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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、核保有国の中国共産党政府、ロシア、北朝鮮の３カ国は日本の敵である。
かって戦った敵であった、アメリカは日米安保で同盟国であり、イギリス、オーストラリア、その他は友好国である。
韓国は反日侮日で、アメリカを仲介国としての第三国的（敵でも味方でもない）中間国であって同盟国でも友好国でもない。
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２０２２年７月２３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「安倍晋三と自衛隊 日本の防衛力に対するあまりに大きい貢献 ＮＳＣ発足に安保戦略策定…「積極的平和主義」の一手段として位置付け
© zakzak 提供 安倍元首相は、国民を守るため防衛力強化に尽くした
世界各国とあれだけ親密な関係を築いた安倍晋三元首相が、あらかじめ自国の立場を明らかにするように、憲法改正を「自衛隊明記」と限定的にしたことの意味は非常に大きい。
これは、「集団安全保障」や「共同防衛」といった体制に入るまでには、当面至らないことも意味していたといえる。
宇宙・サイバーという、国境も国際法も存在しない領域が主戦場になるとの見方がある。これまで以上に、多国間協力関係が必要とされるなか、世界の期待値とわが国の現実の格差を埋め、確実な一歩を進めようとする、安倍氏ならではの方策だったのかと改めて思い知らされる。
第１次政権では、防衛庁を省に昇格させ、２次政権では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の発足、特定秘密保護法、安全保障関連法を成立させ、止まっていた時計を一気に進ませた。反動が大きくても当然だった。安倍氏はそれを一身に引き受けた。
ＮＳＣをつくり、さらに国家安全保障戦略を策定したのは、日本にとって初めてだった。それまでの武器輸出３原則を改め、装備移転３原則もつくった。その目的は「国際社会の平和に寄与すること」と記されており、世間で言われているような防衛産業を助けるためではない。いわば、「積極的平和主義」の一手段として位置付けられたことが、いまなおあまり知られていない。
保守イメージが強いが安倍氏が進めたことは、一事が万事、「世界の中の日本」を意識したものだった。
そうしたなか、２０１７年３月、南スーダンのジュバで施設整備などのＰＫＯ（国連平和維持活動）をしていた陸上自衛隊の撤収を決めたのは苦渋の選択だったはずだ。前年末ごろから治安が急激に悪化し、自衛隊部隊も非常に厳しい環境下にあった。民主党政権で始めた派遣であったが、最も困難な「引き際の決断」をしなければならなかった。
撤収は５月末、つまり、たった２カ月余りで成し遂げた。「通常は１年はかかる」と言 われるものだ。それができたのは、ＮＳＣの存在があったからだ。それまでは各省庁と行わなければならなかった調整が、その場で開始できるようになっていたのだ。このことが史上まれに見る撤収劇を成功させた。
そして、この時もそうであったが、首相官邸に統合幕僚長が入ることが当たり前になった。「大臣や首相に説明するのは背広組の役目」という、それまでの慣習を変えたのも安倍氏だった。
その制服組も「陸海空の壁」、あるいは「女性登用の壁」という、従来の特質から変わることが求められ、それに応じた。これが実現できたのは「最高指揮官の腕力」としか言いようがない。
■桜林美佐（さくらばやし・みさ） 防衛問題研究家。１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書・共著に『日本に自衛隊がいてよかった』（産経新聞出版）、『自衛官の心意気』（ＰＨＰ研究所）、『誰も語らなかった防衛産業』（並木書房）、『陸・海・空 軍人によるウクライナ侵攻分析』（ワニブックス）など。」
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７月２７日06:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「国家の流儀 自衛隊の「身を切る改革」は限界 ２０年間防衛費削り続けた日本 周辺国は強化、連日のように尖閣諸島を脅かす中国
© zakzak 提供 海上自衛隊の観艦式
安倍晋三元首相は「防衛費増額」にこだわっていた。『月刊ＷｉＬＬ』８月号に掲載された、ジャーナリストの櫻井よしこさんとの対談のタイトルも「防衛費ＧＤＰ比２％は独立国家の覚悟の証だ」だ。
なぜ、それほど防衛費増額にこだわったのか。それはこの２０年の間、緊縮予算の下でボロボロになった現在の自衛隊では、日本を守れないからだ。
連日のように沖縄県・尖閣諸島を脅かし、いまや空母を沖縄周辺海域に派遣している中国の国防費が日本を追い越したのは１９９８年度だ。ところが、日本はその後も防衛費を増やさなかったどころか、２００２年度から１２年度まで１０年連続で防衛費を削ってきたのだ。
第２次安倍政権になって、ようやく微増に転じたものの、１８年度には、日本の３分の１程度の経済規模しかない韓国にも、日本は追い越されてしまう。
日本が１９９８年度並みの防衛費になったのは２０１９年度のことだ。要はこの２０年間、自衛隊に徹底した緊縮予算を強いてきたわけだ。
一方、この２０年で技術は飛躍的に進歩し、防衛装備品は高度化・複雑化し、価格は上がってきた。戦車や飛行機の価格は約３倍、潜水艦は１・５倍に跳ね上がり、その維持整備費も増加した。しかも米国から、最新の、しかし高価な輸送機や水陸両用車などを次々に購入するようになった。
© zakzak 提供 安倍元首相は、「新しい脅威」に備えるため、防衛費の増加を訴え続けた
予算は減ってきたのに、装備品の経費が増えるとなれば、どこかを削らないといけない。とはいえ、予算の半分は人件費など固定費だ。
かくして、「身を切る改革」を迫られた自衛隊は、隊舎・宿舎の補修・近代化を諦めただけでなく、継戦能力の維持に必要な弾薬の備蓄を減らし、実弾訓練を減らし、装備品の可動向上のための部品購入といった維持整備費を減らしてきた。
要は、武器・弾薬が不足して、まともに戦えない状態に追い込まれているのだ。こうした状態を放置してきた政府、特に防衛省と、予算案の査定を担当してきた財務省の責任は重い。
この実態を知った安倍政権は１８年度から、ミサイル、魚雷を含む弾薬購入費を１９％増加するようになった。
しかし、これだけでは不十分なのだ。この２０年間、お隣の中国、ロシア、北朝鮮は技術開発に努めてきており、いまやミサイル、宇宙、サイバー、無人機（ドローン）、電磁波といった「新たな脅威」にも自衛隊は対応しなければならない。だが、いまの自衛隊はこの２０年、設備投資を怠り、現代戦に対応できる状態ではない。
「新たな脅威」への対応を自衛隊に望むのであるならば、防衛予算をＧＤＰ（国内総生産）比２％ぐらいまで増やさなければならない。自衛隊への新規投資が、日本の独立を守る力になるのだ。
■江崎道朗（えざき・みちお） 評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書に『日本人が知らない近現代史の虚妄』（ＳＢ新書）、『インテリジェンスで読み解く 米中と経済安保』（扶桑社）など多数。」
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