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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、結党以来、一貫して変わる事がない敵日・反日であって、親日・知日であった事はなく、対等な立場での友好や善隣など望んではいない。
中国軍は、日本に対し復讐戦・報復戦として、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島そして北海道を日本を攻撃して強奪しようとしている。
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２０２２年５月２８日22:58 産経新聞「」日本のＡＳＥＡＮ外交、ピンチ 「重要な国」首位を中国に奪われる
外務省が２５日に公表した令和３年度の対日世論調査で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）における中国の影響力が強まっている実態が明らかになった。「重要なパートナー」となる国を聞いたところ、中国が日本を抜き首位になった。東南アジアは日米両国が中国と影響力を競う地域だけに、外務省は調査結果を分析し、今後のＡＳＥＡＮ外交に反映する方針だ。
前回はリード…短期間で逆転
「バッドニュースだ」。調査結果を聞いた外務省幹部は顔をしかめた。調査では「今後重要なパートナーとなる国・機関」を聞いたところ、中国が４８％で日本は４３％だった。元年度の前回調査は日本が３ポイント差で上回っており、ＡＳＥＡＮ主要７カ国を対象にした平成２５年度の調査では日本が中国を１７ポイントリードしていた。短期間での「逆転劇」に外務省関係者はショックを隠せない。
今回の調査対象国はミャンマーを除く９カ国となったため「親日国のミャンマーが入っていれば結果は違っていたかもしれない」（外務省幹部）との声もある。ただ、最も重要な将来のパートナーとして日本が首位だった国は２８年度調査で５カ国だったが、今回は選択肢にＡＳＥＡＮが加わったこともあり日本が首位となった国はゼロだった。
「インド太平洋」に影響も
岸田文雄首相は今年３月にカンボジアを訪問し、大型連休中は東南アジア３カ国を歴訪。バイデン米大統領が今月２３日に設立を宣言した新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」はＡＳＥＡＮ７カ国が参加した。政府高官は「日本がここまで持ってきたという自負がある」と胸を張る。
ＡＳＥＡＮとの関係は日本外交の「武器」となってきただけに、このまま存在感が低下すれば日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みにも影響を及ぼしかねない。外務省幹部は「調査結果を踏まえて各国の大使館が改善点を探る」と話す。
ＯＤＡは半減
とはいえ、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）は平成９年度に１兆１千億円超だったが、近年は５千億円台で推移し、知恵と工夫にも限界がある。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の投資対象地域としてＡＳＥＡＮ各国との関係を深めてきた。政府は対外支援の指針となる「開発協力大綱」を来年にも改定する方針だが、豊富な資金力で影響力を拡大する中国に対抗するためには早期のテコ入れが必要となる。（広池慶一）」
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５月２９日10:33 産経新聞「」尖閣周辺に中国船 ４４日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは４４日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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５月２９日19:48 産経新聞「＜独自＞中国、日本の海洋権益阻止へ科学論文
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日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことが２９日、分かった。日本政府が「日本の過去の調査と比べ、最新機器を用いて広範囲・高密度で実施された」と分析したことも判明。政府内には「『科学』の力による現状変更の試み」との見方があり反証論文に基づく攻勢への警戒感が強まっている。
中国は今後、日本の延長大陸棚の設定を阻止するため、論文で示した「最新の科学的知見」に沿って反論を強めるとみられ、審査に当たる国連大陸棚限界委員会の判断で日本が劣勢に立たされるリスクが現実味を帯びる。申請内容の補強が不可欠な情勢で、延長大陸棚の設定による海底地下資源の開発権獲得に向け、再調査によるデータ取得や分析など戦略的な取り組みが急務となる。
日本政府は平成２０年の大陸棚延長の申請に当たり、沖ノ鳥島から太平洋のパラオに連なる「九州・パラオ海嶺南部海域」を含む広大な海域で海上保安庁を中心に関係機関が構造探査などを実施。当時は世界最大規模とされたものの、既に１０年以上が経過している。
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５月３０日14:04 産経新聞「沖ノ鳥島南方の大陸棚延長 松野官房長官「十分な科学的根拠」
記者会見する松野官房長官＝３０日午前、首相官邸
松野博一官房長官は３０日午前の記者会見で日本が国際機関に申請している国内最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）南方の大陸棚延長について、周辺の海洋調査を活発化する中国が地形的なつながりを否定する複数の科学論文を発表したことに関し、「十分な科学的根拠に基づき、大陸棚の延長を申請している」と述べた。
中国が調査を行っている海域は「九州・パラオ海嶺南部海域」と呼ばれており、日本は平成２０年に沖ノ鳥島を起点とする大陸棚延長を国連大陸棚限界委員会に申請したが、中国などの反対で先送りされている。
松野氏は「早期に（大陸棚延長の）勧告が行われるよう、大陸棚限界委員会に働きかけていく」などと強調した。」
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