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２０２３年６月２日 産経新聞「中国軍関連大から３９人留学 政府「研究内容把握せず」
閣議に臨む（左から）松本剛明総務相、岸田文雄首相、松野博一官房長官＝２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）
政府は２日、中国人民解放軍と関係がある国防７大学のうち、６校から少なくとも計３９人が東北大や徳島大など日本の国公私立大計１０校に留学しているとする答弁書を閣議決定した。留学生の研究内容については「各大学の自主・自律的な判断に委ねられるべきものであるため、網羅的に把握していない」と回答した。
答弁書によると、文部科学省から各大学に安全保障に関連する機微技術を管理する具体的な手続きを定めるよう指導しているとした。留学生数は令和２年度の実績。参政党の神谷宗幣参院議員の質問主意書に答えた。
６校は、北京航空航天大や南京航空航天大など。一部は、大量破壊兵器の開発などに関与している懸念が払拭されないとして、経済産業省が技術輸出に許可が必要な「外国ユーザーリスト」に掲載している。
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６月２日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 読売新聞「中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも
中国の国旗
© 読売新聞
中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防７校」のうち、６校から計３９人が２０２０年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が２日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年５月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。
答弁書によると、文部科学省の調査（２０年度実績）で、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計１０大学が留学生を受け入れていた。
中国政府は、民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防７校はその中核とされる。このうち、今回、留学生の派遣元だった北京航空航天大や北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。
ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。
経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。
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