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経済力・技術力・競争力で衰退する日本は、中国を笑えない。
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２１０８年５月２２日 産経ニュース「【経済インサイド】“中国頼み”で判明した日本の「家計簿」のリスク 米の強硬姿勢が影
財務省が発表した平成２９年度の国際収支（速報）で、モノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支が前年度比３．４％増の２１兆７３６２億円の黒字となった。比べられる昭和６０年度以降では過去３番目の高水準で２０年のリーマン・ショック以降では最大だ。牽引（けんいん）するのは、海外投資からの収益を示す第１次所得収支のうち「直接投資収支」で８兆９４５９億円の黒字だった。黒字額は前年度から約１割増えた。内閣府の分析によると、国別で最も多いのは中国からの収益。国の「家計簿」にたとえられる経常収支の改善も“中国頼み”が続いている。
「首脳同士が直接話し合うことで、具体的な成果を上げることができる」
５月９日、安倍晋三首相は東京で開かれた日中首脳会談後の記者発表でこう述べ、中国との経済連携を深めていく考えを示した。
具体的には、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」推進での協力▽両国が金融危機時に互いの通貨を融通し合う通貨交換（スワップ）協定の早期締結▽東京電力福島第１原子力発電所事故後、中国が続けている福島県などからの食品輸入禁止措置の緩和・撤廃に向けた共同専門家グループの設置−などで合意した。中国側は「人民元適格海外機関投資家（ＲＱＦＩＩ）」と呼ばれる制度に基づき、日本の金融機関が中国の株式や債券に人民元建てで投資できる約３兆４０００億円規模の投資枠も認めた。この投資枠設定について、ある経済官庁幹部は「大きな意味がある」と評価する。
日本経済にとっての中国の重要性は、財務省がまとめる国際収支にもあらわれている。内閣府の分析では「直接投資収益」が特に大きな意味を持つという。
直接投資収益とは、日本企業がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で取得したり新設したりした現地法人のうち、出資比率が１０％以上の「海外子会社」から、日本国内の親会社へ渡る配当金などのことだ。内閣府によると、受け取る収益を地域や国別でみると、アジア、特に中国からの収益が年々拡大しているという。
内閣府は暦年で集計している。それによると２９年のアジアからの直接投資収益は４兆３４３８億円と２０年の約２．６倍に達した。北米からは２兆６７８２億円と２０年の１．８倍、ＥＵからは１兆９１２４億円と２０年の２．４倍だった。アジアが３地域中、最も額が多く、２０年比の伸び率も最大だった。
さらに、アジアからの直接投資収益の国・地域別の内訳をみると、最も多かったのが中国の１兆４００４億円（アジア全体の３２．２％）で２０年比約３．３倍だった。そして、タイの８１４９億円（１８．８％）、シンガポールの４９２９億円（１１．３％）が続く。
中国からの投資収益が増えている理由の一つが、中国での工場などの「オートメーション化需要」（内閣府）とみられる。中国は製造業の高度化に向けた国家戦略「中国製造２０２５」を掲げ、産業ロボットといった１０分野に重点投資して、工場の自動化や生産性向上の取り組みを進めている。この需要に対応し、機械類などを販売する日本企業の現地子会社の収益が拡大しているという。
ちなみに、２番目に収益が大きいタイも同様だ。タイ政府は国家戦略「タイランド４．０」を掲げ、ハイテクやバイオなどの産業を強化している。内閣府は、こうした中国やタイの製造業戦略が、今後も日本企業のビジネスチャンスを広げると期待する。
ただ、中国に対しては、先行きリスクを指摘する声も多い。一つは、トランプ米大統領が強める通商面での対中強硬姿勢だ。
５月初めの貿易をめぐる米中交渉では、米側は中国に対し、２０２０年までに対中赤字を２０００億ドル（約２１兆８０００億円）削減するよう要求。中国側は、半導体などハイテク製品の輸出制限緩和を求め、激しい応酬を繰り広げた。
さらには米中交渉で、米国は中国の「製造大国」化を警戒し、中国製造２０２５そのものをやり玉に挙げて、中国政府による補助金給付の即時停止を要求。戦略の頓挫につながりかねない要求に、中国側は猛反発した。
両国は互いに追加関税を課す姿勢も改めていない。今後、両大国間の貿易が滞り、中国経済が悪化すれば、中国に進出している日本企業のビジネスに打撃を与える。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、平成２８年１０月現在、中国に進出している日系企業の拠点数は３万２３１３に上り、悪影響ははかりしれない。
このほか、過剰生産が中国製品の価格破壊を招き、中国企業の収益を圧迫。社会保障制度の不備を背景とした将来不安も中国国民の消費意欲拡大の足かせになっている。外交や政治の情勢次第では、日中首脳会談で打ち出された融和ムードが一気に冷えるリスクも無視できない。
日本の「家計」を悪くしかねない中国の動向は、今後も注視が必要だ。
（経済本部 山口暢彦）
国際収支 日本と海外の経済取引の状況を示す指標。輸出入の差し引きである「貿易収支」、旅行者のお金の出入りや企業の持つ特許権の使用料収入などの動向を示す「サービス収支」、対外投資から得た利子や配当の「第１次所得収支」、寄付や贈与の「第２次所得収支」があり、これらを合算した「経常収支」が全体像を表す。経常収支は、日本に入ってくるお金が海外に出ていくお金より多い場合に黒字、逆に入ってくるお金の方が少ないと赤字になる。」
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