作成について「まことに遺憾に思う」と述べ、「原子力災害対策本部における意思決定の過程や実績が把握できる文書の作成は国民に対する説明を果たすためにも極めて重要である」と釈明した。しかし「公文書管理法は議事録の作成まで求めているものではない」とも強弁した。
また、民主党政権は徹底的に官僚を排除し、省議よりも閣僚と副大臣、政務官による「政務三役会議」を重視した。財務省では記録要員として文書課長を同席させていたというが、他省庁がどうだったかは分からず、政務三役会議の記録の多くは残っていない疑いがある。
野田政権の強弁に対して、ある閣僚経験者は「噴飯ものだ」と語った。東日本大震災の対応に関わった元官僚の一人は、菅政権下での原子力災害対策本部の会合に関して「役人や東電関係者らに対する菅さんの罵倒はすさまじかった。『きょうの菅さんは震度３』だとか『震度４』とか言い合っていた」と振り返る。残念ながら、菅氏が罵倒していたメモや録音もないとされている。
公文書管理制度のつまずきは結局、菅内閣にあったのだ。議事録を作成すらしなかった菅政権の責任は極めて大きく、隠蔽や改竄よりも罪は重いだろう。
民主党政権の失態を思うと、今日の３つの問題で激しく安倍政権を攻撃する野党の姿は何となく滑稽に映る。菅氏は４月７日のブログで自衛隊のイラク派遣日報問題に触れ、「政府に対する責任追及を恐れて『無いことにする』という対応をしたのでしょう。日報が見つけられなかったことを含め、安倍政権の責任です」としているが、東日本大震災関連の文書を永久に「無い」ことにしてしまった首相時代の反省もブログでぜひ記してほしいものだ。 （政治部次長 今堀守通）」
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