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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
東京大学法学部学生「憲法九条を盾に日本は『戦争をしません』といって白旗をあげればよい。そうした方が物理的な被害も少ない。国をうしなう事になるが、それでも構わない」
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中国共産党は、日本に対して「孫子の兵法」を仕掛け、日本を親中派・媚中派、反米派・反安保派を利用して内部から崩壊させようとしている。
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日本を動かしているのは、超難関校を優秀な成績で卒業した高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達である。
彼等が、エセ保守やリベラル左派で、メディアや教育で活動している。
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左傾化した日本の大学では言論弾圧が行われ、リベラル左派学生は中国・北朝鮮・韓国に対する批判討論会を威圧で潰している。
日本人青年の間で、反宗教無神論・反天皇反民族反日が浸透している。
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問い、日本がウクライナと同じ状況になったら戦いますか、戦いませんか。
約５００人の大学生の回答、８８．９％が「戦わない」と回答。
「戦わない、なぜなら自分の命が惜しいから。もしそんな事が起きたら他国に逃げると思う。安全な場所に行こうと思う」
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２０２３年１２月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」のような発言を繰り返した「まさかの実態」
いま日本はどんな国なのか、私たちはどんな時代を生きているのか。
日本という国や日本人の謎や難題に迫る新書『日本の死角』が8刷とヒット中、普段本を読まない人も「意外と知らなかった日本の論点・視点」を知るべく、読みはじめている。
中国の少数民族は集団的権利を認められている？
「日本のエリート学生が『中国の論理』に染まっていたことへの危機感」という文章では、日本と中国のエリート学生が参加する学生団体の討論会の様子が描かれる。
そこで首をかしげる展開が起きたという。
〈学生たちは、事例として沖縄と中国の少数民族を取り上げたのだが、「高い同質性を求める日本社会は、沖縄の人たちを独立した民族として認めず、彼らの独自の言葉も文化も尊重せず、日本の国民として同化する政策を行ってきた。
それに対して、中国の少数民族は集団的権利を認められており、その独自の言葉、宗教、文化は尊重され、教育や福祉において優遇政策がうまくいっている」と説明したのだ。
そして最後に「日本は民族間の境界を曖昧にするが、中国ははっきりさせる。民族の分類が明確になれば、民族アイデンティティを喪失することはない」と結論付けた。
（中略）
おそらく、学生のほとんどが沖縄に、中国の民族自治区に出向いて調査してはおらず、間接的にでさえ、現地の状況を詳しく調べたり、関係する人々に話を聞いたりはしていないのだろう。
学生たちが打ち出した極端に単純化されたロジックは、複雑な現実を反映しておらず、そこからつくられた問題解決のためのモデルは、実際に使えるような代物ではなかった。
特に、民族の分類や民族が重視する基本的関心事項を、「誰が、どのように決めているのか」という問いを、学生たちは分析の中に入れていなかった。〉『日本の死角』より）
中国では、党・政府が中心となって民族を規定し政策を実施しているため、基本的に、共産党政権が認める限られた少数民族のリーダー、専門家、社会団体しか、政策の決定・実施のプロセスに関わることができない。そうしたことがまったく考慮されていない発表だったのだ。
まるで中国政府のスポークスパーソン
「まるで、中国政府のスポークスパーソンの説明かと錯覚するような学生たちの発表」はほかにもあったという。
〈「日本では、中国の人々が厳しいサイバースペースの統制を不満に感じていると分析するが、そのような固定観念で見てはいけない。
効率的に社会に悪影響を与えるサイトを遮断し、著作権法に違反する行為を取り締まるなど、中国は日本ができていないことをやっている」
「日本のウェブサイトはポルノだらけで、ヘイトスピーチも効果的に取り締まっていない。中国は、社会の安定を維持することに最大限の配慮をしている」〉『日本の死角』より）
なぜこうした発言が生まれてしまうのか。
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© 2017 企業・業界分析に基づいた長期投資. Skin 第0版.
第十三 用間篇（孫子の兵法）
2017/11/17 2018/1/9 孫子の兵法十三篇
現代語訳
孫子はいう。戦争とは重大なことである。それにも関わらず間諜に爵位や俸禄を与えることを惜しんで敵情をしろうとしないのは不仁（民衆を愛してあわれまないこと）のはなはだしいものである。それでは人民を率いる将軍といえず、君主の補佐と言えず、勝利の主ともいえない。だから聡明な将軍が行動を起こして敵に勝ち、人並み外れた成功をおさめることができるのは、あらかじめ敵情をしることによってである。敵情は間諜にたよってこそ知ることができる。
間諜には5通りある。
郷間：敵地の村里（戦場となる地）に住む人々を利用する場合
内間：敵方から内通している間諜で主に敵の役人の場合
反間：敵の間諜を利用する、いわば二重スパイの場合
死間：味方を偽って情報を流し、それを敵方に伝えさせる方法場合
生間：そのつど帰ってきて報告をする場合
そこで全軍の中での親近さでは間諜が最も親しく、賞与では間諜が最も厚く、仕事では最も間諜が秘密を要する。聡明な思慮深さがなければ間諜をりおゆすることができず、仁慈と正義がなければ間諜を使うことができず、はかりがたい微妙な心配りがなければ間諜の情報の真実を把握することができない。間諜の情報が共有されるまえに外から耳に入ると間諜は死罪とする。
およそ撃ちたい軍隊や攻めたい城や人物の情報をあつめ、さらに追及し調べる
敵の間諜はさそってこちらにつかせる。反間諜は厚遇すべきである。
聡明な君主やすぐれた将軍であってこそ、はじめてすぐれた知恵者を間諜として、必ず偉大な功業をなしとげることができる。この間諜こそ戦争の要であり、全軍がそれに頼って行動するものである。
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１２月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「戦う」気概失い「眠り続けた日本」と微かな希望 拉致被害者は帰国せず、看過できない露骨な内政干渉も
ＬＧＢＴ法が可決、成立した参院本会議
【回顧２０２３】
■防人と歩む会会長 葛城奈海氏
新型コロナが５類に移行した今年、街に、観光地に、賑わいが戻った。久しく目にすることのなかった外国人観光客も、今や津々浦々にあふれている。
【写真】北朝鮮に拉致される前、最後に撮影された横田めぐみさんの写真
だからといって、「めでたし、めでたし」とはならなかった。外国人旅行者は戻っても拉致被害者は今年も誰一人帰国していない。
昨年末、本欄に私は「必要な時に戦うことを忘れたら、国は滅びる。日本はいつまで眠り続けるのか。亡国の前に『戦』うことの必要性に気付くことを願うばかりだ」と記した。しかし、今年も日本は眠り続けた。
国内的には、４月１５日、和歌山市の雑賀崎漁港での岸田文雄首相への鉄パイプ製爆弾による襲撃、国外では、１０月７日、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル攻撃で始まった軍事衝突など、眠りから覚めるきっかけがいくつもあったにも関わらず、だ。
６月には、ＬＧＢＴ理解増進法が異様なスピードで制定された。二度の修正によって、公衆浴場などでの「女性スペース」が守られるなど、当初危惧されていた点が改善されたのはよかったものの、岸田政権は内容の十分な吟味もないまま、なぜ成立を急がせたのか。
また、ラーム・エマニュエル駐日米国大使がデモの先頭に立つなど、露骨な内政干渉をしたことも看過してはなるまい。
そもそも、戦後の日本が戦う気概を失ったのは、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）による、ＷＧＩＰ（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム＝日本人に戦争についての罪悪感を植え付ける洗脳工作）がきっかけであった。対米従属の最たる象徴が憲法であろう。
憲法改正については相変わらず政府の腰が重い。また、改正するからには９条２項を残したままの「自衛隊明記」ではなく、自衛隊による拉致被害者救出が可能になるような改正、「明記」であるべきだと私は思っている。不当に連れ去られた国民は「国家の意志」として戦ってでも助ける。それができて初めて真の意味での自立国と言える。
今年の数少ない嬉しい出来事は、各地に「祭」が復活したことであった。神輿を担ぎ、喜びを爆発させる氏子たちの姿に共同体の持つエネルギーを実感。こうした強い絆で結ばれた共同体の一員が拉致されたら、仲間たちは決して被害者を見捨てはしまい。
「共同体」としての意識を日本国全体に広げ、建国の理念である「八紘為宇（いう）」すなわち、「天の下の一つの家のような社会を築く」令和６（２０２４）年にしたいと切に願う。
■葛城奈海（かつらぎ・なみ） 防人と歩む会会長、皇統を守る国民連合の会会長、ジャーナリスト、俳優。１９７０年、東京都生まれ。東京大農学部卒。自然環境問題・安全保障問題に取り組む。予備役ブルーリボンの会幹事長。著書・共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）、『大東亜戦争 失われた真実』（ハート出版）、『戦うことは「悪」ですか』（扶桑社）、『日本を守るため、明日から戦えますか？』（ビジネス社）。
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DATE/ 2022.10.01
２０２２年１０月１日 「日本の国防意識は77カ国で最低？
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「世界価値観調査」(WVS：World Values Survey；ワールド・バリューズ・サーベイ)という国際プロジェクトをご存知でしょうか。
2022年現在の最新版となる第7回「世界価値観調査」（最大77カ国から回答）のうち、日本の国防意識が77カ国で最低という結果が出たと考察されています。
「世界価値観調査」とは？
「世界価値観調査」とは、1981年以来7回にわたり延べ120の国と地域を対象に18歳以上の男女1000～2000サンプルの回収を基本とした、個人単位の意識調査です。
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、基本的に統一の調査票を用い、各国国民の意識を調べ、相互に比較。調査対象分野は、政治観、経済観、労働観、教育観、宗教観、家族観など広範囲に及びます。
1981年に初回調査を行い、以後1990年から約5年ごとの周期で行われています。そのため、中長期的な意識変化や価値観の変遷を調査できることも、「世界価値観調査」の魅力の一つといえます。
「国防意識」ワースト5とトップ5
2022年現在の最新版となる第7回「世界価値観調査」（最大77カ国から回答）のうち、国防意識を考察できる質問文と結果は、以下となっています。
【日本語版の質問文】
「問39 もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか。（１つだけ○印） 1 はい/2 いいえ/9 わからない」
【英語版の質問文】
「Q151. Of course, we all hope that there will not be another war, but if it were to come to that, would you be willing to fight for your country? (Code one answer) 1 Yes/2 No」
【77カ国における「はい」のワースト5とトップ5】
1日本：はい13.2/いいえ48.7/わからない38.1
2スペイン：はい34.0/いいえ56.1/わからない9.9
3リトアニア：はい34.3/いいえ44.8/わからない20.9
4北マケドニア：はい38.7/いいえ47.4/わからない13.8
5イタリア：はい38.8/いいえ46.7/わからない14.4
《中略》
73中国：はい89.7/いいえ10.3/わからない0.0
74バングラデシュ：はい90.1/いいえ4.3/わからない5.6
75キルギス：はい93.0/いいえ6.1/わからない0.9
76ヨルダン：はい93.8/いいえ4.4/わからない1.7
77ベトナム：はい96.4/いいえ3.6/わからない0.0
日本の「国防意識」
以上のように、「もし戦争になったら進んでわが国のために戦いますか」という問いに対して、日本の「はい」の回答者は約13％と、77カ国中ワースト1となっています。そして、日本の「わからない」の回答者は約38％であり、77カ国中トップ1となっています。
これらの結果から、日本の国防意識は77カ国で最低といえるとも考察されています。
なお、前回の第6回「世界価値観調査」においても、「もし戦争になったら進んでわが国のために戦いますか」という問いに対して、日本の「はい」の回答者率は最低でした。
しかし、第6回「世界価値観調査」では「いいえ」より「わからない」の割合が高かったことに対し、第7回「世界価値観調査」では「わからない」より「いいえ」の回答者率が高くなっているなど、意識変化や価値観の変遷も見えてきます。
「国防意識」の高い国の特徴
一方、「もし戦争になったら進んでわが国のために戦いますか」という問いに対して、「はい」の回答者が多い国、すなわち「国防意識」が高いと考察される国の特徴はあるのでしょうか。
第7回「世界価値観調査」での「はい」のトップ5のうち、ベトナム・ヨルダン・キルギス・バングラデシュは、「もし戦争になったら進んでわが国のために戦いますか」という問いに対して90％以上が「はい」と回答。4カ国に続く中国も、89％以上が「はい」と回答しています。
これらの国々に共通している点は、近過去に戦争や紛争で大きなダメージを受けていたり、現在も領土問題や騒乱の火種を抱えていたりするなど、国防意識に対する当事者意識が高い国といえます。
自国の政治に対する関心
他方、「世界価値観調査」は18歳以上の調査ですが、若年層の意識についての調査もあります。
2018年度に内閣府が実施した「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」では、調査時に満13歳から満29歳までの男女を対象とし、日本・韓国・アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・スウェーデンの7カ国のインターネット調査を比較しています。
日本は「今の自国の政治にどのくらい関心がありますか」という問いに対して、「非常に関心がある」は12.2％、「どちらかといえば関心がある」は31.3％と、「関心がある」と回答した割合は43.5％という、7カ国中で一番低くなっています（なお、「関心がある」と回答した合計割合が一番高い国はドイツの70.6％、日本の次に合計割合が低い国は韓国の53.8％）。
また、2013年度の調査時よりも6.6ポイント低くいなど、日本は若年層においても諸外国と比べ、自国の政治に対する関心度が最も低いことがうかがえる結果となっています。
国防意識や自国の政治に対する関心を持つことは大切ですが、同時に極めてグローバリゼーションが進んだ現代において、すべての国は複雑に絡み合っているといえます。同時に、一人ひとりの国民が自分事として自国の価値や有り様を意識的に十分に考え、建設的に時間をかけて対話することも大切です。
その際、「世界価値観調査」のような、中長期的視野を持った個人の意識の変化を知ることができる国際的なデータを活用することで、過去から現在を考え、現在から未来に繋げていくためのヒントを得られるのではないでしょうか。
＜参考文献・参考サイト＞
・『日本人の考え方 世界の人の考え方』（池田謙一編著、勁草書房）
・『日本人の考え方 世界の人の考え方Ⅱ』（電通総研/池田謙一編、勁草書房）
・World Values Survey Wave 7 (2017-2022) - WVS Database
https://www.worldvaluessurvey.org/WVSDocumentationWV7.jsp
・世界価値観調査 - 電通総研
https://institute.dentsu.com/keywords/wvs/
・｢国のために戦いますか?｣日本人の｢はい｣率は世界最低13%…50歳以上の国防意識ガタ落ちの意外な理由│PRESIDENT Online
https://president.jp/articles/-/58391?page=1
・特集1 日本の若者意識の現状～国際比較からみえてくるもの～│内閣府
https://www8.cao.go.jp/youth/whitepaper/r01honpen/s0_1.html
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日本を動かしている超 戦後民主主義教育を受けた日本人若者の国防意識は世界的に低く、命を賭けてまで国を守る気はない。
そうした若者を量産したのは、エセ保守の敗戦利得者とリベラル左派の敗戦利得者である。
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エリート層の政治的エリートと進歩的インテリ達は、超難関の大学を優秀な成績で卒業した高学歴者である。
彼等は、民族的な伝統・文化・歴史そして宗教を持っていない。
超難関大学の教育と世論を動かすメディアには、反宗教無神論の反天皇反民族反日のエセ保守とリベラル左派が存在する。
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中国共産党は好戦的で、日本は嫌戦的である。
中国共産党・中国軍には、日本と戦争する理由がある。
歴史的事実として、中国共産党は昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストと反天皇反日派朝鮮人テロリストを支援していた。
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2023-05-12
⏱２０：ー１ーステルス侵略。中国共産党の日本教育界浸透工作。孔子学院。～No.59
2023-05-18
⏱２０：ー２ー国内13大学が「中国政府の宣伝工作拠点」に？“孔子学院”の危険な実態。～No.60
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１２月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「習近平主席が日中首脳会談で見せた〝傲慢〟ぶり 邦人の早期解放・尖閣周辺ブイ撤去求めた岸田首相をまともに相手せず
１１月に米カリフォルニア州で行われた日中首脳会談をめぐり、中国側の傲慢な姿勢が明らかになった。共同通信によると、岸田文雄首相は中国で拘束された邦人の早期解放や、沖縄県・尖閣諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）に中国が無断設置した大型の海上ブイ撤去などを求めたが、習近平国家主席はまともに相手にしなかったという。
共同通信は２７日夜、「独自ダネ」「１１月首脳会談、詳細判明」として伝えた。
習氏はまず、邦人拘束について、「中国の法に従って処理する」と主張した。海上ブイについても、「東シナ海をめぐる両国の見解の違いをコントロールすべきだ」と一般論に終始したという。
岸田首相は、北朝鮮の核・ミサイル開発や、日本人拉致問題の解決についても協力を要請したが、習氏は「北朝鮮情勢が悪化した原因は米国」と持論を展開し、米朝間の対話がないことに不満を漏らした。
日中首脳会談は１１月１６日、米国で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて行われた。日中両政府は習氏の会談での反応や、やりとりの詳細を明示していなかった。共同通信は、複数の日中関係筋の話として伝えた。
中国は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が「国際基準に合致する」と評価している東京電力福島第１原発の処理水を「核汚染水」と主張し、日本産水産物を禁輸している。首脳会談では、処理水に関する専門家協議や、閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」の開催で合意したが、見通しは立っていない。
日中両国は会談後、緊密な意思疎通を重ねる方針で一致し、日本側は「戦略的互恵関係の包括的な推進を再確認した」と発表した。
ただ、日本政府関係者は「中国側は国内の政権批判に神経をとがらせている。『反日カード』は内政の不満をそらし、日本を牽制（けんせい）する有効な手段だ」と分析している。岸田政権は「反日」暴挙を放置するのか。
関連するビデオ: 中国 習近平国家主席らが弔電 キッシンジャー氏「古い友人」と高く評価 (テレ朝news)
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１２月２７日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「尖閣めぐり「戦争望まないが恐れない」高まる日中衝突リスク、周辺での中国船確認は過去最多に 台湾総統選前に工作も激化
中国国旗
中国が日本の近海や台湾周辺で威圧行為を激化させている。沖縄県・尖閣諸島周辺の海域に中国船が連日侵入し、東シナ海の日中中間線で勝手にガス田開発を進めるなどやりたい放題だ。年明けに総統選が行われる台湾でも、中国側は硬軟織り交ぜた工作活動を展開している。「台湾有事＝日本有事」といわれ、日台が連携して中国に対抗する姿勢がこれまで以上に重視される局面だが、岸田文雄政権は「政界屈指の親中派」といわれる林芳正氏を官房長官に起用、「親台派」の多い自民党安倍派（清和政策研究会）は政治資金パーティー収入不記載事件で身動きが取れず、中国にとっては願ってもない状況だ。専門家は「日中や中台間で偶発的な衝突のリスクもある」と懸念を示す。
【写真】尖閣周辺へ侵入を繰り返している中国船
今年に入り、尖閣周辺で中国当局の船が確認されたのは、今月２６日時点で３４７日。２０１２年の尖閣国有化以降、年間最多だった２２年の３３６日を上回った。日本の領海に中国船が侵入したのも１８日時点で４２日となる。
中国の軍最高指導機関、中央軍事委員会トップも兼ねる習近平国家主席は１１月下旬、「わが国の領土主権と海洋権益を断固として守る」と述べた。海警局東シナ海海区指揮部を視察し、〝犯罪活動〟の取り締まりを指示したが、無法な行動を続けているのはもちろん中国だ。
中国軍のシンクタンク軍事科学院の何雷・元副院長（中将）は共同通信のインタビューに対し、尖閣をめぐり「戦争を望まないが恐れない」と明言した。
外務省は１８日には、東シナ海の日中中間線の中国側海域で中国によるガス田開発に伴う炎を確認し、強く抗議したと発表した。東シナ海のガス田開発をめぐっては、０８年に日中両政府が共同開発することで合意したが、条約締結の交渉は中断したまま、中国側が勝手に開発を進め、既成事実化しようとしている。
９月には中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に大型の海上ブイを設置したことも記憶に新しい。
一連の中国の対日威圧について、元陸上自衛隊中部方面総監の山下裕貴氏は「福島第１原発処理水問題で日中関係が悪化していることも影響していると思うが、台湾総統選を前に『台湾に手を出すな』とクギを刺す目的もあるだろう。中国経済が悪化するなか、国内の不満を国外に振り向ける狙いもうかがえる。総統選が近づくにつれ、中国軍は台湾周辺での海上演習など硬軟交えた姿勢で臨んでくるだろう。台湾への武力侵攻はまだ先だと思われるが、日中間や中台間で偶発的衝突が起こるリスクは否定できない」と語った。
山下氏「離島での避難訓練で強硬メッセージを」
来年１月１３日投開票の台湾総統選を前に、中国側の工作も活発化している。台湾検察は２２日、総統選をめぐる偽の世論調査結果を流布した疑いで、台湾のネットメディアの記者の身柄を拘束したと発表した。中国共産党側の指示の可能性があるという。
１１日には中国海軍の空母「山東」が台湾海峡を北から南に通過した。山東をめぐっては、台湾陸軍航空部隊の中校（中佐）が、中国のスパイに１５００万ドル（約２１億円）の報酬を提示され、軍のヘリコプターを操縦し、同艦に着艦して亡命を計画していたと台湾メディアに報じられた。
「台湾有事＝日本有事」といわれるなか、内閣府が８日発表した世論調査では、尖閣について「関心がある」「どちらかといえば関心がある」と答えた人は計７８・４％に上った。調査方法が違うため単純比較はできないが、１３年からの過去４回の調査結果を上回り、最高となった。
日本国民の関心は高まっているが、肝心の政治は心もとない。岸田首相は１１月の日中首脳会談で、尖閣を含む東シナ海情勢への深刻な懸念を習氏に伝えたが、中国が覇権主義的な行動を控える様子はない。首相は１２月の閣僚人事では親中派の林官房長官を起用した。ジャーナリストの門田隆将氏は「安倍派には積極財政派や親台（湾）派が多い」と話すが、安倍派は政治資金パーティー券事件で機能停止状態だ。
前出の山下氏は「岸田政権が弱腰をみせることで中国をつけ上がらせるので、毅然（きぜん）とした姿勢で臨むべきだろう。脅しに屈せず、『台湾海峡の平和と繁栄』に寄与する姿勢を明確に打ち出すべきだ。石垣島や与那国島など南西諸島で住民避難の訓練などを実施すれば中国に対する強いメッセージにもなる」と指摘した。
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１２月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 共同通信「中国侵略「言い訳できぬ」 厳粛な事実と外交文書
20日に機密指定解除された1992年分の外交文書には、過去の日中戦争について「中国を侵略し、中国国民に筆舌に尽くし難い苦しみを与えた」と表現したものがあった。「天皇・皇后両陛下のご訪中について」と題する外務省の内部文書で、中国侵略を「いかなる言い訳も許されない厳粛な事実」と位置付け、反省の意をにじませている。
外務省アジア局中国課長が書き下ろしたとみられる内部文書は、翌92年に控えた天皇訪中をにらみ「（中国侵略は）二度とあってはならないというのが、わが国国民の決意だ」と言明した。
一方で、天皇訪中を歴史問題だけに結び付けるのは双方の利益にならないと指摘している。
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１２月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「９２年外務省文書が公開、親中暴走の「大罪」 外務省、マスコミが陛下のご訪中を後押しする報道を行うよう〝攻撃的働きかけ〟
日中関係をめぐり、３１年を経て公開された「外交文書」で、国益を無視したような外務省の〝暴走〟が、現在にも禍根を残していることが明らかになった。１９９２年１０月の天皇、皇后両陛下（現上皇ご夫妻）のご訪中実現へ外務省は水面下で前のめりな工作を行い、「天安門事件」で孤立した中国の国際社会への〝復帰〟への足掛かりとなった。だが、期待された民主化は実現せず、覇権主義を強めて軍事力を巨大化し、沖縄県・尖閣諸島周辺海域への侵入など「反日暴挙」を繰り返している。当時の宮沢喜一政権と同じ宏池会出身の岸田文雄政権は、対中融和姿勢が招いた負の歴史を繰り返すのか。
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「意図的に天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない」「プレス・キャンペーンを続けるつもりなら、助けることはできない」
機密指定の解除を受け、２０日に公開された９２年の外交文書（計１７冊、６５１８ページ）には、ご訪中に前のめりな外務省側がメディアに激しく迫るこんな一幕も記されている。
８９年６月、中国政権が軍を動員し、民主化運動を武力弾圧する天安門事件が発生した。Ｇ７（先進７カ国）は翌月、人権弾圧を非難し、西側諸国は経済制裁を断行した。
窮地の中国に手を差し伸べたのは日本だ。９０年７月、当時の海部俊樹首相が対中円借款の凍結解除を表明した。９１年８月には西側諸国の首脳として事件後初めて、海部氏が訪中する。９２年４月には、江沢民総書記が来日した。
昨年、機密解除された外交文書で、訪中した海部氏に中国側が陛下のご訪中を強く働きかけていたことが判明している。今回公開された外交文書では、日本側の奔走ぶりが見て取れる。
外務省幹部は首相経験者らを訪ねるなど、マスコミがご訪中を後押しする報道を行うよう〝働きかけ〟を求めていた。編集幹部に面会し、「実現の方向で風を起こして貰（もら）えまいかと要請」もしていた。
〝攻撃的〟な働きかけもあったようだ。
共同通信社社長との面会では、外務省幹部が同社北京支局の記事を「天皇訪中をぶち壊そうとしているとしか考えられない」と糾弾。「プレス・キャンペーンを続けるつもりなら、中国側は支局閉鎖とか、特派員の国外退去とかの措置に出ると思う。その際、大使館としては助けることはできない」と脅している。
ご訪中は「天皇陛下の政治利用」だと反対論も根強かった。９２年２月には中国が沖縄県・尖閣諸島を自国領土と明記する「領海法」を制定、自民党保守派などが反発を強めた。
外務省幹部は産経新聞社にも説得に訪れたが、編集幹部は「天安門事件で中国は国際的に孤立した。訪中されれば中国にとっては大きな救いの手となる。陛下のご訪問を契機に日本からさらに多くの経済協力を引き出そうとしている」などと反論していた。
一連の経緯をどう見るか。
国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「ご訪中をめぐる外務省の〝暴走〟は長年指摘されており、文書と合致する。国益を度外視して彼らが考える外交的成果を追求する姿勢は一貫しており、想像通りだ。報道に対する圧力は『言論の自由』の侵害にほかならない。政界工作も含め中国共産党の〝別動隊〟そのものだ」と指弾する。
関連するビデオ: 両陛下の初訪中巡る政府内議論明らかに 外交文書が公開 (テレ朝news)
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