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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
明治時代後期から、国立帝国大学や私立名門大学ではマルクス主義が流行っていた。結党当初の中国共産党幹部の多くは日本留学組であった。
大正時代、世を憂う優秀な学生達は、貧しい人民を助けるべく労働争議や小作争議をおこなったが失敗・挫折して、「ブルジョアが支配する天皇統治日本は戦争を起こして敗北させて〝外圧〟を利用して革命を起こすしかない（敗戦革命論）」と確信し、卒業後は政治的エリートや進歩的インテリとなって日本を絶望的な大陸戦争へと暴走させた。
戦争を始めた軍国主義者とは、超難関校出の高学歴な革新官僚や中央幕僚高級将校（統制派）と民間の右翼達で、彼らはマルクス主義者や隠れ共産主義者（転向組）であり、戦後、彼らは敗戦利得者となって日本を左傾化するべく猛威を振るった。
共産主義は、平和主義ではなく革命戦争主義であった。
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2024-08-14
💖目次）─８─近代天皇・Ａ級戦犯・靖国神社による歴史的人道貢献。～No.1 ＊
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２０２４年８月８日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 東洋経済オンライン「「世界恐慌で事態悪化・・・」日本が無謀な戦争に突入してしまったワケ
（撮影：今井康一）
「戦争の原因を考えるとき、なぜ日本が第2次世界大戦に参戦したのかがわかりません。普通に考えれば負けることがわかりそうなのに……」と思う人がいるかもしれません。
「日本が参戦したのは経済事情が大きく関係しています」と述べるのは東大名誉教授で経済学者の井堀利宏氏。無謀な戦争へと日本が突き進んだ理由とはなんだったのか。2つの経済的視点から解説していただきました。
※本記事は、書籍『超速・経済学の授業』から一部抜粋・大幅加筆したものです。
【画像でわかる】昭和恐慌が起こった背景
■日本がアメリカに戦争を仕掛けた経済的理由は？
日本が1941年に第2次世界大戦に参戦した理由は当時の経済情勢と、その背景にあった財政金融政策が影響しているといわれています。具体的には、1930年代の「金本位制」と呼ばれる財政金融政策と、その影響を受けた「昭和恐慌」が大きな原因です。
第2次世界大戦に参戦した経済的背景
・金本位制……金をお金の価値の基準とする制度
・昭和恐慌……1930～1932年にかけて日本を襲った深刻な不景気
金本位制とは、通貨の価値基準を金の価値に設定するという制度です。中央銀行の発行する通貨=紙幣と一定量の金とを等しい価値の関係にして、決められた固定レートで相互の交換が自由に行われることを保証します。
ただ、上記の説明ではわかりづらいかもしれませんので、お金がなかった古代の物々交換をイメージしてみましょう(下記の図参照)。
その時代、村Aでは貝殻を通貨として使い、村Bでは絹を通貨として使うなど通貨が統一されていませんでした。そのため、例えばお米1㎏を買うには村Aでは貝殻10枚と交換する必要があり、村Bで絹10もんめを必要としました。
同じモノを購入するにしても、村Aと村Bでは違うモノで交換していたわけです。これでは不便だということで誰もが認める共通の価値尺度として金を設定したのです。これが金本位制の始まりです。世界の遠い外国の場所でダイヤモンドを買っても、またシルクを買ってもみんなが認める金さえ持っていれば交換できるようにしたわけです。
ただし、金は重量があります。あらゆる経済取引のためにたくさんの金を持ち運ぶのは面倒です。その代わりに登場したのが貨幣(=紙幣)でした。金1㎏の価値がある貨幣X、金5㎏の価値がある貨幣Y、金10㎏の価値がある貨幣Zといった具合に貨幣の種類を作れば持ち運びも簡単です。 このようにして、貨幣が金の代わりとなったのが金本位制です。
■金本位制の復活と想定外の事態が発生
金本位制のしくみを理解したところで、日本が戦争するきっかけとなった経済的背景を説明していきます。
1917年に日本は第一次世界大戦のために金輸出を禁じ、金本位制は機能停止していました。しかし、その後の1930年1月、日本は大蔵大臣の井上準之助が金本位制を復活させます。金本位制を復活させた目的は、国際競争力をつけるためです。
通貨と金との交換比率を保証することで、外国通貨と円の交換レートが固定されました。これは、ドルの価値尺度も金で、円の価値尺度も金だから、ドルと円の交換レートも一定になるということです。当時の多くの国が採用していた固定相場制度に戻るので、貿易がしやすくなるメリットがありました。金輸出解禁を実施することで、外国為替相場を安定させ、輸出の増大を図ることができるためです。
また、当時の日本では第一次世界大戦を経て、政府の補助金で生き残っていた企業が多数存在していました。この状況では、日本の経済が本当に強いとは言えません。多額の借金を抱えていたり、赤字が続いていたりして倒産しそうな企業を整理したいという思惑もあり、国際競争のなかに日本企業をさらしました。痛みを伴ってでも、日本経済を強くしたいと考えて金本位制を復活させたのです。
ところが、です。金本位制を導入した後に日本は不況に陥りました。原因は、金本位制の導入方法です。
先述の通り、金本位制では、円の価値と金の価値を結びつけます。このときの基準を「平価」(=交換レート)と呼びます。
このとき「平価」の選択肢は2つありました。ひとつは、旧平価で100円=49.85ドルという金輸出解禁前の相場基準です。もうひとつは新平価で、100円=46.5ドルという当時の実勢を反映した基準です。
■あえて不況を受け入れるつもりでいた理由
時の大蔵大臣・井上準之助は、当時の経済実態に合った新平価でなく、経済実態に合わない旧平価で金本位制を導入しました。円の国際的信用を落としたくないという配慮から旧平価(金輸出解禁前の相場)で解禁したわけですが、これが実質的に円高を招き、輸出に不利な状況を生み出してしまいました。
旧平価だと円の価値が過小評価されているから、円に人気が集まってしまったのです。円高のときはドルの価値が円に対して低くなるので、ドルで支払いを受ける輸出は不利になり、逆にドルで払う輸入は有利です。輸入に有利なので、輸入代金としてドルでの支払いが増加し、貨幣と同じ価値をもつ金が国外に流出することにつながりました。問題はここです。
日本が保有する金の量はあくまで限られています。金本位制では、国が保有する金の量によって、通貨の発行量も制限されます。金の代わりとして貨幣を使っているのですから、金がないのに貨幣を増やすのはおかしいからです。金本位制のもとで金が外国に流出すると、日本で発行できる国内通貨=貨幣の量が減少。金融引き締めと同じ効果をもたらし、不況の原因となったのです。
ただ、井上準之助はあえて不況を受け入れるつもりでいました。先述の通り、不況によって倒産しそうな企業がつぶれて、強い企業が残る。その結果、長期的に日本の経済は健全になり、国際競争力がつくだろうと考えたからでした。
さらに、財政を緊縮する(ここでは金の流出)ことで、対中戦争を見据えて膨張してきた軍事予算を削減する思惑もありました。当時、経済専門家の間でも、この井上の財政金融政策、つまり金本位制の導入は評価されていました。
■世界恐慌でさらに事態が悪化
しかし……想定外のことが世界で発生します。それが、1929年10月に始まった世界恐慌です。世界恐慌とは、ニューヨークの株式市場での株価の大暴落を原因とした恐慌です。世界恐慌の影響はすさまじいものでした。アメリカの失業率は25％超を記録するほどで、これは2008年のリーマン・ショック、2020年の新型コロナウイルスで増加した失業率よりもはるかに高い数字です。
日本でも世界恐慌と旧平価での金本位制導入の影響を受けて、「昭和恐慌」(1930～1932年)と呼ばれる不況が深刻化しました。アメリカへの生糸の輸出が激減したり、不況によりお米の需要も減って値段が下がったりしました。特に農村地域で深刻な状況となり、東北や北海道では、天候不順により農作物が全然取れない不作が重なってしまう不運に見舞われました。
当時、東北地方の貧しい家庭は自分の子どもを売り渡したりする人身売買が横行していたことを考えると、窮状がどれほどか推して知るべしでしょう。
このような国内の悲惨な状況がやがて太平洋戦争に向かう原因にもなっていくのです。農村は疲弊している上、国内には資源が乏しい。一方、中国や東南アジアには天然資源がある。だったら、農村部で余っている人を中国や東南アジアに送り込んで、軍事的に侵略しよう。こういった流れができてしまったのです。
1931年12月、当時の高橋是清蔵相は金輸出再禁止を断行し、金本位制に代わって紙幣の発行額を国家が管理統制する管理通貨制度を採用しました。割高だった円のドルとの交換レートを実態に合わせて切り下げ、輸出を刺激したのです。公債を増発し、軍事費や公共事業費を増やす景気回復策をとりました。それにより昭和恐慌から脱出することができましたが、こうした積極財政がそれ以後の軍拡へとつながっていきました。
井堀 利宏 :東京大学名誉教授
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２０２４年１２月１日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 北國新聞社「滝川事件「前夜」津幡に資料 京大の左翼運動記した手紙 学生課長の住職残す
谷内が残した手紙などを確認する西山教授＝京大大学文書館
●昭和100年、戦後80年を前に大学で公開
戦前の京大を舞台とし、昭和史に残る言論弾圧事件となった「滝川事件」前夜の学生による左翼運動を記録した資料が30日までに、津幡町上河合の真宗大谷派慶専寺（きょうせんじ）で確認された。先々代住職が京大に勤務した際、学内の運動の実態を把握するためやりとりした手紙だ。思想弾圧が強まる中、日本は軍国主義をひた走り、太平洋戦争に突入した。来年は「戦後80年」で、昭和改元から100年。寺から資料の寄贈を受けた京大文書館は、戦前の空気を伝える歴史的価値があるとして公開を始めた。
【写真】京都帝大で学生課長を務めた谷内正順
資料は、慶専寺住職で京都帝大（現京大）学生課長を務めた谷内正順（たにうちしょうじゅん）が残したもので、谷内が大学に勤務した1927（昭和2）～32（同7）年の間にやりとりした手紙など291点。左翼運動に加わる学生について文部省や他大学と情報交換した書簡や、処分を受けた学生の近況を伝える保護者からの手紙などが含まれる。いずれも慶専寺の蔵で保管されていた。谷内が京都帝大を退職する際に持ち出したとみられる。
中には「退學願（たいがくねがい）ノ提出ヲ命ジ、之（これ）ニ應（おう）セザル時ハ放（ほう）學（がく）ニ處（しょ）スルモノトス」と学生の退学処分を記載した書類もある。谷内が京都帝大に勤務したのは学生の左翼運動が先鋭化した時期で、大学当局がそうした活動に目を光らせていたことが浮かび上がる。
日本近現代史が専門で、30年以上にわたり京大の歴史を研究する西山伸京大教授は「学生による左翼運動の実態が明らかになり、非常に価値のある発見だ」と話す。
谷内が大学を離れた翌年の1933（昭和8）年、文部省が法学部教授の滝川幸辰（ゆきとき）を共産主義的だとして辞職を求めた「滝川事件」が起きた。西山教授は「時系列的に谷内の退職と滝川事件の関連性は見えない」とする一方、大学自治や言論の自由が制限されていく当時の風潮が手紙に現れているという。
谷内は京都帝大を依願退職した後、実家の慶専寺で住職をしながら、石川県立白山塾県民修練所長や大谷派教学研究所長などを務めた。資料を寄贈した孫の同寺事務局長・谷内正立（しょうりゅう）さん（72）は、帝大時代の手紙などを大切に保管していた祖父の姿を覚えている。
●若者守るため寺で保管か
正立さんは、手紙には左翼運動に参加した学生の思想信条に関する個人情報が多く含まれているとし、そうした手紙が大学に残ったままでは学生に不利に働く可能性があったのではないかと指摘。「若者を守るため学外に持ち出し、寺で保管していたのではないか」と推測する。
その上で「100年近くたった今、資料を大学に戻すことができて良かった。研究に役立てばうれしい」と話した。
★滝川事件 1933（昭和8）年、京都帝大法学部教授の滝川幸辰の著書「刑法読本」が無政府主義的だとして、鳩山一郎が文相を務める文部省が滝川の休職処分を一方的に発令した事件。歴史教科書に掲載されている。法学部教授の大半が抗議の辞表を提出したが、文部省は滝川ら8人のみを退官させ、刑法読本は発禁処分になった。弾圧対象が自由主義思想にまで拡大する契機になったとの指摘もある。
★谷内正順 1886（明治19）年、現津幡町の慶専寺で出生。県立第三中（現七尾高）、旧制第一高を経て東京帝大を首席卒業し、明治天皇から「恩賜の銀時計」を授与された。石川師範学校（現金大）教諭などを歴任し、1968（昭和43）年に82歳で死去した。
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日本の戦争は、積極的自衛戦争であった。
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レーニンの陰謀論。レーニンは、世界で共産主義人民革命を起こす為に、中国共産党や日本人・朝鮮人の共産主義者に対して「日本を中国やアメリカと戦争するように追い込むように」指示を与えていた。
２７年テーゼ、３２年テーゼ。
ソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力は、キリスト教系朝鮮人テロリスト同様に昭和天皇と皇族を惨殺すべく付け狙っていた日本人の共産主義者・無政府主義者テロリストやを支援していた。
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軍国日本が大陸進出を強行したのは、領土・植民地拡大の為ではなく、世界恐慌と異常気象で崩壊した国内経済を回復する為に日本製品を輸出できる円貨経済圏（円ブロック）をアジアに広げようとしたからである。
日本中心の円貨経済圏（円ブロック）を安定させ共存共栄を図る為に、共産主義者や民族主義者らから成る反天皇反日勢力を武力で駆逐し、傀儡の親日国家・知日政権を樹立して大東亜共栄の同盟を結ぼうとした。
日本の経済的生存権を、反日のアメリカ保守派と反天皇のアメリカ・キリスト教会、ユダヤ系国際金融資本、国際的軍需産業そしてソ連・中国共産党・国際的共産主義勢力が潰した。
国際的反天皇反日勢力は、日本に対する死刑宣告とも言える在外日本資産凍結・対日石油輸出禁止・大陸利権放棄命令などの経済制裁を発動した。
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