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ネット左翼は、ネット右翼より少ない１％以下で、その証拠が安倍政権時代の国政総選挙の惨敗である。
国民の民意は、リベラル左派ではなく正統保守・エセ保守であった。
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保守には、正統保守とエセ保守に２種類が存在する。
現代日本では、第３の保守として新保守の守旧派が増えている。
正統保守は古保守として守旧派ではない、もし正統保守が守旧派であったら日本民族にとうの昔に見捨てられ廃棄されていた。
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２０２３年７月２０日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース ダイヤモンド・オンライン「「日本のネット右翼」は何人いる？選挙結果から見えた“意外な数字”
古谷経衡
写真はイメージです Photo:PIXTA
© ダイヤモンド・オンライン
近年、なにかと話題になるネット右翼。主にネット上で活動するため、その実態はリアルな世界では分かりにくい。作家・評論家の古谷経衡氏が、そんなネット右翼の人口を可視化した。本稿は、古谷経衡著『シニア右翼 日本の中高年はなぜ右傾化するのか』（中公新書ラクレ）の一部を抜粋・編集したものです。
2014年「次世代の党」によって
ネット右翼の票数が可視化
ネット右翼と呼ばれる人々は日本にどのくらい存在するのだろうか。ネット右翼は上位存在である「保守系言論人」とか「右派系言論人」に寄生する存在である。ようするに彼らの主張をオウム返しする熱心なファンこそがネット右翼である。よって彼らの人口を推しはかるには、まず彼らの上位存在がどのような政党や政治家を支持しているのかを観察し、彼らに支持される政党や政治家が、とりわけ国政選挙においてどのくらいの票を得たのかが大きな参考になるといえる。
「保守系言論人」とか「右派系言論人」は一貫して自民党を支持してきた。しかしながら自民党であればなんでも良いのかと言えば違う。自民党の中でも「タカ派的・復古的」とされる清和会に所属する者や、無所属であってもそれに近い政治家を伝統的な支持対象としてきた。彼らからするとハト派とされる保守本流の宏池会や、対中融和姿勢が「強いとされる」旧経世会系は「反日」なのである。またこれとは別に旧民社党（旧社会党右派）出身の個別議員を支持していたりしたが、やはり主力の支持先は自民党である。
しかし自民党清和会に所属する議員（に限らないが）は衆議院で小選挙区を地盤とする者、ブロック比例と重複する者（比例復活）、比例ブロック単独で出馬する者、参議院では選挙区を基盤とする者、全国比例単独の者など様々であり、衆参それぞれの国政選挙で自民党の総得票数は見えるが、ネット右翼以外の支持基盤である職能団体などの票が大きく混ざるため、永らくネット右翼の投票行動が見えづらかった。よって彼らの総数もまた判然としないものだった。
ところが2014年衆院選挙で憲政史上初めて、これまで自民党票の中に紛れていたネット右翼の票が「分離」され可視化される事象が起こった。「結いの党（旧みんなの党の一部）」との合流を巡って維新から分派し、結党された新党「次世代の党」である。
次世代の党は党首に平沼赳夫をおき、とりわけ復古主義、右派ナショナリズム、反構造改革路線を標榜して「保守系言論人」とか「右派系言論人」から圧倒的な支持を得た。これまで自民党の中に埋没していた彼らの政治的傾向が、はじめて単独の党の中に収斂されたのである。よってネット右翼もまた次世代の党に対し熱狂的な支持を表明した。同党は14年衆院選挙においてネット右翼から極めて高い支持を得て、14年の東京都知事選挙に立候補した元航空幕僚長の田母神俊雄を東京12区に立候補させるなどし、同時にネット動画での選挙活動に力を入れ「タブーブタのウタ」などと称して、根拠不明なまま生活保護受給者へのバッシングを行うなどした。
次世代の党は141万4919票獲得
ネット右翼総人口は200万人？
結果、次世代の党は党首の平沼、園田博之の2名が地盤である小選挙区で当選したほかは全て落選し、比例ブロックでの当選者もゼロであった。とはいえブロック比例での全ての得票を合わせると141万4919票を獲得した。ここに初めて、ネット右翼の投票行動が自民党などと分離される格好となり数字として現れたのである。
141万4919という次世代の党の数字は、ネット右翼の人口を考えるうえでほぼ全ての基礎になる数字である。有権者総数約1億人に対してのこの数字は、すなわち1.5％程度を示す。この時の衆院選の投票率は全体で52.66％という低いものであった（第二次安倍政権下）。いかにネット右翼が強い政治的主張をオウム返しする存在であっても、彼らの100％が投票所に行ったとは考えにくい。雑駁に考えて2％とするべきである。つまりネット右翼の総人口はこのことから有権者の約2％にあたる200万人程度と推定されるのである。
次世代の党は14年衆院選挙で壊滅的打撃を被ったために、落選した多くの議員は自民党に復党した。当選した平沼、園田を筆頭に、落選組では杉田水脈らが自民党に移籍して後に国会議員になった。次世代の党は「日本のこころを大切にする党」に党名変更し、中山恭子が党首になって再建を試みたが、多くの人々が党を去って党勢衰微に歯止めがかからず、2018年11月を以て解党した。ちなみに中山は夫の成彬とともに2017年に希望の党に入党している。
ネット右翼票は
140万前後で推移
次世代の党は実質的に14年衆院選挙でとりわけ有意な数字を残したものの、参考になる数字としてはこれきりで終わった。これ以外に、ネット右翼の総人口を推し量る国政選挙は無いのだろうか。参議院全国比例が適当である。参院全国比例は非拘束名簿式であり、立候補者個人への投票総数が可視化されるため、とりわけ「保守系言論人」とか「右派系言論人」が支持した全国比例候補が個人名でどの程度を得たのかを合算すれば、14年衆院選挙における次世代の党にならぶネット右翼の人口を類推する大きなデータになる。
2016年参院全国比例でのそれは、対象とする候補の得票として青山繁晴48万1890、片山さつき39万3382、山谷えり子24万9844、山田宏14万9833、宇都隆史13万7993（全て自民、当選）であり総合計では約141万3000票になる。
16年選出の改選である2022年参院全国比例では、同じく青山繁晴37万3786、片山さつき29万8091、山田宏17万5871、山谷えり子17万2640、宇都隆史10万1840（全て自民、宇都のみ落選）であり総合計は約112万2000票であった。
14年衆院選挙を機軸として、概ね後2回の参院全国比例（この時の全国投票率も、14年衆院選挙とほぼ変わらず50％台前半であった）のこのような数字が、ネット右翼の総数が約200万人であるとする根拠である。ただし参院全国比例は政党名で投票しても構わないため、参院全国比例での個人得票がそのままネット右翼を全て網羅しているとは必ずしも言えないので注意が必要である。
とりわけ2022年参議院選挙にはミニ政党「参政党」が政党名で約137万票を獲得しており、私は様々な界隈の情勢を総合して判断した結果、このうち約25％程度（4分の1）がネット右翼であると考えているので、先に挙げた22年の112万に対し「137万×0.25＝34.25万」をプラスすると約146万票となる。毎回取り決めたかのようにネット右翼によると思われる投票数が140万前後で可視化されているので、彼らの総数はやはり約200万（有権者人口の約2％）という説を私は強く唱えている。
彼らが増えれば当然こういった数字は増加するし、減少すれば逆の展開になる。が、一貫して「保守系言論人」とか「右派系言論人」が強力に支持し、彼らの寡占するネットメディアや雑誌、媒体などで強く支持を訴える政治家や政党の得票はこのように140万程度で推移している。この数字を追っていけば、必然的にそれはネット右翼の総人口とニアリーイコールになる。今後も大きな増減は無く推移すると思われる。
98％の有権者は
ネット右翼にあらず
ネット右翼人口が200万であるとして、その数字をどう評価すればよいのか。確かに例えば参院全国比例での政党得票数と比べると、日本共産党の約361万8000票に比べれば約5割強、社会民主党の約125万8000票に対しては約1.6倍である。物凄く大きくは無いが、たいへん少ないという事もできない微妙な数字である。しかしやはり彼らは政治的にはマイノリティである。
このようなマイノリティであるネット右翼が、ネット空間で強い影響を持つことにより、メディアの姿勢が萎縮するならば、あってはならないことである。ネット右翼の主張を無視しろと言っているわけではないが、圧倒的多数、98％の有権者はネット右翼ではないので、特定のマイノリティの意見に寄り添ったり、忖度したりするという姿勢がもしあるのであればそれは「政治的偏向」であり、放送法が定めた政治的中立性を毀損するものである。ネット右翼を過小評価してはならないが、過大評価してもならない。
『シニア右翼 日本の中高年はなぜ右傾化するのか』 （中公新書ラクレ） 古谷経衡 著
© ダイヤモンド・オンライン
例えば100人の利用客のうち、たった2人からクレームがあったことを以て、サービスを大きく変更する経営者は端的に述べて適正な感覚を有していない。もちろん、民主主義の合意形成プロセスと営利企業の顧客構造はイコールではない。が、民主主義の合意形成プロセスに大きな影響を与えるメディアは、公共性を担保しつつも東証に株式を上場し、株式を公開している営利企業が多い。
であるなら、当然2％の人々に過度に配慮したり影響を受けたりすることに正当性は無いが、彼らの多くはそもそもこういった数字的根拠を知らない。仮に知っていたとしても日々の業務に忙殺される中、仮に200万人のうちの更に2％である4万人から一斉に抗議が来ようものなら現場がたちまちマヒするので、その「声」に抗えないか、最初から彼らから抗議の来ない方向へと事前に内容を「調整」し予防する。これは極めて不健全である。あくまでも数字的根拠を以て客観的に評価するべきである。残りの98人、すなわち98％の人々こそがサイレントマジョリティであり、彼らこそが所謂「優良顧客」の根幹をなすのは言うまでもない。
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ネット右翼は、リベラル左派に対抗する少数派民族主義者でエセ保守ではないが、真の正統保守ではなく、時代が生んだ新保守である。
正統保守と言えたのは、テロで暗殺された安倍晋三元総理である。
その意味で、アベガー勢力である反安倍派はエセ保守やリベラル左派である。
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安倍元総理の、支持派は若者層に多く、反対派はおじさん・おばさん・シニア層に多かった。
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西洋諸国の多くは右傾化しつつあり、日本とアメリカは左傾化しつつある。
その証拠が、外国人移民・難民と不法入国者・滞在者への対応である。
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国民は安倍政権時代に支持したのは、ネット左翼ではなくネット右翼と岩盤保守層・正統保守であった。
岩盤保守層・正統保守は、対中国共産党包囲網と対韓国無視・放置の安倍強硬外交に賛成していた。
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