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２０２４年５月２８日18:40 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース クーリエ・ジャポン「中国に脅かされる日本の教育界─当局に拘束される教授、研究者、留学生
近年、中国で拘束される日本の大学の教授や研究者が増えている。詳細は明かされないまま「スパイ罪」で懲役刑を受ける人もおり、こうした事態が続けば、日本の教育界に自主規制が広がってしまうと、作家の譚璐美氏は指摘する。
【画像】中国に脅かされる日本の教育界─当局に拘束される教授、研究者、留学生
一時帰国中に消息を絶つ
ここ数年、日本の大学に所属する中国人教授が中国で相次いで行方不明になっている。
2024年3月、神戸学院大学の胡士雲教授が半年以上、消息を絶っていることが発覚した。2023年8月に中国へ一時帰国した後、日本にいる家族と連絡が途絶え、秋学期が始まる9月になって家族から大学側へ「日本に戻ってこない」と相談があったという。
胡教授は中国文学が専門で、「現代中国事情」や「中国の古典と伝統」などの授業を担当し、地元でも幅広く活躍する名物教授だ。
亜細亜大学の范雲濤教授は、2023年2月に中国へ一時帰国して、連絡が途絶えた。関係筋によると、范教授は中国当局の聴取を受けたという情報がある。
過去にも、日本在住の中国人教授が一時帰国して消息不明になり、のちに当局に拘束されていた事実が判明した例が4件ある。
2013年、東洋学園大学の朱健英教授が拘束され、半年後に釈放された。2016年3月、法政大学の趙宏偉法教授が拘束されて、のちに釈放された。同年10月下旬、立命館大学で立命館孔子学院名誉学院長を務める教授が拘束され、のちに釈放された。
いずれも「罪を認めて反省した」という中国側の発表があった。
だが、2019年に拘束された北海道教育大学の袁克勤教授(当時)のケースでは、母親の葬儀のために一時帰国した際、路上で目隠しをされて連れ去られた。
そして2年後の2021年、中国国家安全部が正式に逮捕したことを発表し、「スパイ罪」で懲役6年の有罪判決が下った。具体的な罪状は明らかにされていない。
中国の「刑事訴訟法」では、もともと「真実を供述することは義務である」とされて黙秘権は認められていないが、2018年10月に改正・強化され、「認罪認罰従寛」制度が創設された。
「自ら罪を認めて(認罪)、反省すれば(認罰)、情状酌量して量刑が軽くなる(従寛)」という制度である。逆に言えば、「もし罪を認めなければ、重罰に処される」ということになる。
在日30年になる袁克勤元教授は、誠実で正義感が強く、無実を主張して闘う姿勢を示していたという。そのため拘留期間が長引き、起訴されたのではないかと推測されている。
しかしながら、袁元教授を「スパイ罪」に問うには、中国の司法の場でも「証拠不充分」で２度起訴が見送られ、３度目でようやく起訴されたことから、よほど罪状を作り出すことに苦労した結果ではないだろうか。
「取り調べの内容は口外するな」
日本人研究者も例外ではない。記憶に新しいところでは、2019年には北海道大学の岩谷将教授が社会科学院の招待を受けて訪中し、直後に拘束されて、当局の施設で厳しい「居住監視」の下で尋問を受けて、約2ヵ月後に釈放された。
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５月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース リセマム「外国人留学生、コロナ禍以降初めて増加…最多国は中国
外国人留学生数の推移
© リセマム
文部科学省は2024年5月24日、「外国人留学生在籍状況調査」結果と「日本人の海外留学者数」について公表した。2023年5月1日現在の外国人留学生数は27万9,274人で、前年度比20.8％増とコロナ禍以降初めて増加に転じた。日本人学生の海外留学も引き続き回復傾向。
日本学生支援機構は、毎年、外国人留学生の在籍状況や日本人学生の海外留学状況などの調査を行っており、今回、最新の調査結果が取りまとめられた。文部科学省は、OECDなどによる統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計し、日本学生支援機構の最新の調査結果とあわせて公開した。
日本学生支援機構の調査によると、2023年5月1日現在の外国人留学生数は前年度比20.8％増の27万9,274人。2022年3月以降の水際対策の段階的緩和および10月からの入国者数の上限撤廃により留学生の新規入国が進み、留学生総数はコロナ禍以降初めて増加に転じた。留学生数の多い国・地域は、中国11万5,493人（前年度比11.2％増）、ネパール3万7,878人（同56.2％増）、ベトナム3万6,339人（同2.8％減）。
在学段階別にみると、国内からの進学者の割合が高い大学学部等（正規生）および専修学校（専門課程）は、過年度の新型コロナウイルス感染症の影響が残り、前年に続き減少したものの、それ以外の学種では増加。また、日本語教育機関については、対象の調査を開始した2011年度以降過去最多となった。出身地域別でも、おおむね全地域で大幅に増加。おもな出身国のうち、ネパール、ミャンマー、バングラデシュ、アメリカ合衆国からの留学生については、コロナ禍前（2019年）を上回る在籍者数が計上された。
外国人留学生数の推移
©リセマム
一方、日本人学生の2022年度海外留学状況は、前年度比428.8％増の5万8,162人で、引き続き回復しているものの、コロナ禍前と比べると半数程度。その中で留学期間が3か月以上の中長期の留学者数は、コロナ禍前（2019年度）の数字の約90％に達した。
日本人学生の海外留学が多い国・地域は、アメリカ合衆国1万1,880人（前年度比229.7％増）、カナダ6,735人（前年度比466.4％増）、オーストラリア6,187人（前年度比1839.5％増）。比較的早期に入国制限の緩和に動いた欧米諸国への留学が2021年度夏以降回復。2022年度はアジア諸国についても入国制限が緩和され、留学生数の増加につながったと考えられる。
文部科学省は、OECD・ユネスコ・米国国際教育研究所（IIE）などの2021年統計をもとに、日本人の海外留学者数を集計。海外の機関が把握している日本人の留学者数（おもに長期）は前年比2.6％減の4万1,612人で、留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国1万3,449人、中国5,722人、台湾5,586人だった。減少の理由としては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響が続いていることが考えられるという。
調査結果の詳細は、文部科学省のWebサイトおよび日本学生支援機構のWebサイトから見ることができる。
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2023-01-21
⏱目次¦ー１９ー中国共産党の日本へのステルス侵略と協力する一部の媚中派日本人。中国秘密警察。情報漏れ。～No.1
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日本陸軍は、大東亜戦争（日中戦争・太平洋戦争）で、数百万人の中国軍兵士・便衣隊・ゲリラ・パルチザンを戦場及び占領地で殺すという戦争犯罪をおこなったが、同時に、同じ戦場・占領地で数千万人の中国人避難民・被災者・飢餓民を助けるという人道貢献もおこなっていた。
靖国神社には、人道貢献をおこなった東條英機や松岡洋右らA級戦犯達が祀られている。
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日本のメディアや教育は、左傾化して思想弾圧として表現の自由を奪い保守派や右派の発言を威圧で潰している。
現代の大学などの教育現場は、文化マルクス主義者であるエセ保守やリベラル左派に支配されている、それが日本アカデミーの実態である。
彼らの背後に隠れて存在するのが、中国共産党である。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。改正国家秘密保護法。
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中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
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中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
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中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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中国共産党は、結党以来、変わる事がない反天皇敵日である。
中国共産党の正統性とは、ファシスト中国（国民党）との内戦に勝利した事ではなく、国土防衛として軍国日本と戦って勝利したという英雄伝説である。が、それはウソで塗り固めたウソ歴史である。
中国共産党には、日本との対等関係での友好など存在しない、あるのは儒教の華夷秩序に基ずく上下関係・主従関係での友好である。
現代の日本人は、中国を中心とした北東アジアに存在する友好関係の本当の姿が見えていない。
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日本のメディアと教育は、中国共産党の影響下・監視下にあって中国に不利になる報道は規制されている。
媚中派のエセ保守や反米派・反安保派・反自衛隊派のリベラル左派は、中国共産党の走狗と言っても間違ってはいない。
エセ保守とリベラル左派とは、超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリである。
彼らは、戦前から、１９９０年代以降特に、天皇・日本国・日本民族の安全・存続や日本の国益よりも中国共産党に忖度し中国の利益の為に行動・活動している。
エセ保守とリベラル左派の正体とは、敗戦利得者である反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達である。
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2023-01-22
⏱２ー１ー中国共産党の日本政界〝浸透工作〟。中国化する日本。【ステルス侵略】～No.22023-01-25
⏱４：ー１ー中国の軍産学融合に貢献するリベラル左派系日本学術会議。【ステルス侵略】～No.9
2023-04-05
⏱７：ー２ー中国共産党の「非公式警察署」。元人民解放軍の幹部が中心、日本国内で「スパイ行為だよ！」明言。～No.19
2023-02-21
⏱１１：ー４・Ａー中国共産党の静かなる侵略は武力侵略ではなく日本の中国化である。～No.34
2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2024-02-05
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
2024-05-18
⏱２０：ー３・Ｃー日本の高校や大学で中国人留学生や中国移民の子弟が増え日本人学生は減っている。～No.61
2023-08-17
⏱２４：ー１ー中国人に買われる北海道のリゾートに沖縄の離島。『荀子』の「兵不血刃」～No.68
2023-08-21
⏱２６：ー１ー『中国の情報侵略』。日本における中国共産党の情報工作・影響力工作の脅威。～No.72No.73
2023-08-25
⏱２７：ー１ー外資に買われる日本の国土「サイレント買収」に手を貸す金融機関の責任。～No.74
2023-09-21
⏱２９：ー１ー日本の街中で「抗日愛国歌」を熱唱する中国人留学生の男性。～No.78No.79
2023-12-05
⏱３２：ー１ー中国スパイは戦慄手口で市民と留学生を手足として利用している。～No.85
2023-12-12
⏱３３：ー１ー中国共産党は日中友好を隠れ蓑にして日本の宗教界を侵蝕している。～No.87No.88
2024-01-27
⏱３５：ー１ー知らないうちに日本の若者たちが住む家の大家は中国人。～No.91
2024-02-17
⏱３６：ー１ー中国企業が日本の自治体を装って「親中反米サイト」を次々と立ち上げている。～No.93No.94
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５月２８日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「尖閣諸島周辺で確認の海警船が最長更新 防空識別圏には無人機も…岸田政権、中国「サラミ戦術」に毅然と対応できるのか
沖縄・尖閣諸島
沖縄県・尖閣諸島周辺で２７日、中国海警局の公船が１５８日連続で確認された。２０１２年９月の尖閣諸島国有化後、最長の連続日数を更新した。中国側は、尖閣の実効支配を狙うような動きを強め、活動を先鋭化させており、日本政府は警戒を強めている。
【写真】尖閣諸島周辺で海上保安庁の巡視船と中国海警船による激しいつばぜり合いが続く
海上保安庁は尖閣諸島周辺の領海外側にある「接続水域」で、中国公船４隻の航行を確認し、海保巡視船が警戒にあたった。今年は領海侵入も１６件確認されている。
中国公船は近年、大型化や武装強化が進んでいる。１０００トン級以上は２２年時点で海保の７１隻に対し、中国海警局は１５７隻とほぼ倍に。台風接近など極端な荒天時を除き、尖閣周辺での航行を継続するようになった。
政府関係者は「尖閣での日本の主権侵害を常態化し、中国側の『施政権』を国内外に誇示している。既成事実を積み重ねる典型的な『サラミ戦術』だ」と指摘する。
中国側は２１年、行政組織だった海警局を軍最高機関の中央軍事委員会傘下の「準軍事組織」とする海警法を施行。中国海軍の艦船が流用される事例も確認されている。尖閣周辺の行動が過激化し「不測の事態」を招く懸念は強い。
今月には、尖閣周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査中の海保測量船「平洋」を、中国海警局船が執拗（しつよう）に追尾する事態が起きている。２７日には中国軍の偵察・攻撃型ドローン「ＷＬ１０」１機が東シナ海上空の日本の防空識別圏を飛行した。防衛省によると初めて確認されるタイプの機体で、航空自衛隊の戦闘機がスクランブルして対応した。
林芳正官房長官は尖閣の情勢について「極めて深刻だ。緊張感を持って警戒監視に万全を期すとともに、中国側に冷静かつ毅然（きぜん）と対応する」と述べたが、岸田文雄政権は〝有言実行〟できるのか。
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２０２１年７月１３日
中国船が垂れ流す人糞が南シナ海の底に堆積──米衛星画像アナリストが警告
Images May Show 'Catastrophic' Levels of Human Waste From Chinese Vessels in South China Sea
ナタリー・コラロッシ
南沙諸島に集まった中国船
南沙諸島のミスチーフ礁。黒い点々は中国船（2015年） U.S. Navy/Reuters
＜数百隻の中国船から出た汚染物質はかなりの量に達しており、珊瑚礁や魚類に取り返しのつかないダメージを与える可能性がある＞
過去5年間にわたって収集された衛星画像から、中国船から放出された人間の汚物が、周辺国との領有権争いの渦中にある南シナ海の海域に堆積していることが判明した。アメリカ在住のアナリストが7月12日に明らかにしたところによれば、これらの汚物がサンゴ礁や魚に大きな被害をもたらしているという。
衛星画像の分析に特化した人工知能（AI）を開発するソフトウエア企業シミュラリティを率いるアナリストのリズ・デアは、中国の漁船数百隻が南沙諸島の海域にいかりを下ろして停泊し、人間の汚物や下水、廃水を海中に垂れ流していると指摘した。
この海域における中国の行動をテーマにフィリピンのシンクタンクが開催したオンラインフォーラムの席上、デアは、堆積した汚染物質はかなりの量に達しており、海藻が大発生してサンゴ礁に被害を与えると共に、魚類にも深刻な影響を与えていると警告した。
「停泊した船の下で、汚物が堆積している」と、12日にデアは述べたと、AP通信は報じている。「数百隻の船が南沙諸島の海域にいかりを下ろし、停泊海域にあるサンゴ礁の上に未処理の下水を廃棄している」
漁獲高激減の可能性も
デアによれば、ユニオン堆の名で知られる環礁では、6月17日時点で少なくとも236隻の中国船が確認された。この海域のサンゴ礁で産卵する回遊性のマグロなどの魚類に脅威が及ぶおそれがあるほか、この地域の主要な食料の供給源となっている沖合の海域でも、水産資源が激減しかねないと危機感を示した。
「これは、とてつもない規模の環境破壊であり、もはや後戻りできない段階に近づきつつある」と、デアは前述のフォーラムで述べたとAP通信は伝えている。
デアの警告に対しフィリピン外務省は、独自に評価・検証を行ったのちに、対応策を決めると述べた。2021年に入って中国とフィリピンは、ユニオン堆の北東の端にあるウィットサン礁に、200隻あまりの中国の漁船が居座ったことがきっかけだった。
12日時点で、中国当局者はデアの汚染告発にコメントしていない。ただし、過去には南シナ海の環境や地元の漁業を守る自国の取り組みを強調してきたと、AP通信は指摘している。
南シナ海の広大な領域について領有権を指摘する中国の動きは、日本やインド、ベトナム、フィリピンをはじめとする近隣諸国との間で、かねてから緊張を引き起こしてきた。
12日にはこれとは別に、中国の軍艦が米軍の軍艦を追跡する事件もあった。
本誌は中国外務省に連絡を取ったが、記事の公開までに返答はなかった。
（翻訳：ガリレオ）
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