♝:65─1─60年安保闘争。キング牧師。中国軍は、チベットを侵略して虐殺した。中国の原爆。ケネディ暗殺。1960年No.374No.375@               

中国 歴史偽造帝国

中国 歴史偽造帝国

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 プロフィールに、6つのブログを立ち上げる。 ↗ 
   ・   ・   【東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博】・ 
 古代の先人が守り伝え来た古き良き古層は、表土流失の如く、国際化を大義とした現代日本人の手によって跡形もなく消失しつつある。
 現代は、民族的古層とは全く異質な、無味乾燥で、何ら栄養もない、如何なる植物でも芽を出さない様な死んだ表土が新たな層を形成しつつある。
 そこに生きる日本人は、全くの別の日本人である。
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 1960年代 アメリカのマーチン・ルーサー・キング牧師は、合衆国憲法の精神とキリスト教の信仰宇から、黒人に白人と同等の権利が与えるべきであるという公民権運動を指導した。
 一部の過激な黒人は、各地で暴動を起こして略奪を行った。
 警察当局は、治安を維持する為に暴力で弾圧し、多くの負傷者を出した。
 アメリカは、依然として、白人至上主義による人種差別社会であり、貧富の格差の大きい格差社会であった。
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 ソ連KGBは、各国の報道機関に工作員を潜入させていた。
 特に隣国の日本にはスパイを取り締まる法律がなかった為、報道機関や教育現場に数多くの工作員を送り込んでいた。
 左翼・左派勢力は、国民の知る権利を盾にしてスパイ防止法に猛反対していた。
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 アメリカ軍は、沖縄の首里と名護で、コメ収穫をゼロにする為のイモチ病や黒さ病のの研究を行い、生物兵器を開発していた。
 対象は、中国と東南アジア。
 各国軍隊は、競って、極秘で致死率の高い細菌による生物兵器や毒ガスなどによる化学兵器の研究・開発・製造を行っていた。
 日米安保条約の改定された際に治外法権的な日米地位協定が交わされ、同協定を運用する為の実務者会議として「日米合同委員会」が設置された。
 日米合同委員会とは、少人数による、日本の高級官僚と実務のアメリカ公使・在日米軍上級関係者が国防と外交に関して密室で定期的に協議する会合で、「影の政府」と囁かれている。
 前泊博盛(沖縄国際大学大学院教授)「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決めになっているからです。基本的に軍事関係の取り決めなので米軍は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の精神を逆撫でしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避ける為に、できるだけ隠密に事を収めたい」
 「日米合同委に持ち込まれるのは、法で解決できない問題がほとんどで、時々の政治的な判断がなされている。もはや外交交渉といっていい。そして、それを担っているのは政治家ではなく行政。国民の信任を得たわけでもない彼らが、国民の眼のとどかない場所で、国の進路を話し合っている事が一番の問題でしょう」
 守屋武昌「日米合同委は、あくまで地位協定の実質的運用を協議する場です」
 「米軍は英、独、伊にも部隊を配置しているが、各国は米軍人の犯罪取り調べや早朝・深夜の飛行自粛について日本より、うまく運用している感がある。日本では現実問題として、戦後混乱期に取り決めされた米軍の特別待遇がそのまま継続されている。ただし誤解してもらいたくないのは、米国側が占領下と同様の待遇を認めるよう、日本に働きかけているわけではない。むしろ、日本側の改善要求が不十分。日本の官僚達が日米合同委というチャンネルを活用できていないと私は考えます」
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 アメリカ政府は、ベトナム戦争(1960〜75年)の長期化によってドル危機が起きた為に、保護政策を採用して日本に対して繊維や鉄鋼などの輸出自主規制を強要した。
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 1960年 当時の大学進学率は8.2%で、エリート候補生であった。
 大学生はエリート候補生として、ゲバ棒や火炎瓶を使って機動隊と乱闘するなどの政治運動を行って逮捕されても、殺人や強盗などの犯罪で逮捕されない限り、就職には影響しなかった。
 60年安保騒動で騒然となっている日本で、『中国の顔』(社会思想研究会出版部)など中国共産党政府や毛沢東を礼賛する書籍が出版された。
 日米同盟や天皇制度に反対する多くの学生は、中国や北朝鮮を美化する書籍を読んで、日本も両国のような社会主義革命を起こすべきだと夢想した。
 大江健三郎「僕がこの中国旅行で得た、最も重要な印象は、この東洋の一郭に、確かに希望を持った若い人達が生きて明日に向かっているという事だ。……僕らは中国でとにかく真に勇気付けられた。……一人の農民にとって日本で住むより中国で住む事がずっと幸福だ、とはいえるだろう」
 日本の知識層は、中国共産党の仕掛けている宣伝戦、情報戦に乗せられ、中国こそ理想的世界というプロパガンダで洗脳されていた。
 2月2日 マッカーサー駐日大使。「アメリ占領政策の失敗は、一つにはアメリカ流民主主義の採用、二つには歴史と伝統を無視した天皇人間宣言、三つには占領憲法。伯父にかわり、心より謝罪する」
 2月14日 竹山道雄を、産経新聞に『基地と平和』という論文を発表した。
 「日本にいる米軍がよそに出動したら、その基地が報復をうけ、これによって日本が戦争に巻き込まれるというが、いまの心配である。米軍がいると戦争が近づく、いなければ遠のく──、多くの人がこう考えている。しかしあべきべに、米軍がいると戦争が遠のくがいなければ近づく、と考えるのはどうだろう。歴史の事実は後の考えの方が根拠があることを示している。……朝鮮のように、米軍が手薄になるとたちまちに事が起こって、真空理論を実証したところもある」
 3月31日 衆院予算委員会岸信介首相「一切の集団的自衛権を持たない、こう憲法上持たないという事は私は言い過ぎだと、かように考えています。……他国に基地を貸して、そして自国を守るというような事は、当然従来集団的自衛権として解釈されている点でございまして、そういうものはもちろん日本として持っている」
 4月 北京市地図出版社発行の『世界地図集』では、「尖閣諸島魚釣島」の日本名が表記され、台湾と与那国島の間に境界線が引かれ、尖閣諸島は日本領としている。
 中国の地図出版社は、中国共産党の許可を受けて世界地図を作成し、尖閣諸島を沖縄の一部であり、日本領であると記載した。
 4月26日 社会党や総評は、非暴力による請願運動として安保改正法案阻止するべき国民会議を設立させた。
 国民会議は、全国で14万通の請願署名を集めた。
 ブントと全学連の一部は、国民から支持されていない事が分かっていた為に、存在感を示すべく暴力行為を激しくし、国会を警備する機動隊と衝突した。
 4月27日 フェルト太平洋軍司令官は、アメリカ下院で個人的見解を述べた。
 「沖縄住民は、日本の支配下に戻るよりアメリカの占領継続を希望しているように思う」
 アメリカ国内では、かって琉球と言われた沖縄は日本の一部ではないと言う意見が存在していた。
 アメリカ政府は、沖縄振興の為に財政援助を拡大した。
 沖縄の財界は、戦前に本土から受けた差別を思い、日本に復帰するよりアメリカの統治下にあった方が良いとして、日本復帰に反対した。
 4月28日 左派の沖縄人民党と沖縄教職員会は、反米主義を掲げて祖国復帰協議会を結成した。
 保守系の沖縄自民党は、中国やソ連共産主義勢力を利するだけであるとして不参加を表明した。
 沖縄に駐屯するアメリカ軍は、県民の反米感情を和らげる為に、離島で発生した島民の急患輸送をレスキュ−部隊の重要な任務と命じた。
 アメリカ軍施政下であった27年間で、約1万2,000人が救われた。
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 5月(〜6月) 60年安保闘争。 岸首相は、日米安保条約改定に際し、アメリカ側に「駐留するなら日本を守る義務を負う」という条約をのませた。
 アメリカ側は、個別自衛権を以て自国を自力で守ろうとせず、集団的自衛権アメリカの軍事行動を助けようとしない日本に不安感を抱き、第5条で「それぞれの憲法や手続きに従い、共通の危険に対処するように行動する事を宣言する」という条項を書き加えた。
 日本有事が発生した時、大統領が日本救援で軍隊を出動させようとしても、議会が承認しなければ軍隊を派遣しないとした。
 つまり、まず先に日本人自らが国土防衛の為に銃を取って戦い、それを支援するようにアメリカ軍を出動させるとした。
 アメリカ世論は、自分で血を流して戦わない日本の為に、アメリカの青年を犠牲にする事には猛反対していた。
 ソ連KGB中国共産党が、日本国内の工作員を総動員して闘争を煽り、日本人の愛国心や国防意識を打ち砕こうとした。
 KGB東京支局は、日米の同盟関係を破壊すべく、全学連による日米安全保障条約改定反対闘争を指導した。
 中国共産党は、日本の共産主義化戦略から、政治に圧力を加えるだけの投票数を確保する為に中立派や右寄りの各種市民団体に秘密工作員を送り込んだ。
 アメリカ軍諜報部は、日本国内での中国共産党工作員と日本人支持者の行動を、追跡調査していた。
 日本の公安当局も、中国共産党の対日謀略資金が政界や官界に流れている事実を調べていたが、政治的圧力で立件が制限された。
 積極的に調査いていた捜査員は、左遷的な人事異動で現場から離されて、全てが闇に葬られた。
 中国共産党の対日謀略は、日本罪悪史観を定着させる為に、教育やマスコミを中心に続けられている。
 今村均元陸軍大将「昭和35年の日米安保条約改正の際、5万といわれる全学連や総評を動かし、わが議会や首相官邸をとりまき、暫時政治の運行を妨げさせたとき、中共の対日工作委員である陳宇氏は、わが共産党員である日教組の大幹部である赤津益三氏に対し、暗号電報により6月1日『われわれはこの度の諸君の勇敢なる革新運動に大いに敬意を表する。しかし貴国の革新は、民族として、皇室と神社とより離隔せしめない限り、その実現は至難と思う』というような、指令を打電した。……蜀という国の兵書蜀志中に、『用兵の上は敵国人の心を伐つにあり、その下は城を攻めるにあり』と記されている。……中国革命以来……実に多くのわが同胞が中国に招待され、その人々が『米帝国主義は日中共同の敵なり』などと放言し、中共の進歩開発はわが国以上であるかのように礼賛する言葉を発していることから見、いわゆる敵人により『心を伐たれ』た結果と思わせられる」(『修親』1961年1月号)
 中国共産党ソ連は、安保闘争が武力抗争(ゲバルト)に発展し日本が大混乱に陥り崩壊する事を狙っていた。
 岸信介首相は、60年安保阻止運動鎮圧に自衛隊を治安出動させる事を断念し、安保改正法案を成立させて退陣した。
 自民党は、選挙で大勝した。
 60年安保闘争に参加した学生や市民は、全国で約463万7,000人で、1日最大動員数は50万人。
 逮捕者は、約900人。
 出動した警察部隊は、約90万人。
 警察官の負傷者は、約2万400人。
 自衛隊の治安出動とデモ隊の武力鎮圧がなかった御陰で、革命騒動に発展せず沈静化した。
 岸信介首相は、日本は主権国家としてアメリカと対等関係になるべきだとの信念から、日米安保条約の不平等性を是正する為に「双務性」(契約当事者の双方が互いに義務を負う事)を盛り込んだ安保改正案を成立させようとした。
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 5月19日 自民党は、衆議院で安保改定案を可決した。
 6月15日 中国共産党は、反米反日から、日本が混乱し内戦状態に突入して自壊する事を願って、ブントや全学連による暴力的60年安保闘争に理解を示した。
 過激派左翼活動家によって、事態は人民革命前夜の様相を強めた。
 岸信介首相は、アイゼンハワー大統領が訪日するまでに安保反対派を抑え込む為に、自衛隊による治安出動を、防衛庁長官赤城宗徳に要請した。
 陸上幕僚長の杉田一次は、2・26事件の教訓から、暴動を国内騒乱に発展させない為には威嚇として本気度を示す必要があるとして、初期出動として完全装備の兵士と戦車を投入する計画を事前に立てていた。
 極秘に、戦車50台が練馬の陸上駐屯地に集められた。
 赤城宗徳は、「自衛隊は外国からの侵略と戦う。しかし、同じ国内のデモ隊を制圧するのは警察の仕事だ」として、首相からの強い出動要請をキッパリと拒否した。
 岸信介首相は、熟慮の末に自衛隊出動を断念したが、その代わりとして、全学連封じを右翼の頭目である児玉誉士夫に依頼した。
 児玉誉士夫は、関東のヤクザ組織である住吉会、尾津組、松葉会、錦政会と協議し、昭和天皇アイゼンハワー大統領の会見を潰す為にデモを可能性が大きいとして、ヤクザやテキ屋を大動員する事で合意した。
 さらに、警察とも相談して羽田から皇居までにヤクザやテキ屋を配置する手はずを整えた。
 田中清玄は、全学連日本共産党に取り込めれる事を防ぎ、児玉グループから全学連を護る為に、友人である関西の山口組3代目田岡一雄に支援を要請した。
 田岡一雄は、「極道には極道の世界がある。右翼に政治の世界は任せられない」として、組員に出動準備を命じた。
 後。全学連崩れの学生の一部が、山口組系企業に就職した。
33万人の学生や市民が、国会を取り巻き、その勢いで国会内に突入した。
 樺美智子圧死。
 6月16日 政府は、安保改正の批准のため訪日予定だったアイゼンハワー大統領の訪日延期を発表した。
 毛沢東は、人民日報で「樺美智子は全世界にその名を知られる日本の民族的英雄だった」と語った。
 女子学生の犠牲とその犠牲者を人民の英雄と持ち上げた中国共産党の発表で、日本国民の安保反対熱は急速に冷えた。
 それ以上に、「熱し易く冷め易い」という民族性から関心を失っていった。
 警察隊と全学連の大衝突も児玉・関東ヤクザと田中・関西ヤクザの抗争も、全て回避された。
 ソ連共産主義陣営が目論んだ、混乱から崩壊へと言う対日戦略は失敗に終わった。
 6月18日 安保改正案は自然成立し、岸信介首相は混乱の責任を取る形で辞職した。
 アメリカは、自衛隊国防軍化を阻止し日本を封じ込め為に、日米の国力差を理由に「片務性」(契約当事者の一方が債務を負担する事)を主張し、個別的自衛権を認めても集団的自衛権行使を認めなかった。
 ベトナム戦争時。アメリカは、韓国軍を友軍として利用したが、自衛隊に対して集団的自衛権行使を要請しなかった。
 アメリカ軍が自衛隊を警戒したのは、ベトナムに於ける日本人、日本軍への感情であった。
 韓国人兵士は、一般市民の虐殺、女性の強姦と慰安施設での強制買春といった非人道的戦争犯罪で、ベトナム人アメリカ人への敵意以上の憎悪をかった。
 6月19日 安保改定法案は、参議院で議決される事なく、自然成立した。
 6月23日 岸内閣は、混乱の責任をとって総辞職した。
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 6月 中国共産党は、日本に罪悪感を植え付ける為に、大江健三郎開高健ら著名な文化人を中国に招待した。
 8月27日 周恩来首相は、「政治3原則」を含んだ対日貿易3原則に関する談話を発表した。
 「……これまで我々が述べてきた政治3原則を堅持するもので3原則は決して日本政府に対する過酷な要求ではなく、非常に公正なものである。すなわち、第一に、日本政府は中国を敵視してはならない事である。なぜなら、中国政府は決して日本を敵視していないし、さらに、日本の存在を認めており、日本人民の発展を見て喜んでいるからである。もし双方が話し合いを進めるとすれば、当然日本政府を相手方とするものである。だが、日本政府は中国に対しこのような態度では臨んでいない。かれらは新中国の存在を認めず、これとは逆に、新中国を敵視し、台湾を承認し、台湾が中国を代表すると述べている。また日本政府は新中国政府を会談の相手方にしようとはしていない。第二は米国に追随して2つの中国をつくる陰謀を弄しない事である。米国で今後大統領が民主党から当選するにせよ、また共和党から当選するにせよ、すべて2つの中国をつくる事を企むであろう。香港にある台湾系の新聞の報道によると、共和党の2つの中国をつくる企みは消極的で、待つて見ていようとするものであり、一方、民主党が政権をとれば、2つの中国をつくる企みが積極的であり、主動的であろうと述べている。これはある程度道理にかなっていると思う。米国がこのように行ない、日本がこれに追随すれば、我々はもちろん反対である。第三は中日両国関係が正常化の方向に発展するのを妨げない事である。……」
 11月(〜12月) 明仁皇太子同妃両殿下は、昭和天皇の名代として、イラン、エチオピア、インド、ネパールなどを28日間かけて御訪問された。
 ニューデリーでは、空港から官邸までの約20キロの沿道に30万人以上の市民が出て、熱烈の歓迎をした。
 各国が明仁皇太子殿下を歓迎したのは、軍国日本が白人の世界制覇に宣戦布告して戦い、ロシア帝国を破り、アメリカに敗れたからである。
 普通の国であれば負けると分かっている戦争を避けて軍門に降る所を、軍国日本がアメリカに正々堂々と戦い挑んだ。
 無謀ではあったが、そのサムライ的な爽快で潔さが、欧米列強の植民地となった国から称賛を浴びていた。
 11月 モスクワで開催された共産党・労働者党81カ国代表者会議で、中国共産党は「核戦争たる第三次世界大戦は避けられず、その大戦で人類の半分は死滅するだろうが、共産主義はその廃墟の上に人類の美しい未来を築けるだろう」。
 中国と北朝鮮は、国内の親日派売国奴として全員処刑した。
 中国は、平和国家日本から戦争賠償という名目で約6兆円のODAを得て、数百発の核ミサイルを保有の世界第一位の軍事大国となった。されに排他的民族主義から、周辺諸国を侵略し虐殺を繰り返して親中国政権を樹立させ、反米諸国に大量の武器を輸出し各種テロ組織に膨大な活動資金を提供した。
 日本国内では、共産主義者による対日弱体化及び日米離反戦略のもと、市民団体による完全なる非暴力の反戦平和と親中国派などによる反米の両運動が盛んになった。
 彼らは、日米安保体制は戦争を招くと猛反対し、日本人は同盟国のアメリカ人を守る為に血を流すべきではないと教育している。そして、中国の内政干渉に従って天皇制度や靖国神社に反対している。
 『マルクス・レーニン主義の戦争と軍隊』「社会主義国の国民と全ての進歩的人類の側から言えば、核戦争は自由と独立の為の神聖な戦争であり、もっとも正しい解放戦争である」「共産主義国の起こす戦争は常に正しく、帝国主義国の起こす戦争は常に悪である」
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 1961年 毛沢東は、「日本の侵略がなかったら、中国人は覚醒しなかったし、一致団結できなかった。この意味で、日本の皇軍は我々に良い事をしたから、我々は日本皇軍に感謝するのだ」と、訪中している社会党代表団の謝意を表明した。
 インドのネルー首相は、ポルトガル領ゴアを取り返す為に軍隊を出動させた。
 ポルトガルは、武力を用いたインドの無法を国連安保理に提訴した。
 国連は、植民地化された領土を武力で取り返す事は正当な行為として容認し、ポルトガルの訴えを退けた。
 ジョン・F・ケネディは、国民の期待を受けて大統領に就任した。
 キューバカストロは、アメリカとの友好を望んだがケネディに拒否された為に、ソ連フルシチョフを頼った。
 キューバ危機は、こうして始まった。
 1月23日 ノースカロライナ州ゴールズボロ上空を飛行中のB52爆撃機が、きりもみ状態になり、搭載していた2発の水素爆弾が機体から外れて同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。内1発が、起爆を防ぐ4つの安全装置の内3つが解除された状態となり、最後に残された「低電圧の単純な構造のスイッチ」が作動せず爆発しなかった。
 広島に投下された原爆の260倍の威力があり、爆発すれば首都ワシントン、フィラデルフィア、ニューヨークなどの大都市に死の灰が降り、何百万人もの命を危険にさらす大惨事になる恐れがあった。
 7月 マッカーサーは、フィリピンに行く途中で日本に立ち寄ったが、アメリカ軍基地から一歩も出ず、日本人との再会を拒絶した。
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 「対日漁民作戦」
 1962年から85年にかけて、北朝鮮は、日本海で操業している日本の漁船を襲撃して乗務員を一人拉致し、残りの船員を船内に閉じ込めて沈めて虐殺した。
 拉致された日本人船員は約30人で、殺害された日本人船員は10倍以上とされている。
 日本の左翼・左派のマルクス主義者は、挙って北朝鮮を弁護した。
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 1962年 中国軍は、チベットを侵略して反中国派・反共産主義派・民族主義派など130万人以上を虐殺し、200万人以上を反乱(独立解放)を起こそうとした政治犯として逮捕、拷問した。
 共産主義者は、反宗教無神論から6,000以上の民族的僧院を焼き、反民族主義から数百万人の僧侶や信者を弾圧した。さらに、インドに侵略して民族主義者や自由主義者など数千人を虐殺し、インド領ナガランド北部を中国領に併呑した。
 中国共産党は、チベット人のジェノサイドを行うべく漢族を大量に移住させ、伝統、文化、宗教を破壊し始めた。
 中国人は、自分の利益の為ならば如何なる手段も厭わず実行した。
 国連は、強大国の侵略を黙認して弱小国を見殺しにした。東トルキスタンでは、民族の自主独立を求めたイスラム教徒1,000万人以上が人民の解放の名によって虐殺され、中国化に抵抗する民族主義者は人民の敵として弾圧された。
 キューバ危機。ソ連フルシチョフは、ケネディ海上封鎖によってキューバへのミサイル配置を断念して、アメリカとの平和共存路線を採用した。
 アメリカの帝国主義に反対する中国共産党日本共産党は、スターリンの国際共産主義革命路線の継続を訴えて、フルシチョフの平和共存路線を現代修正主義として反対した。
 10月20日(〜11月21日)中印国境紛争中華人民共和国は、力の信奉者として、領土を拡大する為にインドを侵略した。
 ビスマルク「大国は自分の都合のよいときだけ守り、觥合が悪いとき兵を繰り出す」
 中国は、貪欲な大陸国家として、たえず領土を拡大する為に、「核心的利益」を標榜して国境線を尊重せず兵隊を派遣したり移住者を送り込んだりして侵略を繰り返している。
 インド軍。指揮官、ジャワハルラール・ネルー。兵力1万〜1万2,000人。戦死者、1,383人。負傷者、1,047人。行方不明、1,698人。
 中国軍。指揮官、張国華。毛沢東。劉伯承。林彪周恩来。兵力、8万人。戦死者722人。負傷者1,697人。
 ブラーマ・チェラニー教授(ニューデリー政策研究センター)「小刻みに侵略して、敵国の抑止態勢を崩すだけでなく、敵対国が開戦の責任を負わざるを得なくなるように追い込んだ」
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 1963年 日本政府は、原爆裁判で、「原子爆弾の使用は日本の降伏を早め、戦争を継続する事によって生ずる交戦国双方の人命殺傷を防止する結果をもたらした。かような事情を客観的にみれば、広島市長崎市に対する原子爆弾の投下が国際法上違反であるかどうかは、何人も結論を下しがたい」
 日本は、占領下から独立するべくサンフランシスコ講和条約に調印し、東京裁判と共に、原爆投下は国際法違反ではなく戦争終結を早める為であったという見解を受け入れた。
 マラヤ連邦は、海峡植民地の一部であシンガポール、英領サラワク、英領北ボルネオ(サバと改称)を編入して、連邦立憲君主制国家マレーシアが成立した。
 シンガポールがマレーシアに編入されると同時に、大量の中国人が流入した。
 マレー人は、急増した傲慢な中国人に激しい怒りを感じた。
 マレーシアが独立した時、華僑による阿漕なアヘン売買でマレーシア人10万人以上が重篤なアヘン中毒になっていた。
 沖縄のアメリカ軍第33救難飛行中隊は、伊江島に向かっていた客船みどり丸が転覆事故を起こした為に、暗夜の海上で照明弾を打ち上げながら、危険を顧みる事なく漂流している日本人乗客を救助した。
 同隊は、2011年3月11日のトモダチ作戦にも出動した。
 2013年に同隊の救難ヘリが訓練中に墜落してマーク・スミス軍曹が潤色したが、沖縄のマスコミは哀悼の言葉を述べる事なく完全無視した。
 日本人は、年々、薄情になってきている。
 8月23日 ワシントンで。公民権運動家らは、人種隔離政策を止めさせる事を目標として大規模なデモ行進を行った。
 警察部長は、実力でデモ排除を命じた。
 公民権運動家らは、非暴力を訴えるキング牧師に従って抵抗しなかった。
 議会は、翌64年7月に人種による差別を禁ずる公民権法を制定した。
 それでも、人種差別はなくなる事はなかった。
 キング牧師「私には夢がある。それは、何時の日か、私の4人の幼い子供達が、肌の色によってではなく、人格そのものによって評価される国に住むという夢である。今日、私には夢がある。私には夢がある。それは、邪悪な人種差別主義者達のいる。州権優先や連邦法実施拒否を表明する州知事のいるアラバマ州でさえも、何時の日か、そのアラバマ州でさえ、黒人の少年少女が白人の少年少女と兄弟姉妹として手をつなげる様になるという夢である」
 アメリカ社会は、依然として人種差別が根強く残り、差別からくる貧富の格差も酷かった。
 6月10日 ジョン・F・ケネディ大統領は、アメリカン大学の卒業式で「平和の為の戦略」と題したスピーチを行った。
 12月24日 朝日新聞社主で筆頭株主の村山家(株式40.5%保有)が、朝日新聞社定時株主総会で販売部門の永井大三常務取締役・東京本社業務局長を解任した為に、販売、広告、経理の関係役員らが抗議して全員辞任し、編集部門にも同調者が出て社内紛争が表面化した。
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 1964年 毛沢東は、衆議院議員佐々木更三を団長とした日本社会党訪中視察団と会談し、中国は「日本の皇軍に感謝する」として、「何も申し訳なく想う思う事はない。日本軍国主義は、中国に大きな利益をもたらした。中国人民に、権力を奪取させてくれた。日本の皇軍なしには、我々は蒋介石の国民軍から政権を奪取する事ができなかった」と打ち明け、日本が中国を侵略した事に対して謝罪する必要がないと話した。
 そして、「ソ連が軍事占領している北方領土は日本領である以上、日本に返還されるべきである」と話した。
 中国外交部は、毛沢東の領土に関する発言内容を各国の駐外大使館に通報した。
 中国政府は、日本が奪われた沖縄・尖閣諸島北方領土を取り戻す要求をする事は正当行為と認めた。 
 中国と日本の平和市民団体は、沖縄のアメリカ軍基地周囲で中国産や北朝鮮産の麻薬を蔓延させてアメリカ軍の士気を低下させ、アメリカ兵を厭戦気分にさせて脱走を誘った。
 ベトナム戦争のおり、多数のアメリカ兵が戦場から脱走して反戦平和運動に参加したという。かつて、中国とソ連は麻薬密売工作で秘密協定を結び、アメリカ及びヨーロッパはソ連が担当し、アジア及びアフリカは中国が担当する事を申し合わせた。
 中国共産党の北京政府は、国連安保理常任理事国入りを果たす為に親交のある関係国に協力を依頼した。
 アルバニアは、国連総会に、常任理事国から国民党の台湾政府を追放して北京政府を入れる提案を行った。
 アルバニア提案は否決され、北京政府の国連加盟は認められなかった。
 北京政府は、この後も幾度となく加盟提案の提出を友好国に依頼したが否決されたが、確実に支持を増やしていった。
 毛沢東は、アメリカの施政下に或る沖縄は日本の固有領土である事を認めた。
 中国外務次官は、各国の中国大使館に対し、「中国人民は、日本人民の正義の闘争心を心から支持する」との電報を送った。
 中国共産党は、日米同盟に亀裂を作る為に、日本人民による沖縄返還要求運動は正当な権利であり、アメリカ軍の射撃訓練場となっている尖閣諸島も日本領に含まれると認めていた。
 日本の報道関係各社は、中国共産党政府と日中記者交換協定を結び、中国に敵対する報道はしないという誓約をして特派員を送った。
 中国共産党は、日本特派員に中国の一般情報を提供する見返りとして日本の本音であるオフレコ情報をえ、日本特派員を優遇して中国の利益の為に彼らを利用した。
 民間放送の広告主である日本企業の多くは、中国共産党政府と日中綜合貿易に関する協定を結んで経済的結びつきを強めている為に、中国側の感情を逆撫でするような報道を慎むようにと強く要請した。
 日本国民が知らない間に、日本の報道は中国共産党の見えない手で操作され始めた。
 1月10日 朝日新聞の村山長挙社長は、木村照彦取締役・東京本社編集局長を北海道支社長へ左遷する辞令と編集局長の後任人事の辞令を発令した。
 木村編集局長が北海道への赴任を拒否した為に、東京本社では編集局長が2名いる異常事態となった。
 1月20日 村山社長は、責任を取って辞任した。
 西部本社担当に左遷されていた広岡知男は、本社に戻って代表取締役に就任し、3月には東京本社編集局長に復帰した。
 1月22日 毛沢東は、沖縄を含む日本を共産主義化する為に、沖縄の日本復帰とアメリカ軍基地の撤去という左翼の愛国闘争を支援するという対日謀略を決定し、日本国内の協力者に伝えた。
 70年安保で革新勢力が掲げたスローガンと毛沢東の日本赤化戦略は同一で、70年安保の活動資金はソ連から出ていたといわれる。
 「米軍基地撤去要求、日米安全保障条約の廃止、日本の領土沖縄返還要求。全てこれは日本人民の意思と願望を反映しており、中国人民は心から日本の正義の戦いを支援する」
 4月19日 高碕達之助と中日友好協会会長・廖承志は、LT貿易を扱っていた会談で、日中双方の新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置に関する事項を取り決めた。
 日本の新聞各社は、「中国を敵視しない」「中国共産党に不利な記事を書かない」事を約束して記者を送った。
 朝日新聞は、日本の国益を無視するように、親中国反日の記事を書く事で中国共産党の信用を勝ち得た。 
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 7月 中国は、東京オリンピックに合わせて、東トルキスタン楼蘭遺跡の近くで最初のメガトン級の大型核爆発実験を行った。
 大国として核兵器所有を最優先として、危険性を充分に知りながら、イスラム教徒ウイグル人住民への安全策をとらず実験を強行した。
 中国共産党政府は、1964年から96年までに新疆ウイグル自治区東トルキスタンウイグル)、タリム盆地タクラマカン砂漠の東に位置するロプノールの北西にある楼蘭46回の核爆発実験を行った。1980年には、日本などの抗議に配慮して大気圏内核実験を地下に変更した爆破実験に切り替えた。
 核実験場の時期は、死の灰が北京方面に飛ばされない風向きの時に行われ、有害な放射性物質は北西のカザフスタン国境地帯に降り注いだ。そこには、シルクロードがあった。
 核分裂生成物質は、風に乗って広範囲に飛び散り、大地は汚染され、多くのウイグル人住民は放射能被爆で健康を害した。その被害は、隣国ソ連カザフスタンにまで及んだ。
 中国国内だけで、148万人以上が放射能障害の病気を発症し、適切な医療的救済策もなく75万人以上が急性症状で死亡した。
 それ以降の報告がない為に、被害の実態は不明である。
 中国共産党政府は、報道規制をして事実を隠蔽した。
 中国には、報道の自由も、知る権利も、基本的人権としての諸権利も全て存在しない。
 中国は、自国民であっても人命を無視する風習があり、人権も人道も存在しない。
 中国人民は、何時、政府や国から虫けらの様に惨殺されるかわからない恐怖の中で生活していた。
 儒教的人種差別下では、非中国人の少数民族は、いつ中国人の気まぐれで根絶やしにされるか阿からない状況に置かれていた。
 中国人にとって、日本人も少数民族に一員でしかなく、言葉と裏腹に日本人との対等関係での友好など望んではいなかった。
 NHKのシルクロード番組の影響で1980年から2008年までに、80万人以上の日本人観光客が放射能の影響がある地域を訪れていた。
 日本の報道機関は、中国側の影響なしの発表を鵜呑みにして報道しなかった。
 中国共産党は、誕生当時から反日的であり、抗日を戦って勝利を得たという創生神話を持ち、日本との対等的友好関係ではなく、日本より上位という上下関係を党是としている。
 中国のナショナリズムのコアは、周辺諸国を支配するという伝統的中華思想によって成り立っている。
 儒教を正しく理解する者のみが、中国のナショナリズムを理解できる。
 現代日本論語素読がブームとなっているが、真に儒教を理解できる者は戦前に比べて大していないのが事実である。
 つまり、中国のナショナリズムの神髄を理解していたは、国際化を目指そうとしている現代日本人ではなく、民族に拘り通した戦前の日本人である。
 現代日本人の国際的知識とは口で言うほどもなく、キーワードとしてのカタカナ用語を無味乾燥的に数多く記憶しているが、創造力も分析力も理解力も決断力も全ての面で貧弱である。
 左翼・左派のマルクス主義者日本人の核反対市民団体は、アメリカなど西側陣営の核実験や日本への核兵器持ち込みに猛反対したが、日本を標的としている中国とソ連の核実験と共産圏内核配備には反対せず世界平和に貢献する兵器として黙認した。同様に、北朝鮮の核実験と弾道弾ミサイル発射実験に対しても声高に反対した事がない。彼らとは、そうした手合いである。
 彼らにとって大事なのは、自分一人の主義主張であって、自分に敵対する日本人、自分を批判する日本人、自分を無視する日本人、そうした思想信条に関心を示さない大勢の庶民的日本人の命などどうなろうが気にはしない。
 中国軍は、指定された核実験場地域内のイスラム教徒ウイグル人を強制移動させたが、それ以外の放射性物質が飛散する予定の広大な区域内の少数民族を放置した。
 核実験で飛び散ったセシウム137などの放射性物質は、砂漠地帯に飛び散り、降水量が少ない為に、水で流されたり地下に染み込む事なく地表の砂を汚染して留まった。
 23回おこなわれた地下核実験では、地下水や土壌を汚染して、砂漠の大事な水源であるオアシスを死の水に変えた。
 地下を流れる天山山脈の雪解け水は高濃度の放射能に汚染され、地元のウイグル人達は警戒心なく汚染水を使用して生活している。
 中国当局は、民族浄化の一環として彼らに警告をせず、立ち退きもさせず汚染地帯に放置し、真面な治療もせず、実態調査もせず、放射線被害によるガンや白血病などで死亡する様に放置している。
 中国人にとって、彼らは守るべき人間ではない。
 助ける意思がない為に、外部に知られない様に報道管制を敷いて許可のない者の立ち入りを禁止し、発見すれば逮捕するか処刑した。
 中国には、人権は存在しないし、人道も無縁であった。
 特に、ウイグルチベットやモンゴルなどの少数民族にはそれが言えた。
 46回の核実験は、22メガトンで広島型原爆の1,375発分に相当すると言われている。
 核実験場は、日本人が憧れるシルクロード観光地の中に有り、日本の観光業者は放射線汚染地帯から遠く離れているとして観光ルートに加えている。
 放射性物質に汚染された砂は、黄砂となって、中国から日本へと広く飛来した。
 青森から福井まで日本海沿岸の広い地域で、中国から飛来したセシウム137などの「死の灰」が観測されて、その数は中国の砂漠化で数を増やしている。
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 佐藤栄作首相は、中国の核実験に対抗する為には日本の核武装が必要であるとして、アメリカに飛んでジョンソン大統領に核武装を申し込んだ。
 ジョンソン大統領は、日本の核武装要請を撥ね付け、核保有国となった中国共産党政権を台湾に代わって国連に加盟させる方向に舵を切った。
 佐藤栄作は、アメリカの意向を汲み、アメリカの戦略に従い非核三原則を決めた。 
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 10月1日 東海道新幹線開業。敗戦国日本は、鉄道先進国とされた欧州が最高時速160キロを誇っている中で、戦前からの技術力を生かして世界最速の200キロを出す夢のような鉄道を独力で開業した。
 日本は、今までになかった技術革新で新たな鉄道の時代を創出した。
 株式会社・日本として、護送船団方式の基で官学産の複合体による「メイド・イン・ジャパン」というブランドを作り出した。
 資源のない資本の小さな日本が生き残る唯一の方法は、欧米の国際資本による巨額な研究開発費と大規模設備で作り出された産業や製品をまね、それを旧式として葬り去るような新式の産業や商品を生み出す技術革新であった。
 今の安定した金儲けより先の不安定な利益の為に、先の為に今を否定して葬り去るべく、乏し資金と数少ない優秀な人材を集中投入して、今までになかった技術革新を行う。
 先の為に今を否定し、他人よりも一歩でも先を行くこと。
 つまり。日本一どころか、世界一を目指す、それが日本が生き残る唯一の道である。
 その為、好奇心を無限大に引き出す読書が欠かせなかった。
 日本で近代化が成功したのは、空理空論的理想主義で現実世界を否定する観念的本を排除し、現実重視で実生活や仕事に役立つ実学的本を読んでいたからである。
 自然災害多発地帯に生きてきた日本人は、有りもしない理想主義の欺瞞を嫌悪していた。
 ショーペンハウエル「朗らかで陽気である事こそ幸福の正真正銘の実態である」
 日本人が好む本は、高度な専門的学術書を小中学生程度の知識で理解できるように、日本語で簡潔明瞭に説明した入門書である。
 そして、講談本や滑稽本や笑いネタ本などである。
 当然。表記された専門用語は、日本語に翻訳された用語である。
 日本が衰退するのは、日本人が本を読まなくなり、教養を失ったときである。
 本田宗一郎「技術に関わる人は、その技術が本当に相手(購入者・客)の為なるものであるかを考えたいものだと思います。技術の進歩が、どこかにトラブルを生みだすという事を避けなければならない。つまり、自分と相手との関係をここでもしっかりと見詰めなければならないという事です。
 こうは申しても、現実はなかなか厳しく、100%満足すべき状態は難しい。しかし、うちの会社のとってきた態度、判断を見ておりますと、どんな場合でも相手というものを見て、相手の立場を尊重して柔軟な姿勢で取り組んでいるように見受けられます。……いたずらによそと同調する事なく、世界の人々から怨まれるような事をしないできちっとやっている。これは、皆さんが安心して仕事ができる基本といえるでしょう。相手に対する思いやりが、生きているからだと思います」
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 1998年8月 イギリスのチャンネル4は、中国の核実験被害の実態を調べるべく、専門の医師2名を観光客に紛れ込ませてシルクロード地域に送り込み、別にジャーナリスト1名を東トルキスタンに潜入させた。
 医師2名とジャーナリスト1名は、発見されれば命の危険を承知で、中国の厳しい監視をかいくぐって中国側がひた隠しにする酷たらしい惨状を調べ上げた。
 チャンネル4は、核実験に汚染されたシルクロードの惨状を27分のドキュメンタリー番組として放送し、「ローリー・ベック賞」を授賞した。
 ヨーロッパ諸国ほか83ヵ国で放送されて話題になったが、日本では中国側に配慮して放送しなかった。
 日本は、中国との友好を最優先し、中国で起きているの非人道的犯罪行為に関する全ての情報を封印し、中国に好印象を与える様に情報操作が行われている。
 日本は国内不干渉の原則から、中国における如何なる問題も国内問題である以上は立ち入らないとの立場を取っている。
 経済大国日本は、更なる発展の為に、中国の安価な労働力と巨大な市場が必要としていたからである。
 つまりは、支配され虐げられている大多数の名もなき貧しい者の命より、支配し富を独り占めにしている極一部の富裕層との取引による利益・金を先にしている。 
 2012年 チベットでは中国共産党政府による文化・宗教・言語などの民族浄化政策が続き、中国の圧政に抗議し民族の独立・自由を求めるチベット僧の焼身自殺が絶えない。
 武力警察や中国軍は、国家に対する反逆罪としてチベット民族主義者とチベット僧侶等を激しく弾圧し、疑わしいと言うだけで不法逮捕して、地獄の様な拷問を行い、形式的な人民裁判で有罪にして処刑するか、奴隷的重労働を命じて強制収容所に送り込んで過労死させた。
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 日本は、中国共産党によるチベット弾圧を知りながら目を逸らし、中国の言い分を信じ切ってチベット民族運動を準テロ集団的に見なして嫌悪している。
 日本の親中国派は、中国共産党が行った非人道的残虐行為を非難する事なく、否定するか、弁護するか、或いは目を逸らして黙認した。
 つまり。彼らは、中国共産党の起こした全ての虐殺事件の共犯共犯者であり、ホロコーストに対する昭和天皇の幇助罪を告発する資格はない。
 もし敢えて、ユダヤ人難民を助けようとした昭和天皇ヒトラーと同罪にしようとするなら、彼らには人間の心はないし、民族的「鎮魂の場」である祖先神・氏神信仰の靖国神社を語る資格は100%ない。
 彼らは日本人であっても、祖先神・氏神信仰を持った「絆」と「つながり」を大事にする日本民族日本人ではなく、反宗教無神論で祖先神・氏神といった人神崇拝を否定する無国籍日本人で或る。
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 1964年7月21日 マレー系住民は、憲法で保証された優遇政策を求めてデモを行い、中国系住民を襲撃し衝突が起き、死傷者を出す暴動にまで発展した。
 7月25日 ジョン・F・ケネディ大統領は、軍産複合体の反対を押し切って、イギリスとソ連との間で部分的核実験禁止条約を結んだ。
 7月28日 毛沢東は、各国にある中国大使館に、反米として、アメリカ軍施政下に置かれている沖縄の主権は日本にあり、沖縄は日本に返すべきであるとの正式見解を伝えた。
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 アメリカは、中国やロシアと同じ様に「伝統」と「歴史」を持たない異常な人種差別社会であり、貧富の差の激しい格差社会である。そして、有数の犯罪多発国であり、法があっても警官や役人の汚職と横領は尽きず、町中での麻薬密売・殺人・強盗・強姦・人身売買が絶えない。
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 10月10日 東京オリンピック開催。
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 10月31日 ジョン・F・ケネディ大統領は、北ベトナムとの戦いが泥沼化しつつあった為に、記者会見で1,000人の軍事顧問団の引き上げを表明した。
 軍産複合体は、むしろ全面的軍事介入を望んでいた為に、ジョン・F・ケネディ大統領の記者会見発表に反発した。
 だが、ジョン・F・ケネディ大統領は65年までに1万5,000人に膨れ上がっていた軍事顧問団全ての撤退を決めていた。
 11月17日 元常務取締役で朝日新聞社顧問の美土路昌一が、後任社長に就任した。
 広岡知男は専務取締役に昇格し、森恭三論説主幹らと組んで実権を握った。
 11月22日 テキサス州ダラスで、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された。
 ジョンソン大統領は、ドミノ理論に従い、アジアの共産主義化を防ぐ事を名目としてベトナム紛争に介入した。北ベトナムへの大規模な無差別爆撃を開始し、数十万人の地上軍を南ベトナムに投入して、戦争を拡大させた。
 軍需産業は、開発した新兵器を商品として輸出する為に、その威力を確かめると共にデモンストレーションの実戦で使用した。
 アメリカは国際資本による軍産複合体が、政治、経済、軍事に強い影響力を持っていたであった。
 ソ連は、北ベトナムを支援した為に、ベトナム戦争は大国の代理戦争となって泥沼化した。
 日本の革新勢力は、アメリカ軍や韓国軍などと戦う北ベトナムを支援し、後方兵站基地として機能する日本国内のアメリカ軍基地外で反戦運動を展開した。
 アメリカ国内でも、初期の段階では共産主義の拡大阻止から軍隊派遣には賛成していたが、犠牲のわりに成果が乏しい事に苛立ちを感じ、戦争の実態が差別的要素をもって残虐性が強い事が明らかになると反対派が増えた。
 ジョンソン大統領は、キング牧師らの公民権運動と人種差別に対する抗議運動を受けて公民権法を法制化した。
 アメリカ社会では、公的な場でのに人種、宗教、性別、出身国などによる差別は禁止されたが、私的には人種差別は根強く残っていた。
 キリスト教会は、絶対神の前では人間皆平等を説いていたが、白人キリスト教徒に配慮して非白人キリスト教徒とは同席させず差別化をはかっていた。
 宗教的人種差別は、白人社会ではなくなる事がなかった。



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現代・近代史 大事件の「始まり」がわかる本 (扶桑社文庫)

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