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２０２２年７月２２日09:22 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「防衛白書、政府検討の「反撃能力」を初明記 中露の連携を「注視」
© 毎日新聞 提供 閣議に臨む岸田文雄首相（右から2人目）＝首相官邸で2022年7月22日午前9時4分、竹内幹撮影
政府は22日午前の閣議で、2022年版防衛白書を了承した。軍拡を進める中国の動向を「安全保障上の強い懸念」と改めて指摘したうえで、ウクライナに侵攻したロシアと軍事的な連携をさらに深化させる可能性がある点を「懸念を持って注視する必要がある」と強調した。
相手国のミサイル発射拠点などをたたくため、政府が保有を検討する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を初めて明記したが、「いわゆる『先制攻撃』は許されないとの考えに変更はない」との見解も盛り込んだ。
白書では、中国が具体的な内容を明かさずに国防費を増加させ、核・ミサイル戦力などを中心に「軍事力の質・量を広範かつ急速に強化している」と指摘。人工知能（AI）など先端技術を活用する「智能化」により「世界一流の軍隊」を築こうとしていると分析。安全保障上の強い懸念である傾向が「近年より一層強まっている」と強調した。
ロシアのウクライナ侵攻については新たに章を設け、「侵略を容認すればアジアを含む他の地域でも、一方的な現状変更が認められるとの誤った含意を与えかねず、決して許すべきではない」との認識を示した。中露の軍事協力の強化を巡っては、ウクライナ侵攻後の今年5月、中露の爆撃機が日本周辺を共同飛行したことなどに触れて「我が国を取り巻く安全保障環境に直接的な影響を与えるのみならず、米国や欧州への戦略的影響も考えられる」と指摘した。
台湾情勢に関しては、米国が台湾への武器売却や米軍艦艇による台湾海峡通過を続けるなど関与していることに言及する一方、「中台の軍事バランスは全体として中国側に有利な方向に変化し、その差は年々拡大する傾向」と分析。核・ミサイル開発を進める北朝鮮については「我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威」との見解を示した。
また、政府が安全保障環境の変化に対応するため、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」などの年末の改定に向けて議論を進めていることを紹介。改定にあたり「敵基地攻撃能力」から名称を変更した反撃能力の保有も含めて検討しているとの解説も盛り込んだ。防衛省は敵基地攻撃能力について「近年の白書では記述はなかった」と説明する。防衛力の強化に加え、日米同盟の強化や普遍的価値を共有する国々との連携拡大に取り組む方針も示した。【川口峻】」
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７月２２日21:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日本経済新聞「中国、防衛白書に反発「強烈な不満と反対」
記者会見に臨む中国外務省の汪文斌副報道局長=共同
【北京=羽田野主】中国外務省の汪文斌副報道局長は22日の記者会見で、日本が公表した2022年版防衛白書に反発した。「強烈な不満と断固とした反対を表明する」と述べた。
「中国の国防政策を中傷し、脅威をあおって台湾問題で中国内政に干渉している」と指摘した。日本政府に厳重な申し入れをしたと説明した。
防衛予算の増加について「侵略の歴史を深く反省し、実際の行動でアジアの隣国や国際社会の信頼を得るよう求める」と批判した。
沖縄県・尖閣諸島に関して「古くから中国固有の領土で、周辺海域での活動は正当な主権の行使だ」と主張した。台湾を巡って「いかなる外部勢力の干渉も許さない」と強調した。中ロ両軍の日本周辺での合同パトロールにも触れ「国際法や国際的慣例に合致し、特定の国に向けたものではない」と語った。
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７月２４日13:39 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「沖縄・尖閣沖の接続水域に中国海警船、１００日連続で確認
鹿児島・桜島で爆発的噴火＝警戒レベル５に引き上げ―周辺住民に避難指示
© 読売新聞 尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島（沖縄県石垣市で、読売機から）
第１１管区海上保安本部（那覇市）は２４日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）で、中国海警局の船２隻を確認したと発表した。接続水域内での確認は４月１６日以降、１００日連続となった。
発表によると、２隻は２４日午前９時現在、尖閣諸島・南小島の接続水域を航行している。
最長は昨年７月１９日までの１５７日連続。」
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７月２３日11:37 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 日本経済新聞「2022年版防衛白書の要旨
2022年版防衛白書の要旨は次の通り。
【安全保障環境】米国と中国の戦略的競争は一層激しさを増し、貿易、台湾、南シナ海、人権といった分野で顕在化。わが国周辺には強大な軍事力を有する国家などが集中している。
【ウクライナ危機】ロシアは2月24日、ウクライナに対する侵略を開始。国連安全保障理事会常任理事国が国際法と相いれない軍事行動を行い、罪のない人命を奪う事態は前代未聞だ。国際的に孤立するロシアにとって、中国との政治・軍事的協力の重要性が高まる可能性がある。
【中国】過去30年以上にわたり、透明性を欠いたまま高い水準で国防費を増加。力を背景とした一方的な現状変更を試み、軍事活動を拡大。わが国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念で、こうした傾向は近年より一層強まっている。
【台湾】中国は台湾周辺で軍事活動を活発化させ、中台間の軍事的緊張が高まる可能性も否定できない。台湾はわが国と基本的価値を共有する極めて重要なパートナー。与那国島からわずか約110キロと近接している。台湾情勢の安定はわが国の安全保障、国際社会の安定にとって重要だ。
【北朝鮮】ミサイル発射を繰り返している。わが国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威だ。
【ロシア】わが国周辺で近年、新型装備を導入し、活動を活発化。中国軍と爆撃機の共同飛行や艦艇の共同航行を実施するなど、連携強化の動きがみられる。北方領土を含む極東地域のロシア軍の動向を、懸念を持って注視する必要がある。
【国際社会の課題】米国、中国、ロシアは探知や迎撃がより困難になると指摘される極超音速兵器を開発。人工知能（AI）を搭載した無人機や、量子技術、宇宙、サイバー、電磁波といった分野の開発を各国が進める。安全保障政策においても経済・技術分野の取り組みが注目されている。
【安保文書改定】安全保障政策に係る主要文書「国家安全保障戦略」「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」の新たな文書を策定する。岸田文雄首相は5月の日米首脳会談後の共同記者会見で「いわゆる『反撃能力』を含めて、あらゆる選択肢を排除しない」と述べた。新たな安保戦略などを策定する中で検討する。相手が武力攻撃に着手した後に、わが国が武力を行使することは「先制攻撃」とは異なる。
【防衛費】22年度当初予算は5兆4005億円。先進7カ国（G7）、オーストラリア、韓国と比べ対国内総生産（GDP）比は最も低い。英国、フランス、ドイツなどの1人当たり国防費は、いずれもわが国の約2～3倍。北大西洋条約機構（NATO）加盟国は24年までに対GDP比2%以上の国防支出を達成することで合意している。 〔共同〕」
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７月２５日10:42 産経新聞「尖閣周辺に中国公船 １０１日連続
東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２５日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０１日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月２５日19:26 産経新聞「中国軍無人機、沖縄本島・宮古島間を通過 台湾方面へ
防衛省外観＝東京都新宿区（川口良介撮影）© 産経新聞 防衛省外観＝東京都新宿区（川口良介撮影）
防衛省は２５日、中国軍の無人機が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、台湾方面へ飛び去ったと発表した。領空侵犯はなかった。無人機は哨戒機などを伴わず単独で飛行した。
航空自衛隊は同日午前から午後にかけて、中国製の偵察・攻撃型無人機「ＴＢ００１」１機が東シナ海方面から飛来し、沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に抜けたのを確認。その後、無人機は太平洋上で旋回した後、台湾とフィリピンの間のバシー海峡方面へ飛行した。空自戦闘機が緊急発進（スクランブル）して警戒監視に当たった。」
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７月２５日23:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「中国軍の無人機ＴＢ００１、沖縄本島と宮古島間を通過…単独飛行は初めて
© 読売新聞 ２５日に沖縄本島と宮古島の間の上空を南下した中国軍の無人機（防衛省提供）
防衛省は２５日、中国軍の偵察・攻撃型無人機「ＴＢ００１」１機が沖縄県の沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、太平洋に入ったと発表した。中国軍の無人機が有人機を伴わずに単独で同空域を飛行するのは初めてという。領空侵犯はなかった。
同省によると無人機は東シナ海から飛来し、同空域を南下後、先島諸島の南の太平洋上で旋回し、台湾南部のバシー海峡に向かった。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。同省で飛行目的などを調査している。
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５月２６日10:49 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １０２日連続
東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１０２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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７月２６日13:58 産経新聞「公明・山口氏「中国も透明感を」防衛白書批判に反論
© 産経新聞 公明党の山口那津男代表（鴨志田拓海撮影）
公明党の山口那津男代表は２６日の記者会見で、防衛予算増額や「反撃能力」の保有検討を記載した令和４年版防衛白書に中国側が反発していることに関し、「白書はわが国の防衛力が透明なものであることを示す重要な証左だ。中国側も自らの軍事力の対応について、もっと透明感を図った上で、お互いが信頼を醸成し合う、地域の平和と安定を保っていく対話のきっかけにすべきだ」と述べた。」
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７月２７日12:34 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「ロシア、極東で大規模軍事演習へ 前回は中国軍参加
ウクライナでの戦況が膠着（こうちゃく）するなか、ロシア国防省は、8月末から極東地域で大規模な軍事演習を実施すると発表しました。
ロシア国防省は26日、戦略的軍事演習「ボストーク」を8月30日から9月5日まで、北方領土も管轄する東部軍管区で実施すると明らかにしました。
空挺（くうてい）部隊や長距離輸送部隊などのほか、外国の部隊も参加する見込みですが、国名は明らかにされていません。
この演習は4年に1回実施されていて、前回の2018年は中国軍も参加しました。
ロシア国防省は声明で「ウクライナでの作戦に投入されているのはロシア軍の一部にすぎない」と述べ、大規模な演習を実施する能力は損なわれていないと強調しました。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2022」
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７月２７日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国「航行の恫喝」に拍車か 日本の領海で軍事活動活発化 沖縄、小笠原周辺に海軍船で「事実上の勢力圏」
日本周辺で、中国の軍事活動が活発化している。２２日に閣議了承された「２０２２年版防衛白書」でも、中国の軍事動向への警戒レベルを引き上げた。この直前、中国海軍の艦船が、鹿児島県・屋久島から口永良部島周辺で日本の領海に侵入した。防衛関係者は「今回の領海侵入を含め、軍事的な活動領域を着実に広げようと画策している」と警鐘を鳴らす。中国側は「航行の自由」を強調し、日本の抗議に反発している。理不尽な「航行の恫喝（どうかつ）作戦」が野放しになれば、わが国のリスクは高まる一方だ。
【写真】中国は空母「遼寧」も展開し日本周辺での軍事活動を活発化させている
岸信夫防衛相は、防衛白書で「２１世紀における新たな危機の時代に入った」と語り、中国について次のように指摘した。
「中国は東シナ海や南シナ海において、力による一方的な現状変更やその試みを続けています。また、近年、侵略国であるロシアとの連携を深化させており、わが国周辺で両国の艦艇や航空機による共同航行・飛行も行っています」
その言葉通り、中国海軍の測量艦１隻が２０日夜、屋久島南方の領海外側の接続水域を北寄りに進み、日本の領海に侵入した。中国艦艇の領海侵入は４月にも同じ海域で確認されており、公表されたのは６度目だ。
海上自衛隊の補給艦とＰ１哨戒機が出動し、情報収集や警戒監視に当たった。防衛関係者は中国側の狙いを、「海洋上の軍事的な活動領域を広げ、既成事実化しようとしている」と分析する。
軍事的覇権拡大を進める中国は、列島線と呼ばれる軍事戦略の目標ラインを置いている。九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶのが「第１列島線」だ。中国は２０１０年代に、このラインを突破して太平洋への進出を明確化した。
防衛関係者は「今回、測量艦が侵入した屋久島から口永良部島周辺の日本領海は、第１列島線を突破して太平洋に進出する航路に適しており『要衝』だ。中国海軍艦艇は、同じ海域での領海侵入を繰り返しており、今後も継続するだろう」と話す。
中国海軍は、西太平洋への進出ルートの多様化を図っている。沖縄本島・宮古島間をはじめ、大隅海峡、与那国島・仲ノ神島間、奄美大島と横当島間などで、海軍艦艇が通過する事例が確認されている。屋久島は、大隅海峡に隣接している。
〝海の憲法〟と称される「国連海洋法条約」では、沿岸国の安全や主権を侵害しなければ、他国の領海であっても、自由に航行できる「無害通航権」が認められている。
しかし、防衛省は、海底の地形や水流などを調べる測量艦の航行は「無害通航ではない」と判断し、日本政府は外交ルートで懸念を伝えた。
政府関係者は「国際ルール上の違反もさることながら、領海侵入が繰り返される『象徴的』な面での悪影響も警戒すべきだ」と指摘する。
どういうことか。
中国は、先述の第１列島線に加え、小笠原諸島―グアム―パプアニューギニアを結ぶ「第２列島線」を置いている。第１列島線を突破して第２列島線まで、事実上の勢力圏にしようとしている。
こうしたなか、中国海軍の空母「遼寧」は５月上旬以降、沖縄県沖の太平洋で戦闘機やヘリの発着艦を３００回以上も行った。
「中国は、軍事活動を繰り返すことで、日本の防衛をなし崩し的に浸食し、日本世論に『異常事態』を慣れっこにさせる効果を狙っているのではないか」（政府関係者）
あしき先例はある。沖縄県・尖閣諸島周辺では、１２年の国有化以後、中国海警局の公船による接続水域での航行や領海侵入は激増し、常態化した。海警局は２１年、人民解放軍傘下の準軍組織となり、艦船の重武装化も進めている。
現場海域で海警局と対峙（たいじ）する海上保安庁関係者は「当初、中国公船の活動は日本世論で激しく〝炎上〟し、大々的に報道されたが、今では領海侵入があっても、大きなニュースにならない。国会の反応も薄い」と語る。
現に、尖閣周辺の接続水域で２４日、海警局船２隻が航行しているのが確認された。１００日連続だが、大きなニュースにはなっていない。既成事実を、サラミソーセージを少しずつ、薄く切り出すように積み重ね、有利な立場を確立する、中国の「サラミ戦術」が功を奏している形だ。
防衛幹部は「２２年版防衛白書では、中国の脅威に関する記述が大幅に増え深刻なリスクとして明示された。ウクライナへの侵攻後、日本周辺での艦隊行動などで中露の連携もはっきりしてきた。領海侵入なども含め、局地的な事案にも厳格な姿勢で臨むべきだ」と強調した。
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ＡＩ（人口知能）、自動運転＝自動走行、ドローン、ロボットは、使いようによっては平和にも戦争にも使える、軍民共通技術である。
日本の科学者の多くが、平和主義の信条から、戦争の兵器に転用できる如何なる最先端技術の研究・開発に参加する事に猛反対している。
その牙城が、日本共産党の影響が強い日本学術会議である。
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日本国内には日本を守る軍事力・自衛力を弱体させようとする勢力、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派・反自衛隊派、反戦平和主義者、親中国派・媚中派、他が暗躍している。
彼らが守ろうとしているのは、自分一人のイデオロギーや宗教信条であった日本国や日本国民（日本民族）ではない。
彼らが言う「一人は万民の為に、万民は１人の為に」はウソである。
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