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２０２４年１１月８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「深層韓国 関東大震災時の虐殺、浮島丸事件…〝蒸し返すは我にあり〟の国民性 韓国で始まった新たな「反日」の瀬踏み
韓国の左翼勢力は「次なる日本たたき材料」の瀬踏みを始めている。浮上しているのは、「関東大震災での朝鮮人虐殺」と、「浮島丸沈没事件」だ。とりあえずの要求は「真相究明」。次に控えるのは、国技たる「謝罪と賠償」だ。
〝蒸し返すは我にあり〟―付き合いきれない国民性だが、日本には、その再点火・呼応勢力がいるのだからヤッカイだ。
「浮島丸などの歴史を覆い隠すと韓日間に信頼は生まれない」
ハンギョレ新聞（10月1日）のこの見出しを見たとき、自虐史観の首相が、またそんなことを言ったのか？ と早とちりした（実際の発言者は『浮島丸事件』を追う日本人）。
なぜなら、石破茂首相の過去の発言からすれば、彼がそう語ったとしても、何ら違和感はないからだ。
日本人のほとんどは「浮島丸沈没事件」なんて聞いたこともあるまい。
簡単に説明すると、終戦直後の1945年8月、日本にいた朝鮮人の帰国希望者を乗せた旧海軍の輸送船「浮島丸」が真鶴港に停泊中に謎の爆発により沈没し、多数の朝鮮人（日本人の船員もいた）が死亡した事件だ。
日本政府は米軍が敷設した機雷によると推定し、524人が死亡したとしている。
韓国の運動組織は「日本が仕掛けた爆薬により、3000人以上が死亡した」と主張している。
忘れられていた事件に再点火したのは、日本の社民党だ。福島瑞穂党首は7月に訪韓して、国会議員らと意見交換した。韓国人も問題にしていなかった「慰安婦」問題が大炎上した経緯によく似ている。
慰安婦問題は、支援組織の中核の〝詐欺犯的な腐敗〟が続々と明るみに出て、韓国内でもエネルギーが消えうせた。自称・徴用工問題も「カネではなく謝罪だ」と叫んでいた原告が次々と、第三者弁済金を受け取ってしまった。
韓国の左翼勢力としては、新しい「反日」タネがどうしても必要だ。
朝鮮総連系が主導しているので、いま一つ本腰で取り組んでいなかった「関東大震災での朝鮮人虐殺」は来年、大きな問題になるだろう。韓国人もほとんど知らなかった浮島丸事件の浮上は、韓国の左翼勢力にとって、もっけの幸いだ。
ヨタヨタと続く可能性がある石破政権は、どう対応するのだろうか。
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１０月３日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース zakzak「深層韓国 石破首相は〝自虐史観〟だから韓国は歓迎 ともなう「贖罪意識の強さ」も 日本の対半島政策、村山富市政権時代に戻りかねない
韓国メディアは、ほぼ一様に「石破茂政権の発足」を歓迎している。その理由は、石破首相の「自虐史観」と、それに伴う「対韓贖罪（しょくざい）意識の強さ」にある。端的に言えば、「付け入りやすい人物が首相になった」と見ているのだ。主要閣僚に、日朝国交正常化推進議員連盟のメンバーが入った内閣。日本の対半島政策は、村山富市政権時代に戻りかねない。
石破氏が自民党総裁選で僅差で勝利してから、韓国メディアの「石破評」には、必ずと言ってよいほど「歴史観」の文字があった。
そこで採り上げられているのは、韓国紙「東亜日報」とのインタビュー（2017年5月23日）での発言だ。
「歴代総理、日王（筆者註＝石破氏は『天皇』と言っただろう）まで謝罪の意向を明らかにしたのに、韓国で受容されないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得るときまでずっと謝罪するしかないだろう」
石破氏は翌日、後段の部分について「お互いが納得するまで努力を続けるべきだと話した」と釈明したが、東亜日報に抗議はしなかった。
そればかりか、20年1月には、再び東亜日報とのインタビューに応じた。石破氏と東亜日報の間には「隠された何か」があるのかと疑いたくなる。
このインタビューでは、安倍晋三政権の「ホワイト国外し」について「支持率を上げるために相手国を悪く言ってはいけない」などと述べ、文在寅（ムン・ジェイン）政権を喜ばせた。
韓国メディアが採り上げる「好ましい歴史観」とは、ほとんどが東亜日報記事の引用だ。
韓国メディアは採り上げていないが、石破氏はもっとすさまじい「自虐史観」と「贖罪意識」をあらわにしている。
石破氏は19年10月、徳島市での講演で、「なぜ韓国は『反日』か。もしも日本が他国に占領され、『今日から君はスミスさんだ』と言われたらどう思うか」と述べている（朝日新聞19年10月5日）。
石破氏は「韓国史を熱心に学んだ」と自慢しているが、創氏改名についてすら〝日教組教育〟の誤った知識しかないことを自らさらしたのだ。
こんな知識と感覚だから、文政権が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄に動くと、「我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり」（公式ブログ19年8月23日）と反応したのだろう。
贖罪意識にドップリと嵌（はま）って、韓国企業に技術提供し、自分の会社を倒産させた経営者がいたことを思い出す。日本国がそうならないことを願う。 （ジャーナリスト・室谷克実）
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２０２２年９月１７日 産経新聞「《安倍氏「遺産」と命題》歴史戦 謝罪外交断ち切った
有料会員記事
阿比留 瑠比
大島 悠亮
平成２７年８月１４日夕。首相の安倍晋三は、記者会見で戦後７０年談話を発表する４０分ほど前、旧知の記者を自分の執務室に招き入れた。首相の執務室がある首相官邸５階は記者が立ち入ることは許されておらず、異例のことだった。
「戦後の謝罪外交に、終止符を打ちたい」
こう語り出した安倍が示したのは、西ドイツ大統領のワイツゼッカーが敗戦４０年の１９８５年に行った有名な演説「荒れ野の４０年」の抜粋だった。そこにはこう記されていた。
「自らが手を下してはいない行為について自らの罪を告白することはできません」「ドイツ人であるというだけの理由で、粗布の質素な服を身にまとって悔い改めるのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません」
安倍は言った。「談話はこの演説を下敷きにした。だから談話を批判すれば、この演説を批判したことになる」。そして、実際の談話にはこう記されていた。
「戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」
談話は日本の過去への反省を十分に表しつつも、２０世紀の欧米による植民地支配や世界経済のブロック化を指摘した。「日露戦争は植民地支配のもとにあったアジア、アフリカの人々を勇気づけた」とも明記した。それまでの政府文書には全く記述されてこなかった日本の立場であった。
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特集・連載：
安倍元首相死去
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超難関校の高学歴出身である政治的エリートと進歩的インテリ達の多くは、日本の歴史を学ばず、反天皇反日本的な欧米中心史か中国共産党や韓国が公式に認めた歴史書を読んでいる。
彼らは、戦後民主主義教育を受けた優秀・有能な日本人である。
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安倍晋三元総理は、戦後７０年談話で中国や朝鮮・韓国に対する謝罪外交を断ち切ると宣言した。
謝罪外交の復活を証明するのが、関東大震災の虐殺に対する知事による謝罪文発表の動きである。
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