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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２２年９月号 ＷｉＬＬ「文明の無作法 湯浅博
米欧印豪など自由世界は、凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意を示し、喪に服してくれた。大陸の中国もまた、外務省が型通りに遺族へのお見舞いの声明を出した。ところが、本音と建前は使い分けのが、かの国の常である。中国共産党機関誌の人民日報が淡々と事実を報じていたのに対し、系列の環球時報は墓を暴くように愚劣なプロパガンダを織り込んでいた。
『日本の右翼勢力はこの事件を利用して、日本政府の保守的な変革の傾向を推し進める可能性がある』
環球時報はこの記事に対する広範な論評とそれを拡散するツイートを募集した。ネットメディアには、これらの記事に誘導されるように反日感情が溢れ、安倍死亡を喜ぶ声がほとばしる。外交誌『ディプロマット』のシャノン・ティエジ編集長は、『多くのコメントが殺人者を「英雄」と呼び、暗殺日を「歴史的な日」として覚えておくべしと示唆していた』と伝える。中国外務省の趙立堅報道官はこれらの投稿を記者に聞かれ、否定するわけでもなく『コメントしない』としか言わない。
いったい彼らは、安倍元首相の何を恐れていたのか。実のところ、岸田文雄政権が推進する『自由で開かれたインド太平洋』戦略も、安全保障の枠組みである日米豪印四ヵ国戦略対話（クアッド）も、さらに国際公約となった防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）の２％目標も、すべて安倍元首相のビジョンであったことを中国は知っている。しかも、安倍元首相は『アメリカ・ファースト』で北米に閉じこもがちなトランプ大統領を巻き込む力量があった。
在任８年に及ぶ安倍外交の基軸は、巨大な侵略国を前にした抑止戦略をどう築き上げるかにあった。第一次安倍政権は、初めは訪問先に中国を選び、双方が受け入れやすい『戦略的互恵』をもって冷え込んだ関係を修復した。第二次安倍政権の際は、いきなり地域覇権の台頭に苦慮しなければならなかった。民主党政権が尖閣諸島を国有化して３カ月が経ったばかりで、中国との緊張の真っただ中にあった。
安倍元首相が全体主義と闘う姿勢を強く感じたのは、第二次政権時代の２０１８年。年末から年初の休暇中に、読書などで過ごすと安倍元首相がフェイスブックに写真を投稿した時のことだ。そこに並べていた３冊に、拙著『全体主義と闘った男 河合栄治郎』が入っていたからである。
東京帝国大教授の河合栄治郎は戦前期に、その生涯を『自由の気概』をもって生きた唯一の知識人であった。全体主義は人間の営みに反する一党独裁体制を無理に維持しようとするから、統制を打ち破る自由ほど怖いものはない。河合は昭和初期に、『左の全体主義』であるマルキシズムが論壇を席捲していると、その自由を阻害する危険性を糾弾した。
やがて『右の全体主義』である軍部が台頭すると、身の危険を覚悟で一人これを痛烈に批判した。そして、河合の『ファシズム批判』など４著書が発禁処分になり、危険思想家として有罪判決を受け、病魔に襲われて死去する。
その『独立不羈（ふき）の精神』は、戦後世界を形成してきた自由、民主主義、法の支配など自由の擁護につながる。従って、自由主義の国際秩序に挑戦する中国の習近平国家主席にとって、『全体主義と闘った男』は排除したい１冊であった。
ただ、忙しい安倍元首相が本当に読む時間があるのだろうかいぶかった。その後、安倍元首相と数人で食事をした際に、元首相の方から全体主義との闘いのさなかに斃れた河合への共感を示されて面食らった記憶がある。
そして安倍元首相もまた、中国という全体主義との闘いのさなかに斃れたとしか思えない。彼は首相の座を退いてなお、岸田首相へのアドバイスをはじめ、米国論壇へに投稿『台湾に対する米国の戦略的曖昧さは終わらせなければならない』などにより、対中警戒を怠らぬようバイデン米政権の尻を叩いていたのだ。
その『戦略家・安倍』を失った岸田首相は今後、中国とロシアの全体主義にどう対峙していくのか。あの東日本大震災のさなか、中国は救助隊を派遣したものの一週間足らずで帰国させると、代わりに中国公船を尖閣諸島周辺に派遣した卑怯な国である。
今回もまた、中露軍がいまの政治空白を利用して日本周辺の海空域で威嚇を繰り返し、岸田政権の反応を試すだろう。岸田首相の取る道は、安倍元首相が切り開いた外交戦略を受け継ぎ、全体主義と闘う覚悟をもつことである。」
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日本は中国共産党政府に対して中国の面子に配慮・忖度する必要はない。
何故なら、一党独裁の全体主義国家の経済大国・軍事大国であり、国内ではウイグル・チベット・内モンゴルなど少数民族や民主主義勢力に対して人命・人権・人道無視のジェノサイドを続けているし、国外では一帯一路構想で戦略地確保・領土拡大を続けているからである。
そうした強欲な中国を作ったのは、日本の親中国派や媚中派と反米派・反安保派・在日米軍基地反対派だある。
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８月７日21:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「専門家「台湾有事は日本の有事」 EEZにミサイル、中国の狙い
© 毎日新聞 提供 中国CCTVの映像に映る飛翔体発射の様子＝2022年8月4日、CCTV提供・AP
中国軍による大規模軍事演習で、軍用機や軍艦が相次いで台湾海峡の中間線を越えた。中間線は、中台の事実上の停戦ラインとされ、中間線越えが繰り返されるのは極めて異例。今後、中国軍による中間線越えの動きが常態化することが懸念され、台湾海峡の軍事的緊張がさらに高まる可能性がある。
中国の習近平指導部は、4～7日に台湾周辺の6カ所の海空域で実弾射撃訓練を伴う演習を実施。台湾国防部（国防省）によると、7日午前の軍事演習では、多数の中国の軍用機や軍艦、ドローンが台湾海峡周辺で活動した。台湾本島や台湾の軍艦への攻撃を想定した統合演習とみられる。台湾軍は中国軍の動きを監視し、軍艦を派遣するなどして警戒にあたった。4～6日の演習では、多数の軍機や軍艦が中間線を越えている。
台湾国防部はこれまで、中国軍機が台湾の防空識別圏（ADIZ）に進入した際、進入経路などを公表してきた。発表によると、従来、多くの中国軍機が中間線を避けるようなかたちでADIZに進入する傾向がみられていた。しかし、軍事演習開始前の3日、中国軍機延べ22機、その後も4日に延べ22機、5日に延べ30機、6日に延べ14機が、連続して中間線を越えた。こうした中国軍機の挑発行為が相次ぐことで、台湾軍は緊急発進（スクランブル）に追われることになる。中国側には台湾軍を消耗させる狙いもありそうだ。
台湾メディアによると、中国軍の演習は台湾周辺の6カ所の海空域で、台湾を取り囲むような形で設定。中国が台湾に武力侵攻する際の戦略として挙げられる「台湾封鎖」が、実際にどのように行われるかが垣間見えたとの指摘もある。中国の軍事専門家は「台湾封鎖を行うための軍事力を十分に備えている」と強調した。【台北・岡村崇】
「有事」で日本への攻撃想定か
防衛省防衛研究所の門間理良・地域研究部長の話
中国は、大規模軍事演習を実施することで、1995～96年の台湾海峡危機の時よりも軍事力を飛躍的に強化させていることをアピールした形だ。
演習は、台湾周辺の6カ所の海空域で、台湾本島を取り囲むような形で実施された。北部の3カ所は台北直撃を、南部は台湾軍の北部増援阻止をそれぞれ狙った動きと推測される。また、複数の弾道ミサイルを東部の海域に着弾させたことから、米海軍の介入を妨げる狙いが透ける。
注目すべきは、弾道ミサイル5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下したことだ。台湾有事の際に日本への攻撃を想定していることがわかる。中国側には、今回のミサイル発射で日本の反応を探ろうとしている可能性もある。政府はこうした軍事行動を断固として許さない姿勢を示すとともに、台湾有事が日本の有事にもなりうることを日本国民に周知させる必要性がある。
中国の習近平指導部は、ペロシ米下院議長の訪台への対抗措置として、今回の大規模演習に踏み切った。連日、中国の軍用機や軍艦が台湾海峡の中間線を越えている。これまで、中間線を越える動きは少なかったが、中国は今回の軍事演習を機に、台湾海峡の中間線を越えることを常態化させるのではないか。そうなれば、さらに台湾海峡の緊張が高まることは必至だ。台湾海峡を巡り、確実にフェーズが上がった。95～96年の台湾海峡危機に次ぐ、第4次台湾海峡危機といえるだろう。【聞き手・岡村崇】」
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８月７日22:00 産経新聞「邦人退避、輸送力が課題に 「台湾有事」想定の机上演習
中国・台湾
国家安全保障会議の9大臣会合を模して、日本政府の対応を協議した（7日、東京都新宿区）
日本戦略研究フォーラムは6、7両日、台湾有事を想定した机上演習を開いた。防衛相経験者や国会議員、自衛隊の元幹部などが参加した。中国が軍事行動に踏み切った場合に邦人退避や国民保護の備えは十分か。輸送力の不足などの課題が見えてきた。
2027年、中国の世論工作で台湾内で独立派と統一派が衝突し、台湾総統が襲撃された。続いて沖縄県・尖閣諸島に漁民が上陸し、中国軍の特殊兵のもようだとの情報が入る。
中国は台湾周辺にも弾道ミサイルを撃ち込む。日本政府は邦人に中国や台湾から自主的な退避を呼びかけたものの情勢の悪化で民間の船舶や航空機は使えない。台湾に1500人、中国には11万人の日本人がいる。
演習はこんなシナリオを想定した。
国家安全保障会議（NSC）の9大臣会合を模し、刻々と変わる情勢にどう臨むかについて討論した。
参加者がまず直面した課題は、有事との判断が邦人保護にも影響する点だ。日本が武力攻撃事態だと認定すれば、日本と中国の対立関係が決定的になる。
演習で首相役を担った人は「邦人の安全な輸送が最優先だ」と話し、台湾に自衛隊機を飛ばすために中国側への働きかけを促した。
防衛相役は「事態認定が遅れれば状況が困難になる」と強調。尖閣に上陸した漁民の武装が確認できた時点で武力攻撃事態にあたると決めた。
輸送力の不足も浮かんだ。今回台湾と尖閣周辺の双方で本格的な交戦状態に発展したと仮定した。
石垣島など先島諸島に残る住民の避難が急務になる局面では自衛隊に頼らざるを得ない。ただ防衛相役は尖閣や先島諸島の防衛を最も優先する方針を示し、前線部隊への物資輸送の帰りに住民避難を支援する道を探る。
3つ目の課題としてはより早い段階で避難を始める仕組みづくりが欠かせない点だ。有事に至る手前での民間航空機などを活用した自発的な避難では間に合わなかった。
小野寺五典元防衛相は演習で首相役を担った。記者団に「国民の避難が少し後手に回った。法改正か新たな制度か、なるべく早く退避できるよう検討する必要がある」と語った。
演習は中国が小型の核を使用した場合の対応などのテーマも扱った。米国が核を含む戦力で日本を防衛する「拡大抑止」の信頼性を高める方策を考えた。
中国は4日、ペロシ米下院議長の台湾訪問を機に実際に台湾周辺へ弾道ミサイルを発射した。うち5発が日本の排他的経済水域（EEZ）内に落下した。台湾当局機関へのサイバー攻撃も相次いでいる。
今回の演習は中台間の衝突が日本の防衛に波及するだけでなく、台湾有事と尖閣など日本の領土への攻撃がほぼ同時に発生したとシミュレーションした。より複雑な事態も念頭に備えを急ぐ必要性を共有した。
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２０２２年８月８日03:08 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 共同通信「中国船2隻が領海侵入
第11管区海上保安本部によると、7日午後11時40分ごろから、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船2隻が相次いで侵入した。
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日本にとって、アメリカは同盟国であり、イギリス・オーストラリアは友好国であり、中国・ロシア・北朝鮮は敵国であり、韓国は反日であり敵か味方かハッキリしない。
隣国の中国共産党とロシアは日本侵略の意志を持ち、北朝鮮は日本を核攻撃する意図を持っている。
アメリカの核兵器は、ロシアや中国・北朝鮮を攻撃するが日本を攻撃するモノではないが、日本が中国共産党やロシアに降伏すれば容赦なく日本を攻撃する。
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反安倍勢力・アベガーとは、左翼・左派・ネットサハ、過激派が中心勢力で、反米派・反安保派・在日米軍基地反対派、護憲派、人権派、反自衛隊派、反原発派、親中国派・媚中派、親ロシア派、親韓国派・親北朝鮮派そして反天皇反民族反日的日本人、その他などに広く存在する。
彼らは、日本人であっても日本民族ではない為に、「いざ！」日米対中国という時に日本を裏切り中国共産党に走って味方する可能性がある。
ロシアによるウクライナ侵略戦争を見れば、何が起きても不思議はない。
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今さら、軍事強国・経済大国となった中国の中国共産党の面子などに忖度し、配慮する必要はない。
日本が守るべきは、日本の国益であり、日本国の安全と発展と繁栄、日本民族の平和と安寧そして幸福だけである。
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中国共産党は、「衣の下の鎧」で信用できない相手であり、口からでまかせやウソや誤魔化しを平然と付く為に１００の内９９の言葉は本意ではなく信じたらバカを見てとんでもない被害をこうむる。
事実、安倍晋三元首相が射殺されても、尖閣諸島や日本近海には中国の公船や軍艦が航行し、日本領空近くを軍用機が頻繁に飛行して、日本への威嚇を止めない。
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中国共産党は、結党以来反日敵日は変わりなく、日本との対等関係でも友好や善隣など望んではいない。
中国共産党系中国軍系中国資本は、日本の国土から企業や株式を買い漁り、日本のメディアや教育を陰で支配しようとしている。
日本国内には、中国共産党の陰謀に加担している日本人が存在している。
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中国軍には、報復戦・復讐戦としての日本侵略計画を進めている。
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中国共産党は、日本人への復讐心を煽る為の反日教育を強化して洗脳している。
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日本を訪問する中国人観光客が幾ら増えても、中国人の間で親日派や知日派は増えない。
歴史的事実として、日露戦争後、優秀な中国人青年が数万から十数万人が日本に留学したが、帰国すると大半が反日・敵日として日本と戦い、平和の為に両国の橋渡しになろうとして親日・知日は売国奴・裏切り者として虐殺された。
つまり、中国や朝鮮では反日・敵日が生き残り親日・知日は死滅する。
昔の日本人は、朝鮮とは統一新羅で、中国は唐朝末期で、国としての正式な国交を断絶した。
ただし、時の権力者は富を手に入れる為に中国と短期間だけ勘合貿易・朱印貿易を行ったが、それでも中国人の日本上陸と自由な国内通行を認めなかった。
つまり、モノとカネは許したがヒトは許さなかった。
日本と中国・朝鮮との間に友好・善隣があった、はウソである。
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日本は世界第四位の移民大国として、外国人移民特に中国人移民が急増している。
日本政府は、少子高齢化による人口激減を若い外国人移民で回復しようとしている。
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