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中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を日本から強奪する為にステルス侵略を続けている。
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２０２４年２月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 毎日新聞「中国が台湾武力制圧なら「次は尖閣」 米インド太平洋軍次期司令官
米軍のサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官＝2022年12月（国防総省提供）
© 毎日新聞 提供
米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたサミュエル・パパロ太平洋艦隊司令官は1日、連邦上院軍事委員会の人事承認に関する公聴会で、中国が台湾を武力制圧した場合には「次は（沖縄県の）尖閣諸島や南シナ海に問題が及ぶ」と指摘した。
パパロ氏は公聴会での証言や提出書面で「仮に台湾情勢が力によって決着した場合、それで問題が終わるわけではない。尖閣諸島や南シナ海にも問題が及び、米領の北マリアナ連邦やグアムも直接的な脅威を受けることになる」と指摘した。また、米国が台湾防衛の意思を意図的にぼかす「あいまい戦略」への意見を求められると、「（米国の台湾政策の基本方針を定めた）台湾関係法で米軍の統合部隊の任務は明確になっている。国防総省は台湾が自衛する能力を支援し、台湾を助けに行く準備もする」と述べた。
中国がロシアのウクライナ侵攻から得た教訓については「侵略の無益さを学んだというより、事前の兆候を出さずに迅速に行動する能力構築を倍加させている」と警鐘を鳴らした。
一方、パパロ氏は、統合運用を加速するためにインド太平洋軍傘下に統合任務部隊を新設する案について「議会や国防総省と共に急いで取り組む」と説明。自衛隊が2024年度に常設統合司令部を設置するのに合わせて、インド太平洋軍の組織や指揮統制の仕組みを見直す考えも示した。【ワシントン秋山信一】
関連するビデオ: 「1つの中国しかない」中国外務省が主張 SNSの検索1位に「台湾は中国の一部…」 (テレ朝news)
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２月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 新華社通信「中国外交部「釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土」
© 新華社
記者会見に臨む中国外交部の汪文斌報道官。（資料写真、北京＝新華社配信）
【新華社北京2月3日】中国外交部の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は2日の記者会見で、日本政府が中国に対し、「尖閣諸島」付近の「排他的経済水域」（EEZ）内で見つかったブイについて説明を求めたと報じられたことに関し、次のように述べた。
釣魚島とその付属島しょは中国固有の領土であり、中国はいわゆる「日本のEEZ」を受け入れない。ブイは当初、中国の長江河口付近の海域に設置したもので、技術上の故障により漂流した。中日双方は現在、処理について意思疎通を続けている。
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２月２日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国が新たなブイ、日本ＥＥＺ内に漂流 実効支配を狙う〝暴挙〟に「即時撤去」の声 「与野党が岸田首相の尻をたたかねば」と識者
中国国旗
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で先月末、中国当局のものとみられるブイが漂流状態で発見された。中国は昨年夏にも尖閣周辺の日本のＥＥＺに別のブイを設置し、日本の撤去要求を無視してきた。こうした動きは覇権主義を背景に、中国が管轄権を既成事実化し、実効支配を狙う〝暴挙〟に見える。「即時撤去」を主張する声が上がるなか、岸田文雄政権は毅然（きぜん）とした姿勢を示せるのか。
【写真】中国が保有する気象観測用のブイ
森屋宏官房副長官は１日の記者会見で、海上保安庁が１月２９日、尖閣諸島の北約１７０キロの日本のＥＥＺで、新たなブイが漂流しているのを確認したと明らかにした。
ブイは直径５メートルほどで、「中国海洋監測」と表記され、上下を逆さに転覆し、機能停止していた。政府は中国側に説明を求めたという。海保は発見当日に「航行警報」を発出し、付近を航行する船舶の安全を確保するため、ブイに発光物を取り付けた。
中国は近年、日本への圧迫を強めている。
昨年７月にも、中国の海洋調査船が、尖閣諸島・魚釣島の北西約８０キロのＥＥＺ内に「中国海洋」などと表記した海洋ブイを勝手に設置した。岸田首相は１１月、米カリフォルニア州で行われた日中首脳会談で「即時撤去」を求めたが、習近平国家主席は応じなかった。
中国海警局船の動きも看過できない。昨年１年間に、尖閣諸島周辺の接続水域では、海警局船の侵入が通算３５２日確認され、２０１２年の尖閣国有化以降で最多となった。尖閣諸島は日本固有の領土だが、海警局側は、日本の漁船と海保船が尖閣海域に「不法侵入した」などと、常軌を逸した主張をしている。
海保関係者は「海警局は２１年、人民解放軍傘下の準軍事組織に改組され、艦船の大型化や武装強化を急加速している。暴発の懸念が強まり、現場の緊張感は日に日に高まっている」と明かす。
自民党外交部会は１日、「ブイの即時撤去要求」の必要性を確認し、自力撤去も見据えて国際社会の理解を得る外交努力をするように政府に求めた。
岸田政権の対応をどうみるか。
福井県立大学の島田洋一名誉教授は「新たなブイも、昨年発見したブイも即時撤去すべきだ。岸田政権は『国連海洋法条約に規定が明記されていない』として撤去に消極的で、中国に付け込まれた。日本の政局混乱も見据えて、中国は攻撃を仕掛けている。日本は与野党が強く撤去を求め、岸田政権の尻をたたかねばならない」と強調した。
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２０２３年９月２９日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース ZAKZAK「日本ＥＥＺ内の「中国海上ブイ」不可解放置 フィリピンと対照的、国連の条約違反もなぜ撤去しない 中国・台湾
中国が設置した浮遊障壁をつなぐロープを切断するフィリピン沿岸警備隊の隊員＝２５日（同隊提供、ロイター）
沖縄県・尖閣諸島周辺の日本のＥＥＺ（排他的経済水域）内に中国が「海上ブイ」を勝手に設置した問題で、岸田文雄政権の対応が問われている。ブイは７月に確認され、政府は中国側に抗議し即時撤去を求めたが、日本の手で撤去はしていない。フィリピンがＥＥＺ内で中国に設置された浮遊障壁を撤去したのとは対照的だ。〝たかがブイ〟だと放置すれば、領土的野心を隠さない習近平政権に既成事実をつくられかねない。
習近平主席
元海上保安官の一色正春氏は２７日、Ｘ（旧ツイッター）で、フィリピンと対照的に撤去しない理由をめぐり、「海保や海自は行政組織なので政府の命や法令がなければ動くことができません 一番悔しいのは現場の人間です」と投稿した。
問題のブイは、尖閣諸島の魚釣島の北西約８０キロ、ＥＥＺの境界線である日中中間線の日本側で確認された。ブイは直径約１０メートルとされ、黄色でライトが付いており、「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれていた。
産経新聞が、船舶の運航情報などを提供するサイト「マリントラフィック」のデータを基に分析したところ、中国の海洋調査船「向陽紅２２」が７月１日午前１１時ごろ、中国浙江省寧波市の沖合を出航。２日午後５時ごろ、日中中間線から日本側に１キロ程度入った北緯２６度４分、東経１２２度４４分の位置でほぼ停止した。約１時間半後、中国に引き返しており、この間にブイを設置したとみられる。
「国連海洋法条約違反」
中国も批准する国連海洋法条約では、構造物の設置や科学調査は、ＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。松野博一官房長官は今月１９日の記者会見で、「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判。中国に外交ルートを通じて抗議し、即時撤去を求めたことを明らかにした。
＞中国、日本のＥＥＺ内〝勝手にブイ〟設置 発見から２カ月、岸田政権「弱腰」公表遅れ『尖閣領有化』の前段階として警戒
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２０２１年１月１日10:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース「中国共産党をもう助けるな 論説委員長・乾正人
中国・台湾
大規模デモに参加する学生、市民ら＝１９８９年５月、北京（共同）
新年早々、くだらぬ話で恐縮だが、私はかなり濃厚な「親中派」だった。
４０年前、大学受験で選択した外国語は中国語だった。ＮＨＫラジオの中国語講座を熱心に聞き、元共産党員が先生をしていた市民講座に通った成果を誇示したいという若気の至りからである（英語が苦手だったからでもあるが）。
当時、そんなばかげたことをした高校生はほとんどいなかったが、市民講座で配られた質素なテキストに載っていた「赤脚医生（最低限の医療知識で農村を巡回した医者。文化大革命時に毛沢東が奨励した）」の話は、今でも覚えている。
私は「親中派」だった
いずれ中国は米国と肩を並べる大国になり、中国語をマスターすれば何かと得だ、という打算もあったが、幼稚な高校生の夢想をはるかに上回るスピードで中国は発展した。自由と民主主義とは無縁のディストピア（理想郷と対極の世界）になろうとは、想像だにしなかったが。
夢想から目覚めさせてくれたのは、平成元年６月４日に起きた天安門事件である。中国共産党は、軍を出動させ、自由を求める市民や学生に容赦なく銃弾を撃ち込み、鎮圧した。犠牲者数はいまだ正確にはわかっていない。私は当時、就任間もない宇野宗佑首相の番記者として、一挙手一投足を追っていたが、事件について何も発信しない彼に大いに失望した。「この人は総理大臣に向いていない」と日記に書いた。
それどころか、事件当日に外務省は、西側諸国が共同して制裁措置をとることに反対する文書を作成していたことが、先月公表された外交文書で明らかになった。７月に開かれたアルシュ・サミットでも日本は一貫して制裁を緩やかにしようと立ち回っていた実態も明確になった。
ベルリンの壁が崩壊した後、東側諸国が次々とソ連のくびきから離れ、ソ連共産党の一党独裁が終焉（しゅうえん）を迎えてから今年で３０年。
天安門事件を引き金として中国共産党による一党独裁体制が崩れていたとしても、何の不思議もなかった。そんな瀕死（ひんし）の共産党を救ったのが、日本だったのである。
「中国を孤立化させてはいけない」を大義名分に、いちはやく経済協力を再開したのも日本だった。
歴史は繰り返すのか
日本は戦時中も中国共産党を救っている。生前、毛沢東は訪中した日本の要人が「日本軍が中国を侵略して申し訳なかった」と判で押したように謝ったのに対し、いつもこのように答えたという。
「申し訳ないことはない。日本軍国主義は中国に大きな利益をもたらした。皇軍がいなければ、われわれは政権を奪えなかった」
少し説明が必要だろう。蒋介石率いる国民党軍に敗走し、延安まで落ちのびた毛沢東が息を吹き返したのは、日本軍が昭和１２年に国民党軍と全面戦争に突入し、蒋介石が国共合作に踏み切らざるを得なかったからだ。敗走に次ぐ敗走で２万５千人まで減っていた共産党軍は、８年後の終戦時には１２０万人にまで膨れあがり、後の国共内戦に打ち勝ったのである。ことに共産党軍に引き渡された日本軍の近代兵器が勝敗の帰趨（きすう）を左右したとの説もある。つまり、戦時中は軍部が、戦後は外務省が「中国共産党を助けた」のである。
新型コロナウイルスによって世界は一変したが、中国・武漢で最初の感染爆発が起きた際、当局による情報隠蔽（いんぺい）が、パンデミック（世界的大流行）の引き金を引いたことを忘れてはならない。
すべての個人情報を国家が管理し、自由を求める「危険人物」を容赦なく監獄や収容所にぶち込む。チベットやウイグルでの弾圧が、香港でも公然と行われ始めた現実から日本政府も国会も目を背けている。
いま再び、中国は西側諸国の「反中同盟」を切り崩そうと日本を懐柔しようとしている。手始めが、習近平国家主席の国賓来日実現だ。
日本は、瀕死の中国共産党を２度助けた。３度目は、絶対にあってはならない。もし習近平来日に賛成する政治家や官僚がいれば、それはまさしく「国賊」である。「親中派」の私が書くのだから間違いない。
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