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２０２２年７月２４日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 週刊現代 現代ビジネス「統一教会だけじゃない！ 自衛隊に巣食った新興宗教とカルトの衝撃 幻の「部隊乗っ取り」計画もあった
高橋一也
安倍晋三元首相を元海上自衛官が自作の銃で殺害し、その動機に新興宗教が関係していたことに、世間は大きな衝撃を受けた。防衛力整備と自衛隊の地位向上に尽力した安倍元首相の殺害事件に自衛隊が直接的に関係したわけではないにせよ、防衛省・自衛隊の高官たちは肩身の狭い思いをしながら、内心では「カルト隊員ではなくてよかった」と安堵しているのではないだろうか。筆者がそう想像する理由は、自衛隊と新興宗教・カルトの長い戦いの歴史があるからだ。
身上書に「宗教」の欄がある
ある防衛省関係者は「自衛隊に入ると身上明細書という履歴書のようなものを書かされますが、そこには『宗教』という欄があり、本人が信じる、あるいは所属する宗教・宗派の記載が求められます」と話す。
いまのご時世、履歴書に年齢や性別を書かせることですらタブーだ。では、なぜ自衛隊はタブーを犯してまでも隊員の宗教を知ろうとするのだろうか。
© 現代ビジネス 増上寺で行われた安倍元総理の葬儀 Photo by gettymages
表向きには「訓練や公務で死亡、あるいは戦死したとき葬儀を速やかに手配するため」（前出の防衛省関係者）と説明されているが、実際にはそれだけが理由ではない。身上明細書で隊員の宗教を把握するもう一つの目的は、上述の「カルト隊員」を炙り出すためだ。
そのため、身上明細書は陸・海・空幕僚監部の情報課に集約され、カルト宗教を記載した隊員は防衛大臣直轄の「自衛隊情報保全隊」が秘密裏に調査することになる。
元自衛隊情報関係者は「自衛隊は長い間、カルトと戦ってきた」と語る。自衛隊情報保全隊の前身である調査隊は、そもそも共産党や過激派からの潜入隊員や右翼シンパの隊員を調査することが任務だったが、その調査隊がカルトとの戦いの主役になった。
「調査隊は、ソ連からスパイの密命を受けて帰国し、自衛隊に潜入した “シベリヤ帰り”や中核派など過激派が送り込んだ反戦自衛官の調査を行なっていたため、統一教会やエホバの証人など特異な新興宗教に入っている隊員は名前を把握する程度で、正直に言えば、あまり関心を持っていませんでした。
いま話題の統一教会については、教団そのものよりも関連団体の勝共連合の動きが気がかりでした。多くの元高官が反共思想を啓蒙しスパイ防止法制定を目指す勝共連合に入っていましたので、その影響力が強かったのです。冷戦時代には隊内で機関紙『勝共新聞』が堂々と読まれていました。ただし、勝共連合の会員が必ずしも統一教会の信者と言えば、そうではありません。『あんなおかしな宗教には入らない』と話す勝共連合の隊員が多くいました」（前出の元自衛隊情報関係者）
オウムによる空挺団乗っ取り計画
そんな調査隊を震撼させたのがオウム真理教による陸上自衛隊（以下「陸自」）第1空挺団乗っ取り計画だった。第1空挺団とは、習志野駐屯地（千葉県船橋市）に駐屯する陸自唯一の落下傘部隊で、後方撹乱などを行う精鋭部隊だ。
「地下鉄サリン事件前年の1994年、オウム真理教“諜報省長官”であった井上嘉浩から指示を受けて活動していた第1空挺団所属の3等陸曹を秘密裏に内偵していた調査隊は、彼が空挺団長の娘が住むアパートに盗聴器を仕掛けたことを発見しました。
更には、オウムが空挺団長の娘を人質にして空挺団長をオウムに入信させ、第１空挺団を乗っ取る計画を立てていたことも突き止めました。
しかし、オウムの計画はそれだけに止まらず、井上が陸自のトップである陸上幕僚長を拉致して、陸自にクーデターを命じさせようとしているとの情報も入手しました。それからオウム真理教事件が終息するまで、警務官（注：自衛隊内の警察官）が実弾を込めた拳銃を携行して陸上幕僚長を警護するようになったのです」（同上）
© 現代ビジネス Photo by gettyimages
自衛隊の身上明細書に「宗教」欄が加わったのは、オウム真理教の地下鉄サリン事件以降だという。これら事件を契機として、調査隊はカルトとの戦いを本格化させていった。
調査隊が第2のオウムとして監視対象にしたのは、日蓮の教えの国教化「国立戒壇」を目指す、冨士大石寺顕正会（以下「顕正会」）だった。顕正会はもともと日蓮宗の信徒組織「妙信講」だったが、国立戒壇をめぐって日蓮正宗と対立し、1974年に除名処分をうけた幹部らが結成した。
「顕正会については、オウム真理教事件の前から名前は聞いていました。男子部第2隊という自衛官のみで編成された組織があり、そこに所属する自衛官が隊内で折伏（勧誘）し、応じない隊員に暴力を振るうような事件が報告されていました。そして、ある事件をきっかけに、ヤバい組織だと認識するようになったのです」（同上）
公安の目もかいくぐって
元自衛隊情報関係者が話すある事件とは、1994年に顕正会信者だった第１空挺団普通科群長の１等陸佐が、富士演習場で民間人の顕正会信者に自動小銃の実弾射撃を行わせた事件を指す。
射撃を目撃した陸自隊員が陸自警務隊（自衛隊内の警察組織）に通報したものの、捜査が行われず記録も作成されなかったとして、後にメディアから「揉み消し」「隠蔽」と糾弾された。
１等陸佐とは陸軍大佐に相当し、普通科群長とは第１空挺団の中核で遊撃戦などを行う部隊のトップだ。それがカルト信者であり、なおかつ部外者に実弾射撃まで行わせたことを、なぜ自衛隊は隠蔽したのか。
「オウム真理教事件までは、自衛隊だけでなく世間一般で宗教問題は信仰の自由が仇となり、アンタッチャブルな問題として扱われていました。
過激派のメンバーなどは自衛隊法の『日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又は加入した者』を根拠に排除できますが、カルトについては、具体期的な規定がなかったのです。言い訳になりますが、そういう社会情勢が影響していたと考えられます」（同上）
© 現代ビジネス Photo by gettyimages」
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戦前の軍部や憲兵隊は、反天皇反民族反日本のマルクス主義・共産主義・無政府主義などの暴力的人民革命勢力が軍隊内に浸透する事を怖れ、イデオロギー弾圧をおこなった。
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現代の防衛省や警察当局は、カルト宗教・新興宗教や中国共産党が自衛隊の中に浸透する事を警戒した。
左派系のメディアや人権派は、信仰の自由の権利を盾に自衛隊員の宗教調査に猛反対し、個人情報保護として履歴書に年齢や性別そして宗教を記載する欄の廃止を求めている。
つまり、国家と国民の安全よりも憲法で保証されている個人の人権を優先している。
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中国共産党・中国軍のスパイは、結婚できない自衛隊員に若い中国人女性を紹介して結婚させる。
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