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中国による日本国土買いに協力するエセ保守やリベラル左派達。
現代の日本人は、現実の世界情勢はおろか今目の前で起きている日本国内の状況さえ理解できないし、当然、歴史的過去も理解できない。
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２０２３年１１月１８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「拡大する「中国人」の《日本の土地買い占め》はどのぐらいヤバいのか…食料問題をめぐる「意外な現実」
市村 敏伸
北海道で「中国人が水源地を買い漁っている」などの言説を目にしたことがある方も多いのではないだろうか。たしかに、北海道では外国人や外資による土地取得が徐々に拡大しており、外国人や外資による土地取得をめぐっては、「外国人が農地を買い占めることで日本の食料安全保障が脅かされるのではないか」など、さまざまな批判的な声も多く上がっている。
森林についてはここ数年で外資による土地取得が拡大しているが、外資による農地取得の規模は森林に比べると相当小さい。一体なぜ、森林と農地でこれほどまでに実態の差が生じているのか。その背景の１つとなっているのが、農地取引を厳しく規制する「農地法」の存在である。
前編記事『「中国人」が《日本の水源地を買い漁っている》…調査データに隠れた「驚きの事実」』に引き続き、外資による農地取得の実態を客観的な事実にもとづいて説明していく。
農地法の厳しい規制
農地取引は、一般的な土地の売買とは全く別のルールのもとで行われる。そのルールこそが、1952年に制定された「農地法」だ。
© 現代ビジネス
戦後まもない日本では、GHQによる指導のもと、農地改革が進められた。これは、地主が農地を支配する戦前の体制から、農民自身が土地を所有する「自作農」への転換を目指すものだった。
それ以来、日本の農地行政は「耕作者自らが農地を所有するべきである」とする自作農主義のもとで展開され、農地は農地法のもとで特別な「保護」を受けることになった。農地を勝手に住宅地などに変えることを禁止する農地転用規制は、その代表格と言える。
転用規制と同様に、農地法では農地の取引についても厳しい規制が設けられている。たとえば、ある法人が農地を所有しようとしても、以下の要件を満たしていないと農地を所有することはできない。
・農業従事者や農協などの「農業関係者」が総議決権の過半をもつこと
・役員の過半が農業の常時従事者（年間150日以上）であること
さらに、一般的な土地と異なり、売り手と買い手が合意するだけでは農地の取引は成立しない。農地を取引するためには、各市区町村に設置されている農業委員会の許可が必要となるのだ。
農業委員会は地元の農業者などによって構成されており、農地の取得者が農地をしっかりと耕作できるのかどうかなどを踏まえて、農地取引の許可の判断をする。
こうした規制があるため、農地のある地域から離れた場所にいる外国人や外資法人が農地を取得することは簡単ではないのだ。
外資の農地取得は「食料安全保障上の脅威」なのか
ここまで、外資が農地を取得することがそもそも難しいことを説明してきた。だが、先に紹介した農林水産省のまとめによると、「外国法人又は居住地が海外にある外国人と思われる者が議決権を有する法人又は役員となっている法人」などによる農地取得はそれなりの規模が確認されている。
外資による土地取得への懸念のなかには、こうした外国と何らかの関係を持つ法人などによる農地取得が、食料安全保障上の脅威になるという意見もある。
たとえば、日本経済新聞は今年8月に掲載した社説のなかで、外資による農地取得のリスクを次のように指摘している。
想定されるリスクはいくつかある。例えば、日本と緊張関係にある国とつながりのある法人や個人が、農地を大量に取得するケースだ。出荷を拒んだり、生産を停止したり、農地を荒らしたりすれば食料供給の混乱を招く。
では、このような懸念は果たして妥当なものと言えるのだろうか。
「大量の農地取得」とは何か
先に紹介した社説は、「日本と緊張関係にある国とつながりのある法人や個人が、農地を大量に取得する」ことがリスクだと主張する。だが、ここでの問題は、我が国の食料安全保障を脅かすような「大量の農地取得」とは、一体どの程度の規模を指しているのか、ということだ。
2023年現在、日本国内には429万7000haの耕地がある。一方、2022年に外国人、もしくは外資が議決権を有する法人によって取得された農地の合計は約154haで、全耕地面積の約0.003％に過ぎない。
もっとも、日本の食料供給に混乱を生じさせたい外国が、今後より多くの農地を取得するケースを考えることは必要だ。たとえば、日本と緊張関係にある国の外資などが、何らかの狙いをもって毎年2000haの農地を買うようになったと想定しよう。これは、外資による農地取得が現在の10倍以上に増えるケースを意味する。
では、先の社説が主張するように、今後、毎年2000haの農地で農作物の生産が行われなくなると、日本の食料供給に混乱が生じるのだろうか。
毎年大量に発生している耕作放棄地
この問題を考える上で、注目すべきは、日本国内で毎年発生している荒廃農地（耕作放棄地）の存在だ。
農林水産省のまとめによると、2022年から2023年にかけての1年間だけで、日本国内では新たに約1万4000haの荒廃農地が生まれた。つまり、外資による農地取得が現在の10倍以上の規模になったとしても、日本ではそれを遥かに上回る規模の荒廃農地が毎年発生している。
© 現代ビジネス
仮に2000haの農地で作物の生産が止まることで日本の食料安全保障が脅かされるのであれば、毎年1万ha以上の荒廃農地が発生している日本の食料生産力は年々深刻に減退していることになる。だが、それは実態ではない。
たとえば、食料自給率は毎年過去最低を更新しているわけではない。もちろん、深刻な“低空飛行”であることは憂慮するべきだが、日本の食料自給率は過去20年間、一定のレベルを保ち続けている。
つまり、食料生産の実態は、単純な農地の増減だけで分かるようなものではないのだ。したがって、どこかの国が戦略的な思惑をもって急激に日本の農地を買うようになっても、それによって現在の食料供給事情に大きな影響が出るとは考えづらい。
もっとも、数万haの単位で日本と緊張関係にある国の関係者が農地を取得するようになれば、その影響は無視できない。しかし、繰り返しにはなるが、農地法の規制がある以上、それだけの広さの農地を取得することはそう簡単ではない。
必要なのは「正確な実態把握」
ここまで、外資による農地取得の実態を客観的な事実にもとづいて説明してきた。たしかに外資による農地取得は一部確認されているが、農地法の規制などを踏まえると、それが直ちに食料安全保障を脅かすと捉えるのはやや性急である。これが今のところの筆者の結論だ。
もちろん、冒頭でも触れたように、外資による土地買収をめぐっては様々な懸念があり、このことについて全く課題がないと言うつもりはない。たとえば、リゾート地として知られ、外資による土地取得が進む北海道・倶知安町では、海外に居住する外国人などからの税徴収のあり方が課題になっているとも報じられている。
だが、ここまで整理してきたように、外資による土地取得をめぐっては、過剰な懸念があることも事実だ。地域経済の活性化にもつながり得る外国からの投資を活かすためにも、まずはその実態を正確に理解することが必要ではないだろうか。
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さらに連載記事『中国との熾烈な競争、干ばつ、エサの争奪戦の激化…日本で牛肉が「超高級食材化する」と断言できるヤバすぎる背景』では、「牛肉が食べたい」と思っても、今後その欲望を叶えづらい可能性があることを詳しく解説しています。
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