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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
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2023-11-28
🌊２：─１─若い世代は北方領土返還運動を面倒くさいと思う人がほとんど。～No.2
2024-01-12
🌊２：─２─18～29歳と30代では北方領土返還運動「参加に否定的」が6割強。～No.3
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中国共産党は、日本との戦争を避ける気はない。
中国軍は、日本との戦争を計画し、軍備を増強している。
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日本人と言っても、現代の日本人と昔の日本人は別人のような日本人である。
日本の若者は、戦争をしてまで日本を守る気がない。
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２０２４年１月２７日16:44 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 産経新聞「「自衛隊基地造ることで攻撃目標に」「非常に危ない」 沖縄・玉城知事が南西防衛強化を危惧
沖縄国際大学で講義する沖縄県の玉城デニー知事＝２７日午前、宜野湾市（大竹直樹撮影）
沖縄県の玉城デニー知事は２７日、沖縄国際大学（宜野湾市）で行われた学生向けの講義で「なぜ先島（諸島）地域にどんどん自衛隊の基地を造っているのか。今まで基地がなかったところに自衛隊の基地を造ることで、攻撃の目標になってしまうのではないか」との危惧を示した。
【写真】辺野古移設反対大規模集会で「国の下僕になった最高裁」と書かれた横断幕を掲げる人も
防衛省は平成２８年以降、南西諸島防衛を担う陸上自衛隊第１５旅団の管轄区域に含まれる与那国島（与那国町）、宮古島（宮古島市）、石垣島（石垣市）に順次、駐屯地を開設し、陸自拠点の空白を埋めてきた。
台湾有事などに備えた南西地域の防衛体制強化が求められる中、駐屯地は離島防衛の要となるが、玉城知事は「国の政策は残念なことに、抑止力を高めようという方向性になっている。私たちは非常に危ないと思っている」と述べた。
沖縄県内の米軍専用施設の面積は約１万８４８３ヘクタール（令和２年３月末）で、全国の施設の７０・３％（同）が沖縄に集中している。玉城知事は基地負担の軽減を目指し、国に対し、全国の５０％まで減らし、１万ヘクタールの基地返還を要請していると強調した。
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１月２８日21:22 産経新聞「那覇軍港移設容認、玉城知事「辺野古」と矛盾 埋め立て伴う同様計画 返還合意５０年
米軍物資の積み下ろし作業が行われている那覇軍港＝那覇市（大竹直樹撮影）※許可を得て撮影
米軍那覇港湾施設（那覇市、那覇軍港）の沖縄県浦添市沖への移設計画が実現に向けて大きく動き出している。日米両政府による返還合意から３０日で５０年。地元自治体が移設案に合意し、玉城デニー知事も移設容認の立場だが、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画は「新基地建設」と主張し、強硬に反対している。海域の埋め立てを伴う同様の移設計画を巡り対応が大きく分かれた形で、整合性が問われそうだ。
■新機能と現有機能
那覇軍港は昭和４９年の日米安全保障協議委員会で移設を条件に全面返還で合意。平成７年の日米合同委員会で浦添市への移設が決まった。県と市の間で調整が難航していたが、令和４年１０月に防衛省と地元自治体が移設案に合意。昨年１０月には移設先の振興を進めていくことが確認された。
那覇軍港は那覇空港に隣接し、約５６ヘクタールの跡地の開発を巡り地元財界の期待は大きい。移設案は浦添市沖約４９ヘクタールをＴ字形に埋め立て、民間港の整備も進める方針だ。県によると、移設完了には最短で１６年かかるという。
一方、辺野古移設を巡っては、政府が今月１０日に軟弱地盤のある大浦湾側の地盤改良工事に着手したことを受け、玉城知事は中止を求め反発。玉城知事を支持する「オール沖縄会議」も「新基地」という言葉を用い、辺野古反対のワンイシュー（単一論点）で国との対決姿勢を強めている。
県によると、辺野古は弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸など新しい機能が備わるため、「単純な代替施設ではないので『新基地』と呼んでいる」（担当者）という。
これに対し、浦添移設については機能強化を伴わない現有機能の確保を目的としているとして、玉城知事は「新基地」「新軍港」とは呼称していない。今月１８日の会見では「那覇軍港は極めて開発効果の高い地域。基地負担の軽減と産業振興の観点から早期の返還が必要だ」と強調した。
■知事の支持基盤にも乱れ
「辺野古移設は反対で浦添移設は容認では道理が通らない。玉城県政の抱える矛盾が表出している」。県政野党の自民党県連幹部はこう批判する。別の保守系県議も「機能強化はダメで、機能維持ならＯＫという話ではない」と指摘する。
知事の支持基盤も足並みが乱れている。共産党などは「新軍港建設」として那覇軍港の浦添移設に反対。一方、知事を支持するオール沖縄会議は「辺野古の問題は知事と方向性は同じだが、それ以外のことは組織として態度表明はしていない」（関係者）との姿勢だ。
２つの移設計画を巡る玉城知事の対応は矛盾していると言わざるを得ない。のみならず、かつての勢いを失いつつある「オール沖縄」勢力に新たな亀裂を生じさせる危険性をもはらんでいる。（大竹直樹）
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１月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国、東シナ海「防空識別圏」境界付近に常時３隻以上の軍艦…海自の新型護衛艦とにらみ合い
東シナ海を航行する中国海軍のジャンカイ２級ミサイルフリゲート艦（奥）と海上自衛隊の新型護衛艦「みくま」（昨年１２月３０日、読売機から）＝桐山弘太撮影
© 読売新聞
中国が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に一方的に設定した「防空識別圏」（ＡＤＩＺ）の境界線付近に、複数の軍艦を常時展開させていることがわかった。読売新聞記者が昨年１２月３０日、上空から中国海軍のジャンカイ２級ミサイルフリゲート艦を撮影した。すでに中国のＡＤＩＺ内を飛行する航空機に即時退去を呼びかけるなど、自らの空域だとして事実上の運用を進めている。日本政府には、力による現状変更の試みへの対処が急務となっている。
中国は２０１３年１１月、事前協議なしに日本のＡＤＩＺに重なり、尖閣諸島を含む形で自らのＡＤＩＺを設定。国際慣行と異なり、中国当局の指示に従った飛行を航空機に一方的に求め、従わない場合は軍による「防御的緊急措置」をとるとしている。国際法に基づかずに「管轄権」を主張する内容とされ、日本政府は「効力はない」と強く反発している。米国、韓国なども懸念を表明している。
読売新聞記者は本社機から、中国が主張するＡＤＩＺの境界線から内側約２０キロ・メートルの海域で、ジャンカイ２級と海上自衛隊の新型護衛艦「みくま」がにらみ合う様子を撮影した。
飛行中には、中国海軍艦が、中国のＡＤＩＺ内を飛行する別の航空機を追い払おうと、無線で呼びかける声も確認した。
複数の日本政府関係者によると、２０２０年頃から中国ＡＤＩＺの境界線付近では、中国海軍艦が少なくとも３隻態勢で常時展開するようになったという。
高性能レーダーを搭載し、航空機の撃墜能力が高い防空ミサイル駆逐艦（中国版イージス艦）や、フリゲート艦などの活動が恒常化している。中国軍機は自衛隊機に緊急発進を繰り返しているという。東シナ海で自衛隊や米軍の航空機や艦艇などの監視を強化しているとみられる。
一般的にＡＤＩＺを有効に運用するには、接近してくる他国の航空機を早期に発見するレーダーの整備や、現場空域に即座に駆けつけることが可能な戦闘機部隊の練度向上が不可欠だ。
当初、中国側の監視能力は低く、ＡＤＩＺ設定は実効性を伴っていないとみられていた。今後は常時展開する軍艦と戦闘機などが連動し、軍事的な動きを活発化させるとの見方もある。自衛隊関係者も「台湾有事などの際には、自衛隊機や米軍機の進入を阻止する意図がある」と語る。
日本政府関係者は、常時展開が、尖閣諸島の領有権を主張する動きとも結びついていると分析する。実際、尖閣諸島周辺で活動する中国海警局の公船が日本領海に侵入する際には、南下する動きを見せるなど、連携するケースがあるという。
防衛研究所中国研究室の杉浦康之主任研究官は「ＡＤＩＺを設定した１０年前は、日米をけん制するためのメッセージの意味が強かった。近年では中国空軍と海軍のデータリンクが進んでおり、実態が伴ってきたと見るべきだ」と指摘する。
◆防空識別圏（ＡＤＩＺ＝Ａｉｒ Ｄｅｆｅｎｓｅ Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｚｏｎｅ）＝領空侵犯を防ぐため、各国が自国の領空の外側に設定している空域。領空侵犯の恐れがあるかを識別し、戦闘機が緊急発進（スクランブル）する必要性を判断する。日本の場合、ＡＤＩＺを通過するだけの航空機はスクランブルの対象とはしていない。
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２月２日8:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース FRIDAY「国内の邦人を人質に日本へも圧力…中国の狡猾な新型戦争「東シナ海封鎖し台湾『兵糧攻め』」戦慄の中身
中台は「一つの中国」と主張する習氏。台湾への強硬な態度を辞さない
「10万人規模の集会が開かれるなど、選挙は大いに盛り上がりました。現地の世論調査では、６割以上の人が中国との統一に反対していたんです」
【画像】「自由民主を永遠に堅持する！」 台湾の総統となった「頼清徳氏」
こう語るのは、１月13日に行われた台湾総統選を現地で取材したジャーナリストの高口康太氏だ。
当選したのは「自由民主を永遠に堅持する」と訴え、中国との統一を拒む与党・民進党の頼清徳(らいせいとく)氏（64）。民主化後初の同じ政党による３期連続政権となった。一方で「一つの中国」を主張する習近平(しゅうきんぺい)国家主席（70）と対立し、中台関係の緊張が高まる危険性がある。高口氏が解説する。
「中国は以前から、台湾の名産物パイナップルの輸入をストップ。自由貿易協定で石油化学品などの関税優遇措置を一部停止するなど、台湾への圧力を強めていました。頼氏の当選で、中国は軍事、経済、外交で威圧を強めるでしょう」
◆ロシアの失敗で方針転換
台湾総統選の翌14日、中国の王毅(おうき)外相は「完全統一を実現する」と挑発。2024年の中台衝突が現実になりつつあるのだ。もし台湾有事が起きた場合、中国はどんな手段に出るのだろう。中台情勢に詳しい、キヤノングローバル戦略研究所主任研究員の峯村健司氏が語る。
「私は十数年にわたり中国の内部文書を読み込んだうえで、以前はこんなシナリオを想定していました。中国人民解放軍がサイバー攻撃やミサイルで台湾軍の施設やインフラを破壊。事前に潜入している特殊部隊が主要閣僚らを暗殺する『斬首作戦』によって台湾を併合……。
しかし、この戦略は方針転換されたと思います。同じようにロシアのプーチン大統領がウクライナで検討していた『斬首作戦』による短期決戦が、米国や英国の介入により失敗し戦争が泥沼化しましたから」
新戦略でヒントとなるのが、中国国防大学教授の劉明福・上級大佐が出版した『中国「軍事強国」への夢』だ。記されるのは〈敵の心を潰す〉狡猾な戦争。監訳者でもある峯村氏が新シナリオを描く。
「まず中国が主張する『一つの中国』原則を法律でさらに強化するでしょう。’05年に作った『反国家分裂法』をアップグレードし『国家統一法』を制定。『一つの中国』を既成事実化し、台湾領海を通過する外国船舶の臨検などをします。
さらに東シナ海からバシー海峡（台湾とフィリピンの間の海峡）で特別軍事演習を実施し、機雷敷設で台湾を事実上『封鎖』。台湾は猛反発するでしょうが、各機関のホームページはサイバー攻撃を受け『祖国統一賛成』などと改竄(かいざん)されるでしょう」
中国による「封鎖」は、台湾の人々の生活を脅(おびや)かすことになるという。「兵糧攻め」だ。
「発電の約３割を担う液化天然ガスの備蓄は14日ほどしかありません。石油は約90日分。食料自給率も30％前後で、中国による『封鎖』が長引けばすぐに生活が行き詰まるんです。台湾当局は統一に向けての中国との対話に応じざるをえないでしょう」（峯村氏）
台湾を支援する米軍も、簡単には手が出せないという。峯村氏が続ける。
「中国の行動はあくまで『領海内』における法執行であり、米国が軍事行動に出れば『先制攻撃』とみなされます」
日本もけっして他人事ではない。
「米軍が中国に対し参戦する場合、在日米軍基地が重要拠点になります。しかし米軍が在日米軍基地から軍事行動に出る際には、日本政府との事前協議が必要となる。協議に入れば、中国は国内の邦人を『人質』として次々に拘束し圧力をかけるでしょう。
そうなったら日本政府はどう対応するのか……。日本の海上物流の９割はバシー海峡を通っています。『封鎖』による経済的なダメージも大きいんです。実際に中国が行動に出るのは、米国大統領選後の’25年になってからというのが現実的でしょう」（同前）
中国は、日米台を逼迫(ひっぱく)させる「狡猾な新型戦争」の準備を着々と進めている。
『FRIDAY』2024年2月2・9日号より
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２月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「中国が台湾武力制圧なら「次は尖閣」 米インド太平洋軍次期司令官
米軍のサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官＝2022年12月（国防総省提供）
© 毎日新聞 提供
米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官は1日、連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、中国が台湾を武力制圧した場合には「次は（沖縄県の）尖閣諸島や南シナ海に問題が及ぶ」と指摘した。
パパロ氏は公聴会での証言や提出書面で「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘した。また、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると、「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べた。
中国がロシアのウクライナ侵攻から得た教訓については「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らした。
一方、パパロ氏は、統合運用を加速するためにインド太平洋軍傘下に統合任務部隊を新設する案について「議会や国防総省と共に急いで取り組む」と説明。自衛隊が2024年度に常設統合司令部を設置するのに合わせて、インド太平洋軍の組織や指揮統制の仕組みを見直す考えも示した。【ワシントン秋山信一】
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