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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
安倍晋三元総理ならば国内の媚中派反米派勢力の反対を押し切って断固たる対応をしたが、岸田首相や政権与党も野党も中国共産党の顔色を伺って口先だけで何もできない。
日本には、エセ保守が急増して真の保守が激減し、野党はリベラル左派に占領されている。
現代日本人は、昔の武士や百姓のように、命を賭けて（戦争をしてまでも）「火傷をしても降りかかる火の粉を払う」覚悟がない。
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2024-05-25
🌦３２¦─２・Ａ─呉駐日大使〝火の中〟恫喝とは「岸田政権は中国にナメられた」。怒らない日本人。～No.103
2024-06-03
🌦３２¦─４・Ａ─岸田政権は駐日大使の恫喝発言に恐縮して何も言えない。～No.105
2024-06-10
🌦３２¦─４・Ｂ─日本政府は「日本の民衆が火の海に」発言で中国大使を追放できない。～No.105
2024-02-05
⏱２０：ー３ー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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2023-01-21
⏱目次¦ー１９ー中国共産党の日本へのステルス侵略と協力する一部の媚中派日本人。中国秘密警察。陰謀論。～No.1
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日本の対中国戦略は、張り子の虎で中味がない。
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日本のメディアや教育界には、媚中派や反米派・反安保派・反自衛隊派が存在する。
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２０２４年７月１６日12:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FNNプライムオンライン（フジテレビ系）「太平洋・島サミットが東京で開幕 中国の進出に対抗の狙いも 日本と18カ国・地域が参加
日本と太平洋の島嶼国・地域が意見交換する「第10回太平洋・島サミット」が16日、東京で開幕した。パラオやパプアニューギニア、ツバルなど太平洋諸島フォーラム（PIF）に加盟する18カ国・地域の首脳らが参加し、気候変動や海洋分野を中心に議論し、連携強化を図る。
岸田首相は、福島第1原発の処理水海洋放出の安全性も改めて説明する方針で、首脳宣言と共同行動計画を発表する見通し。岸田首相は参加各国との個別の首脳会談なども予定している。
太平洋・島サミットは1997年から3年ごとに開催されている。太平洋地域では近年、中国がインフラ投資などを通じて影響力を拡大を警戒しており、日本としては、参加各国との連携をさらに深め、中国の進出に対抗する狙いもある。
日本以外の参加国・地域は、クック諸島・オーストラリア・ミクロネシア連邦・フィジー・仏領ポリネシア・キリバス・ナウル・ニューカレドニア・ニュージーランド・ニウエ・パラオ・パプアニューギニア・マーシャル諸島・サモア・ソロモン諸島・トンガ・ツバル・バヌアツで、太平洋諸島フォーラムの事務局長も参加している。
太平洋島嶼国では、地球温暖化による海面上昇の影響が懸念されており、温暖化対策と、各国の影響緩和に関する支援なども重要課題となる。
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７月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース FNNプライムオンライン「「太平洋・島サミット」開幕“対中”各国とさらなる連携へ 南太平18の国と地域が参加
© FNNプライムオンライン
「太平洋・島サミット」が東京で始まり、岸田首相が、太平洋の島国の首脳らと個別に会談しています。
16日から3日間の日程で行われる「太平洋・島サミット」には、南太平洋のあわせて18の国と地域が参加し、気候変動問題などを議論します。
首脳会合は18日の予定ですが、岸田首相は官邸で、ツバルやバヌアツの首相らとの個別会談に臨んでいます。
太平洋地域では中国が影響力を拡大していて、サミットで日本は各国とのさらなる連携を図る狙いです。
また、岸田首相は原発処理水の海への放出について、安全性を改めて説明する見通しです。
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７月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 時事通信「中国、ソロモンに３２億円支援＝島サミット対抗で影響力誇示
【シドニー時事】南太平洋のソロモン諸島政府は１６日、中国から新たに１億７０００万ソロモンドル（約３２億円）以上の財政支援を受けることが決まったと明らかにした。ソロモン諸島放送などが報じた。中国としては、日本が１６～１８日に主催する太平洋・島サミットに対抗し、島しょ国への影響力を誇示する狙いがあるとみられる。
５月に就任したソロモンのマネレ首相は親中路線を鮮明にしており、島サミットに先立ち訪中。１２日の北京での首脳会談で習近平国家主席が財政支援を表明した。中国は、ソロモンの首都ホニアラの国際空港拡張への支援にも前向きな姿勢を示した。同空港は、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して整備された。
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７月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ニューズウィーク日本版「日本の航空自衛隊、中国機とロシア機に対する「緊急発進」回数を発表
© ニューズウィーク日本版
沖縄本島と宮古島の間を抜けた中国のH-6爆撃機（2013年10月27日、航空自衛隊撮影） REUTERS/Joint Staff Office of the Defense Ministry of Japan
＜日本はロシア、中国、北朝鮮からの脅威に対抗する上でアメリカの重要な軍事パートナーだ＞
日本の航空自衛隊による2024年度第1四半期の緊急発進（スクランブル）が、前年同期よりも減少したことが明らかになった。そのほぼ全てが、ロシア機と中国機への対応だった。
防衛省の統合幕僚監部は7月11日に四半期報告書を発表し、2024年4月1日〜6月30日までの航空自衛隊の緊急発進の実施状況を明らかにした。それによれば対象期間の緊急発進は159回で、前年同時期の238回と比べて減少した。
同報告書によれば、緊急発進回数が高い水準で推移し始めた2013年度以降の四半期実績は約100～350回で、今回の159回は平均的な水準にある。
日本の航空自衛隊はF35Aステルス戦闘機をはじめ、世界トップクラスの近代的な航空機の数々を保有しており、ロシア、中国と北朝鮮からの脅威に対抗する上でのアメリカの主要な軍事パートナーだ。
航空自衛隊の戦闘機は、日本の領空を侵犯するおそれのある、あるいは領空を侵犯した外国の航空機に対して、要撃機を緊急発進させて退去を警告するなどの対応を取っており、そのほとんどが日本海および中国との領有権争いがある東シナ海の上空で発生している。
「その他」の2回の相手は不明
第1四半期の緊急発進のうち、中国機に対する緊急発進回数は全体の約66％にあたる105回、ロシア機に対する緊急発進回数が約33％にあたる52回だった。残りの2回については「その他」として詳細は明らかにされていない。本誌はこの件について中国とロシアの国防省にメールでコメントを求めたが、返答はなかった。
報告書によれば、緊急発進のうち82回は琉球諸島に配備されている南西航空方面隊が実施した。東シナ海と接する琉球諸島には現在、日本に配備されている米軍部隊の半分が駐留している。
琉球諸島の北には九州があり、航空自衛隊の各種作戦で「西部方面」と呼ばれるこの地域では28回の緊急発進が行われ、北海道周辺の「北部方面」では44回の緊急発進が行われた。日本最大の島である本州の「中部方面」で行われた緊急発進は5回のみだった。
統合幕僚監部の報告書には、緊急発進の対象となった中国機およびロシア機の飛行パターンを示す地図が添付されており、その大半は東シナ海上空と日本海上空だった。
日本の航空自衛隊、中国機とロシア機に対する「緊急発進」回数を発表
© ニューズウィーク日本版
この地図を見ると、日本の防衛当局は台湾（中国は中国の一部と見なしている）の東側を飛行する中国機の存在を検知している。日本政府は、台湾海峡での軍事的緊張がエスカレートする可能性を警戒している。
また数多く中国機の飛行ルートが琉球諸島の東側、太平洋の上空に延びていることもわかる。中国軍は、戦略的要所である日本、台湾やフィリピンを結ぶ第一列島線を越えて活動を続けている。
統合幕僚監部は報告書の中で、ロシア機と中国機に対する緊急発進の事例をいくつか挙げている。この一覧の中には、ロシアのTU95戦略爆撃機や中国の無人機TB-001、WL-10やWZ-7に対する緊急発進の事例が記されている。
ライアン・チャン
© ニューズウィーク日本版
2024年7月16日／23日号（7月9日発売）は「まだまだ日本人が知らない 世界のニュース50」特集。万引大国アメリカ、月にクマムシ、ウクライナでワインツーリズム、欧州アフリカ海底鉄道……
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７月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース TBS NEWS「南シナ海で中国とロシアが異例の合同軍事演習 アメリカをけん制か
© TBS NEWS DIG_Microsoft
中国軍とロシア軍が南シナ海で合同軍事演習を開始しました。領有権をめぐり対立するフィリピンや、その後ろ盾となっているアメリカをけん制する狙いがあるものとみられます。
中国国防省によりますと、中国とロシアの海軍は15日午前、南シナ海北部の広東省・湛江周辺の海域で軍事演習を開始しました。ロシア側の発表によりますと、演習は17日まで行われるということです。
中国軍からは、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦などが参加。ミサイル攻撃への対処や対潜水艦訓練などを行い、両軍の合同軍事作戦の練度を向上させるとしています。
演習が行われている南シナ海で、中国はフィリピンと領有権をめぐって激しく対立しており、今回の演習はロシアとの結束をアピールするとともに、フィリピンの後ろ盾になっているアメリカなどをけん制する狙いもあるものとみられます。
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