🎹02:─1─軍国日本の軍事力は世界第八位で、中規模国家であった。~No.2 * 


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   ・   ・  {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博・  
 軍需と民需の全ての原材料を外国から購入する資源の乏しい極貧の軍国日本。
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 日本は、ロシア、中国、朝鮮といった敵日諸国に包囲されていた。
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 日本軍は、ロシアの侵略から祖国を守る為に組織された。
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 軍国主義者は、超法規的に、憲法を停止し、議会を解散させ、政治家を拘束し、国会を閉鎖する事がでなかった。
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 日本の軍隊とは、日本国民の軍隊であると共に、天皇の軍隊でもあった。
 ゆえに、国家元首である天皇は唯一の大元帥である。
 日本軍は、皇軍として天皇と国體を第一に守り、次いで国民・国土・国益を守った。
 守る為ならば、迷う事なく火器を使用して敵を実力で排除した。
 そして、日本軍は敗北して消滅した。 
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 日本軍は、最強の兵士を作る為に、生ぬるい日常生活からの「決別」として人格否定の鉄拳制裁を行い、如何なる困難な状況に追い込まれても一人で生き残れる兵士にする為にしごきにしごいた。
 日本兵士は、 皇軍兵士となる為の「通過儀礼」として、非人道的な軍事教練に耐えた。
 日本民族日本人は、地獄の様なしごきにも耐えに耐えて兵士となった。
 鉄拳制裁という「しごき」によって、日本軍は非人道的な軍隊と非難されている。
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 日本軍には、鉄拳制裁などの暴力行為があったが、中国などの私的な処刑はなかった。
 日本の兵士は、全て天皇の兵士・臣民とされた。
中国の兵士は、直属の上官の奴隷的私物たされ、生殺与奪の権はその上官が所有していた。
 日本の軍隊は、非人道的なソ連軍や中国軍とは異質であった。
 また、兵士間での苛めや嫌がらせはあったが、欧米列強の軍隊の様に人種差別や宗教差別は少なかった。
 欧米の軍隊には、白人以外の将校はいなかったし、キリスト教徒以外で指導的立場に立つ事はありえなかった。
日本軍では、日本人以外でも将軍になれたし、キリスト教徒でも日本軍部隊を指揮をした。
天皇派、日本人ではない高級将校でも、キリスト教徒の将軍でも、軍功をたてれば勲章を与えた。
 日本の組織は、家族的雰囲気を大事にし、無償の信用・信頼で自己犠牲的に助け合った。
 欧米の組織は、契約を重んじ、利害共同体として友人的に一緒に行動した。
 日本は家族的繋がりとしての「絆」を尊重し、欧米では絶対神への信仰による「証し」を尊重した。
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 日本の徴兵制には、日本独自の家を中心とした原則があった。
 日本には、先祖から受け継いだ家を大事にし、家を絶やさず子孫に残そうとした家文化があった。
 日本人は、個人の願望より、祖先の血と心と志を受け継ぎ伝えるために家を優先した。
 その意味において、日本人は今の現実以上に時空を越えた祖先と子孫との家族としての「絆」を大切にした。
 軍部は、跡取りである長男、惣領は除外して、相続権のない次男や三男を徴兵した。
 やむを得ず徴兵した長男は、戦死の危険が少ない後方勤務に配属した。
 志願した長男は、職業軍人である以上、本人の希望として戦場に送った。
 総力戦となった昭和時代には、個人の家よりも国家が優先され、全ての国民が例外なく徴兵された。
 キリスト教世界の戦争である第一次世界大戦で始まった総力戦は、日本独自の家伝統を破壊し、日本人に非情をもたらし、多くの家から相続人を奪い断絶させた。
 総力戦は、全てを破壊した。 
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 日本人は、一等国民として、赤紙で徴兵されて、戦場に送られた。
 朝鮮人は、二等国民として、志願して戦場に赴いた。
 一等国民・二等国民と区別する事は、民族差別であるとされた。
 朝鮮人は、国家元首昭和天皇暗殺などのテロ計画をする反日地下武力組織をもっていた。
 朝鮮人は、反日的で、天皇への忠誠心も日本への愛国心微塵もなかった。
 台湾人は、親日的で、天皇への忠誠心も日本への愛国心もあった。
 朝鮮人や台湾人における志願は、自発ではなく強制であったといわれている。
 だが。徴兵検査の結果、不健全で兵役に耐えられない者は、兵士として使いモノにならないとして入営させなかった。
 入営できなかった朝鮮人や台湾人は、軍との契約で軍夫・軍属として採用され、通訳・捕虜監視員・労務者などとして戦場に送り込まれた。彼等は、銃を持つ事なく、日本軍の後方任務を担当した。
 日本に生き日本国籍を持つ成人男性は、例外なく家族と祖国と同胞を危害を加えようとする外敵から守る義務があった。
 兵役を忌避する日本人は、国民の義務を放棄し、召集令状を破り捨てて逃亡した。
 過激な左翼・左派の日本人マルクス主義者は、万世一系男系天皇(直系長子相続)制度を内部から崩壊させる為に、軍隊内部で共産主義信奉者を増殖させていた。
共産主義化した将兵から、軍隊内の機密軍事情報を入手してソ連に通報していた。彼等は、日本軍の攻撃を鈍らせて敵兵をわざと助け、日本軍を窮地に追い込んだ。
さらに、諸外国人に天皇と日本軍への憎悪を煽るべく、敵国の一般人に対して意図的に虐殺や略奪などの残虐行為を行った。
 暴力的共産主義革命は、軍隊内部の下級兵士等の不平不満から起きていた。
 心理的に弱い日本人兵士は、仲間との「絆」で集団として行動する時は強かったが、捕虜となって孤立すると弱かった。
 中国軍は、捕虜とした日本人兵士で日本を裏切る者は生かしたが、天皇に忠誠を誓う者は残虐な方法で拷問にかけ惨たらしく虐殺した。中国人兵士は、切り落とした日本人兵士の頭を蹴り合い投げ合って遊んだ。
 味方の兵士を人と見なさず命を奪う中国軍に、敵軍である日本軍兵士を人として接する事は絶対にありえなかった。
 中国には、人権も人道もない以上、「捕虜を保護する」という国際法は通用しなかった。
 中国に逃げていた生粋の日本共産党員は、中国軍に囚われた日本人兵士捕虜を、反天皇の革命闘士に洗脳した。洗脳された日本人革命闘士を、中国共産党軍に参加させて日本軍と戦わせるか、破壊工作員として日本軍の後方に送り込んだ。
 戦後。中国共産党は、撫順に戦犯管理所を設置し、日本人捕虜を思想改造教育「洗脳」を徹底的に行った。マルクス主義で再教育された日本人捕虜は、帰国して中国帰還書者連絡会を結成して、各地で反戦平和の講演をして、靖国神社を否定し、昭和天皇と日本軍を批判した。(エドワード・ハンター『洗脳・中共の心理戦争を解剖する』)
 東條英機陸相は、日本人兵士の精神的動揺を懸念し、「生きて虜囚の辱しめをうけず」の『戦陣訓』を発表した。『戦陣訓』は、戦時国際法を守るであろう対米英戦ではなく、国際法を踏みにじり人を虫ケラの様に残虐に虐殺する対中戦について、将兵に覚悟を促すものであった。
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 日本は法冶国家として、自己犠牲的に国土防衛の義務を果たす国民の権利を守る責任があり、同時に国民皆兵思想にもとずき祖国を外敵から守るべく徴兵制を引き愛国心教育を行った。
 軍隊は、皇軍の名に恥じない為に軍律を厳しく徹底させ、全将兵公序良俗の為に規範を暴力的に教え込み、規律を厳守させ違反者には軍法会議で処罰し、指揮系統を明確にする為に上官の命令には絶対服従を強要した。
 上級指揮官には、武士道的軍人精神で、如何なる極限状態にあっても兵士の信頼を失わない為の人望と、常日頃から民間人の信用を得る為の人間力を、自己判断のもとで自己責任で自己鍛錬する事が求められた。
 この自己抑制の精神主義で、日本軍隊は世界から賞賛されていた。
 義和団事件で、厳しい軍律・軍規を守る日本軍部隊は連合国部隊の中で唯一略奪行為をしなかった。一番、虐殺と略奪行為を行ったのはロシア軍であった。
 日本軍は、残虐行為を当然の権利として行うロシア軍から、日本を死守する為に戦った。それが、日露戦争である。
 だが、現代において、この戦争は日本の侵略戦争として非難されている。
 つまり、日本軍の行った戦争すべてが犯罪行為、戦争犯罪であると。
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 日本の神道的伝統では、上に立つ者が下の者に対して恩を感謝するが故に、下の者が上の者に対して義理を果たした。
 国民は全て天皇の民である以上、天皇の臣である軍指揮官は天皇の民を預かって国防の責務を果たした。
 故に、天皇の臣は天皇の民を個人の使役に使う事はできなかった。
 天皇は、大家族主義(八紘一宇)のもと、民の安寧を祈り、民草の幸福を願い、平和を維持し極力戦争を回避する事を国務大臣に示唆した。
 天皇天皇と言われるのは、天皇だけが国家、国民、民族に全責任を負い、全てを包括する存在であるからである。
 全軍に命令を出すのも大元帥である天皇のみでり、その軍事行動の全責任もまた天皇にあるとされた。
 天皇は、最終的決定権を有した唯一の存在である。ここに、天皇の戦争責任がある。
 それ故に、臣下である政府と軍部は、国権の発動としての開戦には優柔不断的に慎重を期した。
 アメリカとの戦争には、9ヶ月以上もの長時間の堂々巡りの議論を重ねた。そして、開戦を決定するまでに内閣が三つも交替した。アメリカや、ナチス・ドイツや、中国や、ソ連では、考えられないほどのリーダーシップの欠如であった。
 政治家や軍人は引退があり、閣僚や官僚に引責辞任があっても、天皇には退位はなかった。
 身勝手な個の報道人や評論家や学者は無責任発言をし雲隠れして責任を回避し他人に転嫁できたが、完全な公人の天皇には無責任は許されなかった。
 故に、純日本的な思考をする戦前の日本人は、何とかして天皇に責任を負わせない様に苦心惨憺と努力した。
 皇軍である日本軍は、国體である天皇を外敵から守る事を最優先とした。
 全員とは言わないまでも、多くの兵士が「天皇陛下万歳!」と叫んで敵軍に対して自決的万歳突撃を行った。
 神道的信仰を持つ戦前の日本人は、自己犠牲的に、万世一系男系天皇を守ろうとしたのである。彼等は、愛国心を持った軍国主義者として「七生報国」を誓った。
 日本軍の戦死者には、中国軍やソ連軍の戦死者とは違って、はっきりと名前と出身地がわかっていた。よって、日本には、無名戦士は存在しない。
 故に、日本軍の戦死者は軍神・祭神として靖国神社に祀られた。
 靖国神社を廃棄して無宗教の国立「無名戦士の碑」を建設するという事は、宗教的霊魂を消し去り、戦死者から名前や出身地を剥奪する事である。つまり、日本人の無国籍化である。
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 日本の議会は、天皇から「立法の大権」を委託され、第122代明治天皇が宣布した「五箇条の誓文」に従って運営されていた。
 憲法の規定により、軍事費な国会の予算審議で抑制されていた。
 国会は、法律により普通選挙で民主的に選ばれた代議員で構成されていた。
 国家主義者や国粋主義者など民族中心主義団体が、議会の主導権を持っていた。一部ではあったが、朝鮮名の在日朝鮮人の代議士や反軍部の代議士やキリスト教徒の代議士がいた。
 だが、代議士の中に、天皇制度廃止の反国家的共産主義者や労働者・プロレタリアの諸権利を獲得しようとした人民革命派の代議士や愛国心も忠誠心もない反社会的代議士はいなかった。彼等がいなかった事から、戦後の現代民主主義は、戦前の議会を未成熟な議会民主主義と否定している。
 現代日本の知的リベラルは、反天皇派代議士がいなかった事を持って、戦前は天皇ファシスト体制であったと否定している。
 選挙民とは、国内で生活する日本人と在日朝鮮人の事であり、国外で生活する日本人には資格がなかった。
 極東アジアが実力者による鶴の一声の非民主的人治国家なら、日本は天皇による立憲君主の民主的法治国家であった。
 戦前までの日本は、604年の「憲法十七条」以来、中国的実力者による独断専行を嫌う皆の衆的集団で話し合う衆愚政治であった。
 議会は、天皇の希望に従って国際協調を政府に求め続け、天皇の「神聖不可侵の権威」を侵害する天皇機関説を否定した。
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 ソ連を含む周辺諸国は、反日国家として、日本の主権を侵害し、領土を侵略し、国民を殺傷しようとしていた。
 軍部は、国外の脅威から天皇と国家を守るべく統帥権を振り回し、テロやクーデター未遂事件を起こして危機感を煽った。
 周辺諸国軍に比べて劣勢に立たされていた軍部は、国家防衛の為の軍事費増額を巡り絶えず議会と大激論を戦わせていた。
 議論では劣勢に立たされる事が多かった為に、議会に対して強権を発動できない軟弱な内閣を幾つも倒閣した。
 だが、天皇の大権の前では、憲法の廃止はもちろん停止すらできず、選挙で選ばれた反対派議員を処刑どころか辞職する事さえできなかった。
 国體(万世一系男系天皇制度)護持の建前から、憲兵隊や警察機構を動かして、宗教否定の共産主義や民族中心主義反対の国際平和主義を弾圧し、厳しい統制の下で反天皇的な思想や言論を圧殺した。
 これが、軍部中心の全体主義軍国主義である。
 だが、軍部寄りの右翼的内閣は、天皇が「民族の安寧」「アジア及び世界の平和」「米英との協調」そして「憲法の遵守」を切望した為に、腰砕けとなって軍部に見捨てられていたのが事実である。
 軍国主義者といえども伝統的天皇主義者である以上、非戦平和の「天皇の御稜威」「大御心」には逆らえず、憲法を停止し議会を解散させ国会を閉鎖する事できなかった。
 日本が、中国化(極東アジア化)せず、民主主義を圧殺し「暴力と死」で支配する中国的独裁者を生み出さなかったのは、2600年、124代(124代目は昭和天皇)という宗教的万世一系男系天皇制度(国體)があったからである。
 現代日本の歴史教科書は、天皇制支配機構である独裁体制を天皇ファシズムとして完全否定している。
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 ドメック・ガルシア(アルゼンチン海軍大佐)「国家は、常に戦いの準備をすべきである。これが、取りも直さず戦いを避ける最もよい方法である。そして、宝というべき国民を守るよい方法といえる。要するに国家の安全と国の繁栄は、戦いの準備をしておく事に支えられているといっても過言ではない。防衛への投資は、長い目で見ると最も効果の高い利益と地位を与えてるものである」
 『日露戦争海戦報告書』「武士道の精神を尊ぶ日本において、名誉を賭けた義務ともいえる仇討ちは、必ず遂行しなければならないと考えられており、……ロシアによって受けた屈辱を晴らす為、すべての国民が国家に尽くす事が義務であると考えていた。……貧しい農夫から裕福な大阪商人に至るまで……何と素晴らしい不屈の精神を信条とする国民であろうか。……ある人は、日本海海戦の勝利は、日本の海軍軍人のみならず、日本人すべての努力によるものであるといった。これは疑いようのない事であり、対馬において、ロシアを敗北させた日本人ほどの、強烈な愛国心を有する国民を他に見出す事は困難であろう」
 「このような成功の秘訣は、優れた艦隊を作ろうとする、強い意志を持つこと以外の何物でもない。……急に情熱に駆られて艦隊を保有しようとしても不可能である。そのような意志は、継続して持つ必要があり、日本は長年にわたり強い意志を持ち続けていた。
 優れた艦隊を持ちたいという感情は、……国民の精神に刻み込まれていなければならない。何故ならば、一世代や一代の政府ではなく、幾世代、幾世代にも渡る政府の努力が必要である。……
 計画そのものが納得できるものであったといえる。何故ならば、先人達の組織作りの計画は、私心を捨てた愛国主義に基づいており、合理的、実際的、かつ、意欲的な精神で作られていたからである。……
 原点は有能な日本の軍部が優れた能力と視点を持ち続け、完璧な研究と用意・準備を行った事に帰結する」
 「装備は金で買えるが、人的資源は買う事ができない。……優れた人的資源が、日本海軍の得た称賛すべき勝利の要因であった。
 伊地知海軍大佐の言葉が示しているのは、『教育と忍耐こそが勝利を与えてくれる明白な方法であり、真の愛国心とは、危険を避けるのではなく、その危険を払う為に敢然と立ち向かう事にある』という事である」
 現代日本は、反戦平和を最優先し、如何なる軍備も戦争の原因となるとして、国民を犠牲にして戦争準備を進めた軍部を美化すの如何なる話も、右翼的言説であるとして否定している。
 政府は、国益よりも、市民の命こそ、守るべき義務があると。
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🚩5¦─4─反日派の中国共産党・中国軍による静かな日本侵略そして移民による国土浸食。〜No.27 * 


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 2016年5月 北京で「琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」が開催された。
 沖縄から参加した地元紙関係者や大学教授らは、中国側出席者(元中国軍高級将官ら)と沖縄の独立及び独立後の琉球の在り方とアメリカ軍基地撤去及びアメリカ軍撤退させる事などで活発に意見交換を行った。
 中国共産党と中国軍は、アメリカに代わって日本を支配し、沖縄と尖閣諸島を中国領に編入するべく、沖縄を日本から分離独立させ、アメリカ軍と自衛隊を沖縄から全面撤退させる事を望んでいた。
 愛国無罪を信奉する中国人は、日本人への憎悪を掻き立てた反日教育で、第二回南京事件の報復戦争を心に誓っていた。
 反天皇反日的日本人は、アジアの平和と発展の為に、中国共産党の夢の実現に協力している。
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 中国資本の日本国内に於ける土地買収活動は、沖縄と北海道、本州で過疎化が進む地域で活発化している。
 中国では、貧富の格差など各種格差が拡大し、社会の底辺で生活する貧困層の不平不満が今にも爆発しかねない状況を迎えつつある。
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 もし、日本が人口激減を食い止める為に人が欲しいと希望すれば、中国共産党は喜んで最貧困層で低学歴の鼠族を1,000万人といわず 2,000万人でも4,000万人でも移民させてくれる。
 数千万人の無学無教養無技能・技術の取り柄の薄い鼠族を移民させに、日本国籍を与えれば人口激減は一瞬にして解消するし、難民救済・貧困者救済を求める国内外の声にも答える事ができる。
 困窮してる数千万人の鼠族を日本国民として温かく受け入れて、人並み・日本人並みの生活を保障する為に生活保護者に認定し最低限の生活費と衣食住を与えれば、人口激減の解消と人道的貢献の一石二鳥効果がある。
 日本国民の定義を、日本民族日本人から日本国籍取得者日本人に変更すれば簡単に済む事である。
 結婚できない日本人男女も、結婚願望が強い鼠族の若者が日本中に溢れれば確実に結婚で、繁殖能力の高い鼠族の伴侶を得れば瞬く間に出産ラッシュを迎える事ができる。
 子供達に「産めよ殖やせよ」的に結婚と出産を求めて日本民族日本人を増やさない方法としては、貪欲な生殖能力のある活力溢れた鼠族を利用すべきである。
 数千万人の鼠族を日本国民にすれば、日本国家に多様性をもたらし、日本人の異文化交流を促進できる。
 何故なれば、今の時代は、国家を閉ざす国境を低くし、民族という枠組みを熔解する、人と物と金が自由に行き交うボーダーレス時代であるからである。
 日本も国家として生き残る為にはグローバルの潮流に乗ってボーダーレス化を促進すべきである、を受け入れるべきかもしれない。
 日本のボーダーレスを推し進めるには、日本民族・日本文化・天皇制度を否定する移民推進派が反日中国共産党に依頼するだけで済む話である。
 なにしろ、中国は日本の凄く近い隣国であるから、数千万人を日本に連れて来る渡航費は安くて済む。
 日本人と鼠族は瓜二つであり、外国人が外見の姿を見ても区別は付かない。
 人類みな兄弟、人間に区別はない、と言うなら、心優しい日本人が言うように無条件で鼠族を受け容れるべきである。
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 11月3日号 週刊新潮ルネッサンス
 沖縄米軍基地を中国資本が買っていた
 日本の国土を外国資本が買い漁っている事実は旧聞に属する。日本政府が、自民党政権の時も民主党政権の時も有効な対策を講じてこなかったのも周知のことだ。外国資本に好き放題の国土買収を許してきた異常だが、それでも沖縄の米軍用地の1割を中国人が買収していると聞けば、心底、驚かざるを得ない。
 10月21日、インターネット配信の『言論テレビ』で中田宏衆院議員が語った内容は、日本国の土台が浸食されているというものだった。
 氏は国会議員だった2013年、対馬を調査して驚いた。自衛隊基地周辺の土地の殆どが韓国資本に買収され、基地は韓国人の土地にぐるりと囲まれていた。万一の時、これでは自衛隊の動きが阻止されかねない。その危険的状況に対処するべく、氏は土地売買に関して規制する法案を国会に提出した。
 『私の法案は廃案にされました。それから3年、事態はより深刻です。沖縄の米軍用地の10%が中国資本に買われているのです』
 中国は尖閣諸島を自国領だと主張し、沖縄に関しても日本の領有権に異議を申し立てている。彼らの狙いは、いずれ沖縄全体を中国領とすることにあると見て良いだろう。沖縄に迫る中国の脅威を実感するからこそ、わが国は日米同盟を強化すべく努力してきた。米軍への基地提供にも心を砕いてきた。
 沖縄の米軍用地は約2万3,300ヘクタール。内、国有地と県、市町村有地が約1万5,700ヘクタール、全体の約33%が民有地だ。『この民有地の約3分の1を中国資本が買い取っているのです』と、中田氏は説明する。
 事実なら、まさしくブラックジョークではないか。中国人の所有とされる民有軍用地は2,500ヘクタール強になる。坪数で756万2,500。沖縄軍用地の借地料は政治的配慮も働いて日本一高い。場所によって異なるが那覇軍港なみの最高レベルの賃料なら坪1万9,000万円、浦添市などでは坪6,000円だと、『産経新聞』の宮本雅史氏が『報道されない沖縄』(角川学芸出版)で報じている。
 国土は即ち国
 坪6,000円として中国人の手に渡る賃料は453億7,500万円にもなる。防衛省に問い合わせたが回答が得られなかったために、果たしてこの数字が正しいのか否か、判然としない。しかし、少なくとも100億円単位の日本国民の税金を、毎年、日本政府が中国人に支払っている可能性がある。
 中田氏は、防衛省も中国人による軍用地の取得については知っているのではないかと語る。政府や地方自治体がこうした事実をどれだけ把握しているかについて、沖縄県石垣市議会議員の砥板芳行氏のコメントが興味深い。私の取材に対して氏は、当初こう語った。
 『中国資本が軍用地を買っているとは、余り知りませんでした』
 しかし、少し時間をかけて調べたあと、氏はこう語った。
 『そのようなケースがあっても中国人は表に出てきません。しかし、注意深く情報を精査すれば、確かに中国人の動きが見えてきます』
 中田氏が指摘した。
 『竹富町が所管する離れ小島にウ離島(ばなりじま)というのがあります。広さ1万坪の岩だらけの無人島で、水もありません。この島を中国が5億円という法外な価格で買おうとしたのです』
 中国はこの島をなぜ買おうとしたのか。現地の人は、考えられる理由として、海上保安庁の船が尖閣諸島海域に向かうとき、海保の船の動きを逐一監視できる場所がウ離島であることを挙げた。売却話は、しかし、メディアの知るとことなって、結局 、立ち消えになった。
 砥板氏が説明した。
 『いまこの島は地元の不動産業者が管理しています。安全保障上、大事な所にあるだけに監視を続けることが重要です』
 このような水もない島を買う理由が経済的要因になるとは思えない。どう見ても安産保障上の理由であろう。事実、島を買いにきたのは『中国国際友好連絡会』(友連会)という組織だった。人民解放軍(PLA)の工作機関と考えてよい組織だ。
 彼らは宮古島市下地島空港周辺の土地も買いたいと申し出た。同空港には3,000メートルの滑走路がある。中国に対処するために、下地島自衛隊の拠点をつくることが大事だという指摘は多い。それだけ重要な空港周辺の土地をPLA関連組織が買いにきたのである。
 国土は即ち国である。国土があって、そこに人が住み、経済活動をしてはじめて国が形成される。それを守ってはじめて独立国と呼べる。国の基(もとい)である国土を、わが国は今日に至っても外国資本に買われるに委せている。1平方ミリでさえも外国人に売らないのは中国だけではない。フィリピンも外国人には売らない。なのになぜ、日本政府は有効な手を打たないのか。国政レベルの動きは信じ難い程鈍いが、地方自治体の憤りは強い。全国市長会会長代理で山口県防府市長の松浦正人氏が語る。
 外国人土地法
 『10月19日に、北海道旭川市で北海道市長会が開かれ、皆さん憤っておられました。地方自治体の条例だけでは、外資の日本国土買収は全く防げません。これ以上外国人に土地を買われてしまうわけにはいかないと、革新色の強い市長さんも含めて全員の意見が一致しました。来年1月中に案をまとめて、政府に強く申し入れることになりました』
 市町村の行政は住民生活に直結する。行政の現場には山林や水源地、防衛施設周辺の土地を中国人が買い付けようと蠢(うごめ)く情報が入ってくる。殆どの首長は山林や水源地の所有者を説得して外国人への売却を思いとどまらせようとする。しかし、悪貨は現金でやってくる。その現金に動かされる人もいる。
 しかし、国土を他国に売ってしまっては、もう戻ってこないのだ。にも拘わらず、日本政府が規制できない理由のひとつに、95年のWTO世界貿易機関)加盟時に外務省が犯した致命的なミスがある。
 他の加盟国がおよそ全て、その国なりの留保をつけて加盟したのに対し、日本は無条件で加盟したのだ。だから今更、国土は外国資本に売らないとは言えないのである。当時の外務省の目は節穴だったが、現在の国会議員にもできることがある。日本には大正時代の外国人土地法がある。そこには相互主義と、国防上の観点から土地取得は制限できることが書かれてある。相手国が日本人に土地を売れば日本も売るということだ。国防上の懸念ゆえに取引を制限できるということだ。その戦前の法律を現在に適用させるための工作をすればよいだけである。いま、政治がその工夫をしないのであれば、それは国民と国家に対する背信である」
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 2017年1月号 Hanada「九段靖之介 習近平が本気で尖閣、沖縄を狙う理由 ……
 かつてヒトラースターリンと密約、ポーランドを分割した。さらに突如、ソ連に攻めかかる。このに『東方侵出策』ついて、ヒトラーは言った。『わがドイツ民族のレーベンスラウム(生存圏)を拡大するためだ』と。
 このヒトラーと同じことを、いま中国の習近平がやろうとしている。まさかウソだと思うなら、百田尚樹と石平の対談本『カエルの楽園』(飛鳥新社刊)を読んでみるといい。
 〈石平 中国のエリートたちが天下国家を論ずるとき、よく出てくるのが「生存空間」という言葉です。中華民族には「生存空間」が足りない。それが彼らの、最大の危機意識です。生存の基本要素は水と空気と土地ですが、いずれも汚染が進んで回復不能な状態。結果、中国大陸という生存空間は、人が生存できしようになって来た〉
 以下、石平は汚染の危機的実態について詳細なデータを示して明らかにする。水不足は全国660都市のうち501都市に及び、しかも水質汚染は全国の地下水源の80%と地下水の40%が汚染され、都市部に限れば地下水源97%、地上水源の90%が制御不能の汚染を受けている。
 大気汚染もひどい、全都市の3分の2が問題を抱え、北京など主要39都市の汚染度は『もはや人類が暮らせないほど』と中国人自身がいう。大気汚染が原因の死者は91万6,000人(2013年)、2030年には130万人が犠牲になると、精華大学の研究チームが警鐘を鳴らす。肺ガン患者は毎年27%ずつ増加している。
 土地はといえば、森林破壊で保水能力が低下し、水と表土がともに流失する『水土流出』によって国土の荒廃は38%に及ぶ。おまけに砂漠化が進み、いまや『荒漠地帯』は国土面積の3分の1を占め、このままでは14億人の『生存空間』は残る国土の3分の1になってしまう。
 〈石平 当然のこと、中国人民は自国の外に生存空間を確保しなければならない。これこそ21世紀の世界に突きつけられた最大の難題の一つです〉
 もう一つ、中国には安定した生活基盤を持たない2億6,000万人の『流動人口』が存在する。共産党政権は農民から土地を取り上げ、都市部に『安い労働力』として駆り立てた。彼ら『農民工』は主に不動産バブルの建設現場で働いたが、都市戸籍者の4割以下の賃金しかもらえない。都市戸籍がないために住宅も車も買えない。教育も医療など社会保障サービスも受けられない。
 おまけにバブ生崩壊で職を失い、故郷に帰ろうにも土地がないから帰れない。都市部の底辺で極貧の暮らしだ。その多くは『鼠族』と呼ばれ、地下2、3階のマッチ箱のような部屋に相部屋で暮らす。この種の不満を抱える『流動人口』は、『怒れる暴動予備軍』でもある。しかも、その数2億6,000万人。
 さらにさらにもう一つ、永年に及ぶ『一人っ子政策』が生んだ歪みがある。後継ぎに男子を望む家庭が多く、妊娠中に女児とわかると中絶する。ために男女比が120対100となり、結婚できない適齢期の男性が3,400万人もいる。となれば、余剰の男らを海外に押し出す必要がある。
 習近平尖閣、沖縄を窺う背景には以上のような事情がある。
 〈石平 中国人から見れば、日本は一番侵入しやすい。ハッキリ言って台湾より沖縄を奪取するほど簡単です。日本には水もあるし、中国にないものが沢山ある。侵略する価値と侵略できる可能性が共に高い国は日本です。米軍さえ出て行って来なければ、軍事的に弱腰で、政治家も世論を怖れて反撃できません〉
 日本を資産やモノ造りの技術を手中にすれば、中国経済は当面は救われる。流民を送り込めで不満のはけ口を外に向け、男余りの人口問題も解決する。日本を屈服させれば歴史の清算も終わり、『中華民族の偉大な復興』も果たせる。中国が攻めてくることなどあり得ないという幻想は、そろそろ日本人は捨てたほうがいい。
 以上が中国人とは何か、中国共産党とは何かをよく知る帰化人・石平の警告だ。おりしもアメリカでは『日本は自分で守れ』と突き放すトランプ大統領が登場する」
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 現代日本人は、国體と国土と民族を命を捨てても死守しようとした戦前の日本人とは異なり、憲法第九条と命大事という反戦平和思想から国體や国土や民族の行く末に対して無関心である。
 祖先の過去を切り捨て、子孫の未来を顧みず、ひたすら「個」の自分のみ現在を最優先にする。
 反天皇反日的日本人は、日本民族日本人国に興味がなく、日本民族日本人国その存続にも関心がない。
 中国軍が日本を侵略してきたら抵抗せず土下座して日本を明け渡し、中国の支配を受入れ、中国人の友人として酒を酌み交わして平和に暮らしたいと思っている日本人が存在する。
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 過去の歴史的事実から、周辺の反日諸国(中国、朝鮮、ソ連・ロシア)から日本民族日本国を命を捨てても死守するのは日本民族日本人だけである。
 いざとなった時、友好的諸外国や国際世論、国際正義を振りかざす国連などあてにできないの事は歴史が証明している。
 国際社会は、軍国日本が幾ら人道的貢献として戦争難民や自然災害被災者などの弱者を救援しても、国外に住む日本人居留民(女性や子供)が大虐殺されても同情しないばかりか、軍国日本の自国民保護目的の「報復権」を戦争犯罪として完全否定した。
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 中国共産党及び反日派中国人による、第一回南京虐殺事件、済南大虐殺事件、通州大虐殺事件。
 朝鮮人テロリストによる、国家元首昭和天皇暗殺未遂テロ事件、靖国神社爆破未遂及び放火未遂宗教テロ事件。
 ソ連軍ロシア人兵士による、満州樺太大虐殺事件、北方領土軍事的不法占拠。
 世界は、軍国日本が追い詰められている事十分に知っていながら、日本に不利なように動いていた。
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 日本が置かれている厳しい現状は、古代と変わりがない。
 古代から、日本の周辺には友好国や同盟国など存在しなかった。
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 中国共産党は、友好を求める親日でも知日でもなく、結党以来変わる事ない反日武装組織である。
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 中国共産党と中国軍は、尖閣諸島と沖縄を領土とし、日本国内各地に排他的チャイナタウンを建設して、中国人渡来人(華僑・華人ら)を日本国内の少数派、地域の多数派に育てようとしている。
 沖縄以外では、中国人住人が増えている事に対する不満や不安が生まれ、チャイナタウン建設反対運動が起き始めている。
 横浜のチャイナタウンは台湾人(台湾系漢人)であるが、新たに形成されようとしてるのは中国共産党反日教育を受けた大陸系漢人である。

 


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🚩5¦─3─中国共産党は貧困層1,000万人を国内移住計画と海外移民計画を検討している。~No.24No.25No.26 * 


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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   

 中国共産党は無学無教養の貧困層7,017万人中1,000万人を国内移住計画と海外移民計画を検討している。

 結婚できない男性が約3000万人。

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 安倍政権は、人口激減による労働者不足を解消する為に1,000万人の外国人移民計画を発表した。
 日本産業界は、安価で働く外国人労働者の移住計画を望んでいる。
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 中国から日本に、大学や専門学校などを卒業した高学歴者の移住が始まっている。
 日本移住する高学歴者の学歴の大半はアメリカでは通用しない。
 中国に於ける学歴は、学んで修得するのではなく、金で買うものであった。
 世界で通用する本当の高学歴者は才能がある為に、社会や経済が衰退している日本を嫌ってアメリカやヨーロッパに移住している。
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 世界各地に誕生し始めているチャイナタウン以上のチャイナタウン。 
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 2016年 中国では、結婚適齢期人口は約2億人で独身者が増え、内約5,800万人が家族と同居せず完全な一人暮らしをしている。
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 2015年10月12日 産経ニュース「中国の貧困層7千万人超、農村部に集中 年収2300元(約4万4千円)以下
 中国国務院(政府)は12日、年収2300元(約4万4千円)以下の貧困層が2014年の時点で7017万人だったと発表した。農村部に集中している。
 習近平指導部は20年までに「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)を建設することを目標に掲げており、政府関係者は同年までに貧困層を一掃するとした。(共同)」
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 2016年3月6日 産経ニュース「【中国全人代2016】爆買い層と「年収4万円」貧困層5500万人の格差 幹部への監視強化で不満ガス抜きか
 全人代で政府活動報告を終え、習近平国家主席(左)と引き揚げる李克強首相=5日、北京の人民大会堂(共同)
 【北京=西見由章】中国の全国人民代表大会全人代=国会)が開幕した5日、李克強首相が政府活動報告の中で2016年の重点目標として強調したのが「貧困人口の解消」だ。海外での“爆買い”に代表されるように中国で富裕層や中間層が拡大する一方、国家統計局によると15年時点で年収2300元(約4万円)以下の貧困層も依然として約5500万人存在する。経済減速が格差を固定化し、社会の不安定化につながることを習近平政権は警戒している。
 李氏は報告の中で、農村の貧困対策に充てる資金について前年比43.4%の大幅増となる約460億元を計上すると発表した。貧困解消への具体的な道筋としては、農村地区から都市部への移住促進や、貧困地域が多い内陸部で中小都市を発展させる方針などを列挙。また最低生活保障(生活保護)や年金の支給基準を緩和するなど、社会のセーフティーネットの拡充も強調した。
 中国国務院(政府)は昨年12月、共産党が全面的な「小康(ややゆとりある)社会」の実現を目指す20年までに、14年時点で約7千万人いた貧困人口を完全に一掃する方針を公表。なかでも貧困地区から1千万人を移住させる政策に約6千億元を支出することを明らかにしている。
 また、習近平国家主席は中国の春節旧正月)を控えた2月初旬、共産党が1920年代にゲリラ戦の根拠地を置いていた江西省の井岡山(せいこうざん)を訪問。貧困者支援の状況を視察するなど貧困層の底上げに力を入れる政権の姿勢をアピールしていた。
 ただ、格差や機会の不平等への不満は「生活に追われる最貧困層よりも中間層で顕著になっている」(中国人研究者)との分析もある。この研究者によると、こうした国民の厳しい視線を受けて共産党は高官らを対象とする財産の報告制度の厳格化を進めているといい、「まだ財産の公表などに踏み切れる段階ではないが、党内部で幹部への監視を徐々に強めている」と指摘する。」
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 5月10日 産経ニュース「中国、「貧困者」1千万人移住計画 今年は200万人 経済開発区などに
 中国国務院(政府)貧困者支援開発指導グループ弁公室の劉永富主任は10日、記者会見を開き、貧困対策の一環として昨年末に発表した1千万人の移住計画で今年、200万人以上を貧困地域から移住させる方針を明らかにした。
 習近平指導部は2020年までの「小康社会」(いくらかゆとりのある社会)実現に向け貧困対策に力を入れている。弁公室は年収約3千元(約5万円)以下を貧困者と定義し、貧困者は現在、全土に計約5575万人いるとしている。
 劉氏は移住計画では、住宅やインフラ整備などのため1人当たり6万元、計6千億元を投じると強調。移住先として各地の経済開発区や工業地域などを挙げた。さらに各地の当局者が脱貧困の「業績」を偽って報告をすることがないよう検査を徹底し、虚偽報告には監察機関に報告するなど厳しい措置を取ると述べた。(共同)」
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 2017年3月5日 産経ニュース「【中国「ネット」ウオッチ】「選択肢はゲイか坊主か仙人か」 結婚できない男性が3000万人に?背景に一人っ子政策
 1月6日、中国のハルピンで開かれた集団結婚式。結婚できない男性が3000万人を超えるとの統計もある(ロイター)
 中国人口のアンバランスな男女比が原因で、今後30年内に、約3000万人の男性が数の上で結婚相手がいない状況に置かれると中国主要メディアが報じた。中国人男性の結婚難はすでに深刻な社会問題となっているが、今後も多くの「剰男」(余った男性、売れ残った男性)が出続けるとの見通しに、多くのネットユーザーの関心が集まった。
(※2月24日にアップされた記事を再掲載しています)
 中国共産党機関紙、人民日報(電子版)がバレンタインデーを前にした13日、最近の人口に関する政府の計画や統計などを基に報じた。
 それによると、2015年末の時点の中国の男性人口は7億414万人、女性人口は6億7048万人で、男性が女性より3366万人多かった。
 男女別の出生比は、113・51(女児100に対して男児が113・51)。国際的にこの値は通常103?107とされるが、中国のケースは、これを軽く上回っている。
 別の統計によれば、80年代生まれの未婚の男女の比率は女性100に対して男性が136。70年代生まれでは女性100に対して男性が206と著しくバランスを欠いていた。
 いびつな男女構成比は、1980年代半ばから見られるようになったとされる。1979年から36年間にわたって続いた「一人っ子政策」が大きく関わっているのは間違いない。
 人民日報は専門家の見方として、偏った男女比率が生まれた2つの原因を紹介した。一つは女児よりも男児を望むという中国の伝統的な考えだ。特に農村部に色濃く残っている。
 もう一つは、技術の進歩で、妊娠後の早い段階で胎児の性別が判定できるようになったことから、検査で女児だと判明した多くの家庭が妊娠中絶をさせた、というものだ。
 原則として文字通り一人しか子供をもうけられない一人っ子政策の下、男児ほしさに、こうした選択が数多くとられたのは想像に難くない。
 男女比の不均衡が長年続いた結果、配偶者を見つけられない男性が増加。特にこうした男性の割合が多い地方の農村部では、「花嫁」とするための誘拐や人身売買が多発し、問題となっている。
 人民日報はさらに、「女性不足」と出生率の低下は、今後の労働力人口や高齢化の加速に影響を与えるとの識者の見解を伝えた。
 中国政府のシンクタンク中国社会科学院のある予測によれば、35?59歳の未婚男性は2020年に1500万人程度、50年には3000万人近くに達するという。
 中国の男女別出生比は2008年の120・56(女児100に対し、男児120・56)をピークに縮小傾向にある。ただ、この縮小ペースが鈍化するとさらに多くの「剰男」が生まれるとして、専門家は警鐘を鳴らしている。 
 「一妻多夫制を始めよう!」
 「同性婚を認めよう」
 「余った3000万人が1500万組のカップルになればいい」
 「多くの結婚したくない女性がいるのを忘れているよ」
「独身女性は主体的に独身を選んでいるが、独身男性は受動的だ」
 「共産党幹部が一人につき数十人の女性を囲っている」
 「3000万人の男の選択は(1)ゲイ(2)坊主(3)独身(4)おかま(6)仙人…」
 人民日報が中国版ツイッター「ウェイボ」に掲載した記事に対し、中国のネットユーザーは思い思いにつぶやいたが、書き込みはすぐに1万6000件を超え、関心の高さをうかがわせた。」
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🚩6¦─2─中国共産党の日本に対する静かな侵略。〜No.33No.34No.35 @ 

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  2017年4月号 正論「拉致、麻酔薬、歴史戦・・・
 中国の亡命外交官が明かした衝撃の事実  山岡鉄秀
 ……
 拉致と強制送還、法輪功の弾圧
 ……
 中国総領事館の役割 
 ……
 中国人留学生ネットワーク
 ……
 工作員の暗躍と監視される移民社会
 ……
 無実の父が殺害された過去
 ……
 日本に罪悪感えお持たせ続ける
 ……
 国防動員法は機能するのか?
 ……
 『中国の国防動員法は機能すると思うか?海外の中国人は共産党の命令に従って蜂起するか?』
 国防動員法とは、中国で2010年7月1日に施行された法律で、
 『中国が有事の際には、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など、あらゆる分野が政府の統制下に置かれる』とするもので、海外に住む中国人も対象となり、有事の際には中国軍に呼応して破壊活動や軍事活動を行わなくてはならない、と解釈されている。
 陳は国防動員法を重く受け止めているようだった。陳は言う。
 『日本でも豪州でも、中国籍のままの中国人は間違いなく従わなくてはならない。拒否すれば処刑されうるし、本国の家族も親せきが代わりに処刑されたり投獄されたりする可能性があるからだ』
 たとえ日本の永住権を持っていても、最初から工作目的で来ている人間は確実に破壊行為を実行するだろう。高度な人材であれば、単純な暴力行為ではなく、中枢システムの破壊など、巧妙なテロ攻撃を仕掛けてくる。その準備のために移民として潜伏する工作員が必ずいる。
 ……
 その割合はその時が来るまで彼にもわからない。日本にいる中国人が、中国籍のままの人間の割合が高ければ、それだけ人民解放軍に呼応する人間が多いということだ。
 中共の文化侵略に注意せよ
 陳のメッセージには新たな警告も含まれていた。それは、中国共産党による、文化を使ったソフト侵略に気を付けろ、というものだ。その先兵が『孔子学院』という中共の国策文化センターだという。『孔子学院』とは、中国政府が海外の大学と提携し、中国の費用で『中国語を学び、中国文化」を普及させる』ことで中国との友好関係醸成を図る目的で設置される公的機関ということになっている。普通、提携する大学の名前を冠していて、『早稲田大学孔子学院』や『立命館大学孔子学院』など、日本でも14校ほどの大学が置いている。高校や中学校向けに『孔子学級』もある。
 一般の語学学校よりも安く中国語を学んだり、中国への留学もできたりするために、人気を博しているが、米国やカナダでは閉鎖する大学も出てきた。明らかに『中国のプロパガンダ機関』であることがわかってきたからである。中国にとって都合のいいことばかりを教える、ソフトな洗脳機関に過ぎない。これも海洋進出を図る軍事力強化と対になった中国共産党の世界戦略だ。しかし、必然的に言語の自由はなく、中国の人権問題やチベット問題について議論することはできない。また、いくつかの孔子学院の所在が、米国のシンクタンクや大使館に対する情報収集拠点となっているという嫌疑もsる。
 このようぬ、平時においてもあらゆる謀略と工作が行われているのが国際社会である。
 日本政府の移民政策を見て、中国共産党が『これで武力に拠らずに日本を征服できる』とほくそ笑んでいるのは間違いない。このような間接的侵略なら米国も阻止できないだろう。日本人のナイーブさにとことん付け込めば、日本は自壊する。日本人を倭人自治区として占領できれば、中国共産党のレゾンデートル(存在意義)は盤石だ。安倍首相と日本政府の耳に、陳用林の命がけのメッセージは届くだろうか?それとも、この日本を敵性覇権国家に最も都合よく差し出してしまうのだろうか?『乞うご期待』とは誰に向けた言葉だったのだろうか?
 中国人スパイと工作員の浸透は広く深い。それは移民を利用して拡大し続ける。表面的に平和的なデモや、わざわざ『当局の関与はない』と断言する報道に惑わされてはいけない。裏からスパイと工作員、表から歴史問題と、日本は戦略的に挟撃されているのだ。日本人はその現実を直視しなくてはならない」
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 2019年1月号 WiLL「これだから隣人になりたくない中国人 佐々木類
 五階から一階の仲間と大声で話す、子どもは上階の窓からかまわず小便・・・、マッ良いか!?冗談じゃない!!
 静かなる日本侵略
 2018年は米中対決が顕在化した年でした。もはやアメリカは党派を超えて中国の覇権に『ノー』を唱えています。
 アメリカだけではありません。『侵略』と言ってもいい中国のやり方、そして中国人の振る舞いに世界中が反旗を翻(ひるがえ)し始めました。
 では、中国は日本に対してどうなのか──この度上梓(じょうし)した『静かなる日本侵略』(ハート出版)では、徹底した現地取材でその実態を明らかにしました。『共生』『多様性』という美辞麗句の裏で進行している我が国の危機を多くの人に知っていただきたかったからです。
 ご存じの通り中国は『一帯一路』の名の下に巨額の借金を負わせ、各国の資源や知的財産を搾取。先日トランプ大統領が、中国人の妊婦をアメリカで出産させ、出生の申請時にアメリカ国籍を与える『移民ビジネス』に規制をかける方針を打ち出しました。このように各国に移民を送り込み、世界を〝中華帝国〟の版図に取りこもうとしています。
 我が国も知らん顔でいられません。中国のネットでは『2050年の地図に』として東日本を『日本自治区』、西日本を中国『東海省』とした画像が取り上げられています。彼らに『国境』という概念は通用しないのです。
 現在、我が国に住んでいる中国人の数は、2017年度末で約73万人にのぼります。
 そんな中、国会ではこれまで認めてこなかった単純労働を容認し、実質的な永住にも道を開く出入国管理法改正案が審議されています。
 この法案が通れば、さらに多くの中国人が流入してくるでしょう。
 実際に移民政策の〝先輩〟であるイタリアのミラノでは2007年、駐車違反の切符を切られたことに腹を立てた中国人移民の女性が暴れ、これがきっかけで中国人が暴動を起こし、イタリア警官14人が負傷する事件が発生しています。
 平和な日常が暴動化した中国人らに破壊される──このままいくと、わが国でもイタリアのような出来事が起きかねません。いや、すでにその兆候は日本国内でも見られます。
 『窓から小便をする』
 私は8月、千葉市美浜区にあるJR稲毛海岸駅周辺に位置する高浜エリアと高洲エリアを訪れました。ここは多くの中国人が住む団地として地元で有名なところです。
 夜、駅の近くの公園に向かうと盆踊りをやっていました。昔ながらの屋台に射的、金魚すくい、浴衣を着た子どもたちで溢れ、中国人の姿は見当たりません。子連れの男性に尋ねると、『中国人はこのあたりにたくさん住んでいるけれど、祭り会場では見ません』と言うのです。
 五階建てのアパートが乱立する居住地を歩いてみると、ゴム捨て場も分別され、自転車置き場などの共用スペースもきれいに使用されていました。
 中国人も日本人もうまく共生しているのか──一瞬、安堵感を覚えたほどです。
 しかし、地区の自治会長である鈴木さんという女性の話を聞くと、それが幻想だったことに気付かされました。
 彼女いわく『中国人住民は五階から一階の仲間と大声で話す。夜だろうと、朝だろうと時間などおかまいなし。子どもは上階の窓から小便をする。ゴミ出しや静穏を保つことなど、住宅のルールを説明すると逆切れする』と。
 団地を乗っ取ってやる
 さらにタチが悪いのは、中国本土から呼び寄せられた高齢で無職の中国人です。自治会でゴミ出しのルールやマナーなどを日本語と中国語で書いたチラシを配っても、『読んでいない』『聞いていない』の一点張りだというのです。
 そのくせチラシに書いてあるお祭りの抽選会のことは知っていて景品をもらいに来ては切り返し列に並び、何度でも同じ景品をもらおうとするんだとか。まったく、節操のない人たちです。
 鈴木さんは会長に就任して以来、中国人相手に交流会や茶話会、日本語の勉強会などを開催してきました。しかぢ、効果はまったくなし。中国人は日本文化に馴染もうとせず、地元住民と交流しようとも考えていないのです。
 挙げ句の果てに、マナーの悪さを注意した日本人に対して『団地を乗っ取ってやる』と言い放ったこともあるそうです。
 もう一例挙げましょう。埼玉県蕨市のJR蕨駅から徒歩10分の芝園(しばぞの)町にある、UR都市機構の賃貸住宅『川口芝園団地』。
 この団地は〝元祖チャイナ団地〟と呼ばれ、中国人居住者の多さで知られています。
 芝園団地の住人がそのほとんどを占める芝園町の人口は2016年1月1日現在、日本人2,507人に対し、外国人2,568人。ついに外国人居住者が上回りました。
 芝園団地では、お互いにお互いに顔見知りになり仲良くなろうという試みを行ってきましたが。その取り組みは評価され、『(公財)あしたの日本を創る協会』の2015年度『あしたのまち・くらしづくり活動賞』の総務大臣賞を、2017年度には外務省の外郭団体『国際交流基金』から『地球市民賞』を受賞しました。
 しかし私に言わせれば、『臭い物にフタ』をする政府主導の美談仕立てのストーリーと言わざるを得ません。私が取材に行った時、住宅の集会室では盆踊りの打ち合わせのために中高年のご婦人らが楽しそうに話していました。しかし、中国人の姿はありません。話を聞くと、中国人が祭りに参加するのは先述した千葉市美浜区の中国人と同様に、景品が配られる抽選会の時だけだというのです。しかも何度でも並び直すところまで一緒というから呆れます。
 さらに問題なのは、団地に住む2,500人超の中国人のうち、自治会に入会しているのが30人しかいないことです。カネを払わずにお祭りなどの行事には参加する、まさに『タダ乗り』状態なのです。
 健康保険の不正利用
 このように『公』の概念が希薄で超個人主義の中国人は、日本の国家の根幹をも蝕(むしば)んでいます。在留中国人による医療保険制度の『タダ乗り』が行われているのです。
 ご存知の通り、医療保険制度は我々日本人が毎月保険料を支払うことで成立しています。このうち4割が税金です。ところが保険料をまったく払っていない中国人が法の抜け穴をくぐり、その恩恵を受けているのです。
 『日本語学校で学ぶ』と来日し保険証を取得。しかし、重度の肝臓疾患で入学して半年もしないうちに手術を受ける。留学目的で来日したはずの中国人が、なぜか入学式の翌日に入院。400万円もの医療費をわずか8万円の自己負担で済ませ、治療後に中国に帰国──このように、我々日本人が毎月納めている保険料と税金が不当に中国人に使われている現状があります。
 こうした実態には、実際に中国人と面談する区役所の窓口など現場レベルほど強い危機感を持っています。一方、厚労省などの中央の関係部局は、放置しても異動の時期が来て後継が何とかしてくれるだろうと考えているため動きは鈍いのが現状です。
 同様の事例は他国でも見られ、たとえばイギリスでは3年前から『ヘルス・サーチャージ』という制度が導入されています。外国人排斥につながるという批判もある中で、半年以上の滞在が見込まれる外国人には年200ポンド(約3万円)の支払いを義務付け、医療費にあてるよう法改正が行われたのです。
 そんな中、現在審議が行われている出入国管理法改正案はこの問題に対する解決策が示されているとはいえません。
 むしろ健康保険の扶養家族には国内の居住要件がないため、海外に残した外国人家族の医療費にも使われる可能性があります。
 しかも家族については自己申告制なので、来日してから、『実は家族が海外に10人いまして・・・』なんてことにもなりかねません。
 遅ればせながら自民党はプロジェクトチームを立ち上げて勉強を始めています。こうした外国人家族について、日本の公的医療保険制度の適用対象から除外するため自民党は一刻も早く健康保険法の改正を検討し、国会での成立を図るべきです。
 さらに新制度は、相当程度の知識や経験を必要とする『特定技能一号』について、滞在期間を通算5年とし、家族の帯同を認めていません。しかし、来日後に結婚したり出産するケースはどうするのか。またケガをしたり、引退したら『母国に帰れ』と言えるのでしょうか。
 これまで我が国は、中長期の国家の根幹にかかわるあり方として移民制度の是非を真正面から議論してきませんでした。国民不在のままに政府主導で移民の定着を容認してきたのです。現状、出入国管理法改正案の問題点はあまりに多く、来年4月に施行するのは拙速ではないでしょうか。
 9割が留学生の高校
 中国人に門戸を開くキッカケとなったのは、福田康夫政権が策定した『留学生30万人計画』でした。この計画は、東京オリンピックが開催される2020年をめどに留学生を30万人受け入れることを目標とし、在外公館や大学の海外事務所などが協力して日本への留学希望者のために相談窓口を海外に設置することなどが盛り込まれています。中国にも多くの窓口が設置されました。
 その結果、何が起こったのか。たとえば宮崎県えびの市にある日章学園国際高等学校は、中国人留学生167人に対し、日本人の生徒はわずか16人。4月25日のNHK『おはよう日本』で放送された入学式の光景は異常でした。横20列に整列し、起立した圧倒的多数の中国人留学生が日の丸とともに並べられて掲揚されている中国国旗にむかって中国国歌を斉唱しているのです。
 我が国の伝統文化や歴史、科学技術力を知ってもらい将来の友好関係を築くためにも外国人留学生の受け入れは重要なことです。
 しかし中国は民主国家ではなく、人権など存在しない独裁国家。そして留学してくる人たちは、幼いころから徹底した反日教育を受けています。果たして、そんな彼らと友好関係を築くことは可能なのでしょうか。容易でないことは確かです。
 その証拠に中国や韓国の留学生は、日本で何を学ぶかというよりも日本人学生を捕らえては『日本は侵略戦争起こした』『尖閣諸島は中国領だ』『独島({ドクト}竹島)は韓国領だ』と言い、友好の名の下に踏み絵を迫ってきます。私も大学生の時にこれを韓国人にやられて辟易(へきえき)した経験があります。もともと親日的な人が多い台湾の留学生や、東南アジア、欧米の留学生がもっと日本を好きになって帰国するケースと比べると、雲泥の差です。
 もちろん中国人留学生がすべて工作員というわけではありません。しかしペンス演説で暴露されたような中国のスパイ行為に目をやれば、中国人留学生の大量受け入れは我が国に後ろから『弓を引く』反日分子養成の手伝いをしていると思えてならないのです。
 そして優秀な中国人留学生が出世し、影響力を拡大していけばどうなるのか。外国人参政権、中国系の首長・・・。考えるだけでゾッとします。
 福田元首相は今年6月、中国江蘇省南京大虐殺記念館を訪問しました。その姿勢を見ていると、現役時代から本当に我が国の国益に適うことを行ってきたのかと疑念を抱くのは私だけではないでしょう。
 金魚鉢の中の金魚 
 昨今、頻繁に使われる『多様性』という言葉。しかし、言うは易(やす)く、行うは難し。アメリカやカナダ、オーストラリアなど、そもそも国の成り立ちが移民国家であったり、人口を吸収できる広い土地がある多言語国家ならいざしらず、日本はいwば、金魚鉢のようなところ。そして、日本人は鉢の中の金魚のような存在なのです。
 経済を再生させ、賃金を上昇させる。AIなどの導入により企業の生産性を向上させる──安易に移民を受け入れる前にやるべきことがたくさんあるんでしょう。それを怠り、日本社会や地元の生活に溶け込もうとせず、中国人住民だけが増えていく──交わることのない分断された息苦しい社会がやってきてしまう気がしてなりません。
 毛沢東は『人口は武器である』と言いました。日本人は、この言葉を今一度噛み締める必要があるでしょう。チベットウイグルでの人権弾圧、民族浄化を見れば、他人事とはいえないはずです」
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🚩5¦─2─中国共産党の中華民族の偉大な復興と静かな日本侵略。中国系偽装難民100万人の驚異。~No.21No.22No.23 * 

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 中国共産党は、結党以来、反日派敵日派である。
 中国共産党の正統性は、日本の戦争で勝利した事である。
 その証拠が、中国国歌でる。
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 2019年2月号 Hanada「全体主義の妖怪をどう迎え撃つか  湯浅博
 トランプの鮮やかな反撃
 ……
 習近平氏が中国のトップになり、『中国の夢』と称して二つの100年目標を掲げた。中国共産党の結党100年の2021年を第一段階に、次いで中華人民共和国の建国100年にあたる2049年までに、アメリカを抜いて世界ナンバー1になると吹いた。
 習近平国家主席の覇権分捕りが思惑どうりなら、東京の銀座通りやパリのシャンゼリゼ通りは、赤い提灯で埋め尽くされているはずだ。コーヒーの代わりにジャスミンティーをすすり、世界の旅行者は、ドル紙幣の代わりに毛沢東の顔入り人民元を持ち歩く。最悪の事態は、日本の大半の土地が中国人に買収され、街は華僑・華人で溢れ、日本円が人民元に駆逐されることである。それが習主席のいう『中国の夢』が成就(じょうじゅ)された30年後の世界だ。
 ……
 膨張阻止へ最後のチャンス
 中華人民共和国の建国100年にあたる2049年までに『中華民族は世界の諸民族のなかに聳(そび)え立つ』とは、よく言ったものである。
 この一節は、習氏が2017年秋の中国共産党大会で演説に織り込んだ19世紀帝国主義の古いスローガンだ。まるで、ウィルヘルムⅡ世が率いた第一次世界大戦前のドイツ帝国を彷彿(ほうふつ)とさせる尊大さに突き動かされているようだ。
 ……
 中国大陸の人々が大声で話し、ゴミをまき散らすマナーの悪さだけを嘆いているのではなく、全体主義のもつ権威や序列が、個人の自由や民主主義、法の支配を阻害する居心地の悪さに起因していることをいう。」
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 IRONNA Picks「中国系「偽装難民」100万人の驚異
 アメリカと中国の「貿易戦争」が激化する中、この対立の末に中国での経済混乱が懸念されている。現実となれば日本に滞在する中国人は帰国せず、難民申請をする可能性が高いという。彼らは「中国系偽装難民」と化し、100万人を超えるとみられる。無防備な日本は本当に大丈夫なのか。
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 中国が仕掛ける「移民戦争」日本侵略はもう始まっている
 青林堂
 坂東忠信外国人犯罪対策講師、作家)
 (青林堂『移民戦争』より)
 「ぱよぱよちーん」という変なフレーズを目にしたことのあるネットユーザーは多いと思いますが、その詳細を知る人は案外少ないようです。
 簡単な経緯を申し上げますと、イラストレーターはすみとしこさんが、難民の偽装に関するイラストを掲載したことから、そのイラストをヘイトと位置づけた特定の勢力が、これに賛同した者のフェイスブック上のアカウントから情報を抜き出し、Googleスプレッドシートにて300人分以上の個人情報をリスト化、イラストに賛同した人々を的に掛けるかのような活動を始めたのですが、これを作成したのが大手ITセキュリティ企業F-Secureマーケティングマネージャー兼採用担当で、日本スマートフォンセキュリティ協会パブリックリレーションズ部会のマーケティングコミュニケーション・ワーキンググループのリーダーだった人物であることが判明しました。
 日本のITセキュリティ社会における人材管理面での問題を浮き彫りにした出来事だったのですが、テレビ・新聞も全く取り上げず、ゆえにネットユーザーの一部しか知らないプライバシーに関わる大事件だったのです。本件の詳細は本書の趣旨から外れますので、読者の皆様には「ぱよぱよちーん」で検索いただくとして、その発端になったのは、「そうだ難民しよう!」というイラストでした。
 そもそもヨーロッパで問題になっている「難民」問題の全てとはいいませんが、その多くが「自称難民」であり、その実質的には集団違法入国による民族出稼ぎであること、その難民や移民がその国の文化を破壊していることが本国人との大きな摩擦の種になっていることは、拙著『寄生難民』にもご説明したとおりです。
 では、日本ではどうでしょうか?
 事実、日本においても私たちがイメージするボートピープルのような、難民船で救助を願う難民(空海港上陸申請者)は、一昨年(平成29年中)は初回申請者1万9629人中113人、全体のたった0・67%しかいません。その前年(2016年)6月に国連難民高等弁務官事務所UNHCR)がプレスリリースした「グローバル・トレンズ2016」において世界で避難を余儀なくされている人の多い上位5か国(シリア、コロンビア、アフガニスタンイラク南スーダン)からの申請者はわずか36人。
 さらに性別で見ると男性1万3679人(申請総数の約70%)、女性5950人(同約30%)となっており、男性・女性ともに20代が最多、さらに20歳から34歳までの年齢の申請者が占める割合は、男性で約66%、女性で約64%と、命からがら逃げてきたにしては、まるで出稼ぎに来ているかのような構成になっているのです。実際本人の申請を元に現地の情況などの精査の結果、難民に認定されたのは初回認定の19人と、一度却下されて不服を申し立てていた1人の合計20人、これに加え難民としての要件には該当しないものの人道的見地から保護を必要とされた45人が加えられ、合計65人の滞在が認められていましたが、その割合は初回申請者全体の0・33%、異議申し立て申請者を入れると全体の0・28%に過ぎなかったというありさまです。
 さらに年内に一次申請で処理した1万1367人のうち却下された者(1万1348人=99・7%)のうち、その47・9%は「知人・近隣住民・マフィアとのトラブル」なのです。(さらに言うならマフィアとのトラブルを理由に申請した人は、この中の3・4%)
 また、一見いかにも難民らしい「政治活動」「宗教」「人種」といった理由も入っていますが、これらはあくまで「申請理由」であり、調査の結果、その申請された情況が確認できず、その立証もできなかったため却下されているのです。
 こんな情況ですから「そうだ難民しよう!」というイラストもあながちウソではなく、少なくとも日本においては99%言い得ていたと評価できるイラストなのです。詳しくは入国管理局が公表している「平成29年における難民認定者数等について」をご確認ください。
 さて、こうした難民の実態に直接接し、なおかつその人権を最大限に尊重して対処していた入管も、現場からの報告と突き上げ、業務の困難化や、法やシステム構築の前提としていた外国人像と実際の姿の乖離に直面し、円滑かつ効率的な職務遂行のためには組織を上げて対処せざるを得ませんでした。そこで昨年2月にこの審査システムを大幅改善し、審査のスピード化と真正難民へのバックアップ強化を図ると同時に、偽装難民の身柄確保と排除を実行し、その実績をもって覚悟を示しています。
 その結果、昨年1月から3月の間に難民認定を申請した外国人は、前年同期比13%減の3015人(速報値)だったことを発表。四半期の比較で減少は8年ぶりだそうですが、なぜ入管が審査システムを変えたらたったの3カ月で申請件数が減るほど世界が平和になったのか? 世の中は複雑過ぎて私ごときには読めませんが(笑)、減った理由はみなさんがご想像の通りでしょう。
 そして冒頭でお伝えした法改正により入管は「入国管理局」から「入国在留管理庁」として拡大拡充することで、来るべき東京五輪に付随する来日外国人の入国、さらには中長期滞在者(つまり移民)の「在留」を管理できる組織に生まれ変わろうとしているわけです。
 しかし、ここで米中貿易戦争や情報インフラの防衛戦が展開され、解放軍の影響が強い中国通信機器メーカーのファーウェイが世界市場から排除され兼ねない事態となりました。
 さらに、反中共勢力メディアの「大紀元」が昨年(2018年)12月28日、アップルがiPhone生産の拠点を中国からインドに移し、これに伴い下請けのフォックスコン(富士康/鴻海科技集団)もインドに拠点を移すとの噂が中国国内を駆け巡って人々の間に不安が生じているとの記事を掲載。記事によれば、韓国聯合通訊社が12月28日付の報道でアップル社は大部分の携帯端末機器の製造を中国最大のフォックスコンに依頼しているとのこと、さらにその下請けの関連零細企業まで含めると、アップル社の業務には中国国内で480万カ所の業務単位が関連しているとのことでした。
 これが本当なら、中国で大量失業の発生は間違いなしでしょう。もともとインド市場ではアップルの人気が低すぎて、実績あるベテラン幹部3人が市場開拓をしくじった末に退職するなど「絶望的展開」だったのですが、その不人気の原因はiPhone端末自体がインドの平均収入に比してあまりに高価だから。
 逆に言うなら、インドなら安い人件費で大量に生産できまますし、さらに本社があるアメリカの大統領方針決定と、これを支持するトランプさんが抑えに回っているほどに怒りの熱を帯びた米議会の様子を知っているはずで、企業としてそのように舵を切る可能性も高く、噂によって失業率の増加も現実化する可能性は高いといえるでしょう。
 ファーウェイが失速し、失業者が増加し、その上また米中貿易戦争がさらに進んだりする中、職を失くした民衆が極端な収入格差を目の当たりにしながら苦しい生活を続けていれば、必ず暴動が発生します。
 台湾系技術者の話によると、中国の地方都市は既に経済的に壊滅状態であり、その税収が進まず困窮した地方都市政府(地方自治体)に目をつけたロシアのファンドが、なんとその収税業務を地方政府から高額で買い取っていて、地方政府はそこで得た多額の資金を切り崩しながら細々と職員の給料を支払っているため、警察も公共機関もろくに機能していないそうです。そして、そうした各級地方政府が全国の半数近くに上っており、この金が尽きたときが中国の終わりの時であるという。そして、それを知っている中国の資産家が今国外に資金を移して、いつでも身一つで脱出できるように準備を進めるものが増えているらしいのです。
 それを聞いたときには私もびっくりしました。台湾国語(台湾訛りのある北京語)で聞いたため、一瞬聞き間違えたかと思いましたが、その場にいたもう一人も驚いて英語で聞き直したので、これは間違いないと思います。そして、これら資産家の間では、そのタイムリミットはあと3年(昨年9月ころに聞いたので執筆段階から言えば、あと2年半ほど)とみているらしいのです。この話はロシアに行った友人からも全く別ルートで聞いておりますので、そういうことが発生しているのは間違いないと思います。
 そして、そうした状況の発生を喜ぶ勢力も存在します。反習近平派や反共産党勢力、あるいは宗教団体や、決起して当然の少数民族過激派団体が暴動を扇動し、場合によっては連携してデモから暴動に移行するため、中国各都市を中心に経済だけでなく、政府活動そのものが停止することになると思われます。つまり暴動が起きてもこれを鎮圧する部隊が動かない可能性があるのです。
 しかし日本のマスコミはスポンサーが不機嫌になって広告を引き上げるようなネタは、それが事実であっても報道しません。具体的に言うと、中国市場においてスポンサー企業の販売利益に損害が出る、あるいは現地工場の生産性に悪影響を及ぼすニュースは報じません。当然ながら中国各地で暴動が発生したとしても、新聞各社やテレビ各局は伝えざるを得ない状況に追い込まれるまで、決して伝えることはないのです。
 逆に言うと、テレビや新聞で日本に中国での暴動の様子が伝えられるようになった時点では、もうかなりやばいことになっている可能性が大です。したがって、テレビの報道で情報を得ることが多い日本人から見ると、事態が急加速・急展開しているように見えるかもしれません。だが、実際にはその予兆は既に現れていて、それは私がこれまでの拙著でお伝えしている通りなのです。
 日本人はその様子をむしろ「当たり前だろ」「もっとやってりゃいいんだ」と、起こるべくして起こった因果応報的な対岸の火事を生暖かく白眼視したり、「いいぞトランプもっとやれ!」と声援を送ったりすると思いますが、すでに突き進んだその状況は刻々と変化、拡大していきます。
 最悪の事態を想定してみましょう。特に暴動が激化し空港の運営にまで支障をきたせば、来日・在日中国人たちも帰国できなくなりますし、もちろんその時点では中国警察の治安維持活動が期待できるレベルではないのも確実です。帰えるに帰れず帰っても祖国が不安定であるなら、難民申請するしかなくなるでしょう。
 まあ、私個人としては広大な中国領土の一角に暴動発生が認められない地方が僅かにでも存在するなら、そこが出身の省であろうがなかろうが、中国人としてお帰りいただくのが筋であると思いますし、「そこに行くのは嫌だ」と言っても強制送還すべきだと思いますけどね。「上海人」や「北京人」として来日を許可しているのではなく、滞在期限内に帰国することを前提とした「中国人」として入国を許可しているのですから、内陸にまだ平和なエリアがあるなら、その近くの空港に下ろしても問題ないはずです。
 しかしこうなるともう、難民申請者1万9000人を超えたところで危機を感じ、舵を切った「入管」も対処できません。なぜなら日本には昨年の段階で74万人を超える中長期滞在者と、これを遥かに上回る旅行客などの短期滞在者が存在していて、その数は軽~く100万人を超えるからです。
 実際の数を書くと現実離れしていてみなさんピンとこないでしょうから、私も明記するのを避けていますが、実際にはこれら中長期滞在者=移民74万人の他、平成29年中のデータを参考にするなら、中国人「短期滞在」資格では新規入国人口だけでも473万人弱。これから先の話ですし、それがいつ発生するのかを考えると、特に短期滞在者人口に関しては不透明ですが、仮にその審査が受け付けられれば認定前であるとしても、実質上の一時滞在者になることは確実です。当然ながら、既存の収容施設に全員を収容するのは不可能ですから、彼らは私たちと同じ空間にそれまで同様に生活します。
 そして彼ら自身も生きるため、カネを生む仕事を必要とします。一方、彼らを安く使いたくて仕方ない企業はたくさんあります。移民の増加を不安視しながらも、そんな企業が作る安い製品を喜んで買う日本国民もいるのですから、彼らが定着しないわけがないのです。
 前例がないほどに数を増し、低賃金と長時間労働から不満を募らせた外国人たちが、かつてないほどの密度で横連絡を可能とした携帯端末を使い、個々の意識を確認・共感して共通の利益を求め団結すれば、社内で暴力的手段により賃上げ要求を繰り出すに至るまでには、そう時間はかからないでしょう。また、仕事を求めてデモを始め、暴徒化する可能性もあります。
 なぜなら
 ●同じく情報端末の普及により連絡密度を濃くして情報をキャッチし共有できるようになった日本社会では、犯罪者による民族的悪評や、中国人各自が無意識のうちに日本人に与える道徳レベルの差が周知の事実となりつつあり、中国人の社会的評判は決して良くないため、彼ら自身が疎外感を感じている
 ●おまけに本来は来日して働く必要がなかった旅行客までもが難民として職を求める結果、既に存在する特定技能1号などの実質的単純労働者と労働市場が競合してしまい、低賃金雇用が加速して日本人労働者の雇用や収入にも影響を与えるため、最も多い中国人は日本社会でさらに怨みを買いやすい
 ●日本人レベルでは奴隷労働と認識し得ない当たり前のレベル達成を求められるため、中国人はこれを苦役と感じる
 ●中国人難民を含めた外国人の雇用に伴う賃金低下によりデフレも深刻化するため、今よりさらに社会感情的な悪化を肌で感じる
 などの状況が発生します。
 しかし、そんな日本の労働社会に反発する民族的動きに気付いて情報を拡散する語学力を持った人間は少ないため、日本人が言葉の壁を超えて、そうした彼らの思いや動きに気づくことは遅れるでしょう。怒りを爆発させた彼ら中国人労働者は、日本人のようにお行儀良くあぐらをかいて座りこみ団体交渉したりしません。
 昭和の左翼労働運動が華やかだった頃のように、社長室で社長や幹部を監禁状態に置いて問い詰めたりするならまだ上出来で、複数の幹部を殺害したり仕事場を破壊したりするのはよくあることです。中国共産党の地方政府や警察は、そうした状況に手を焼いていたからこそ、軍事費を上回る治安関連予算を組んでいるのです。
 「自分の会社を破壊するような賃上げ要求なんかするわけない」
 「中国人なら不満があれば暴れると決めつける坂東はヘイト野郎だ」
 という人は、50都市を超える中国各地で自分の街の商店や工場を襲い破壊し、火を付け略奪し車をひっくり返して気炎を上げて自国民に死傷者まで出した2012年の反日暴動の動画を、いま一度点検すべきでしょう。また日本国内で集団暴徒化した彼らの様子は、2008年の北京オリンピックに際し、長野で行われた聖火リレー通過時の暴れっぷりを動画検索してご覧いただくのが一番ですが、あれは聞くところによれば、領事館の指示に従い日当5000円に弁当付きで集まった、滞在資格身分のある中国人留学生諸君です。切羽詰まった中国人による、自らの利害や生存を賭けた暴徒集団ではない部分を差し引いて、参考までに御覧ください。
 そしてそこには、なぜか中国共産党だけでなく日本共産党も長年目指していた、日本政府の根本的「改革」、つまり国家転覆への希望の光が差し込むのです。これらの動きを利用しようとする左翼系市民団体も連携し、日本人をどこかに置き去りにした「人権」のために立ち上がることは明白でしょう。仕方がありません。
 実際に大企業は奴隷労働的、低賃金長時間労働者を欲していて、その大企業のサービスを平然と受けていた国民が私たちなのですから。そしてそうした奴隷的労働は実在し、私も不法滞在者などからその実態を聞いているので、同じアジア人として同情すべき部分はあるのも事実です。これもまた因果応報というものです。
 それでも私たちは生きなくてはいけません。そして警察組織人口を超える彼らの暴力的集団犯罪には打つ手がありません。各地で多発する暴動でてんてこ舞いの警察や機動隊が来てくれるまで、「暴力反対」を訴えながら、傷つけられる大切な家族や仲間を目の前に、話し合いで時間をつくりますか? 加害者たる暴徒たちの人権を守って「殺すより殺されよう」と仲間に呼びかけますか?
 この状況に至って、それでも日本の国を守るなら、血で血を洗う接近戦を覚悟した日本人有志の武装団結による武力的防圧殲滅活動以外、日本人と善良な外国人の生命・身体・財産の安全を確保する方法はなくなるでしょう。今、ヨーロッパがこの境地に差し掛かっています。
 そしてもう一点。
 こうした状況を作るのは、中国だけではないという点を忘れないでください。難民を出して、あるいは日本国内から難民を発生させて、そうした状況を作る可能性が高いのはむしろ、お隣の韓国です。
 あの国が
 ●「民族の悲願」どおりに平和裏に南北統一して経済混乱した場合
 ●または不信感をつのらせた米軍が撤退し、統一より金王朝存続の可能性が高いと見た北朝鮮が武力統一の好機と捉えて南下してきた場合
 ●アメリカに睨まれ、北朝鮮の抑えも効かない切羽詰まった中国が、国境を超えて北朝鮮に攻め込んだ場合
 などなど、半島難民が発生するに至るいくつかの経緯が考えられますが、こっちの方がはるかに深刻かもしれません。
 対馬のすぐ対岸には韓国第二の都市、釜山があり、海流は山口県から青森県まで警察官人口の少ない日本海沿岸の各自治体を沿うように流れ、しかも上陸可能地点は太平洋側より多く、沿岸線も長い。これを匿(かくま)い、あるいは利用しようとする半島系組織は既に全国各地に存在しているのですから。
 みなさん、心の準備は出来ていますか? 何を準備すべきだと思いますか? そのために、あなたに出来ることは何ですか? 政府に任せっきりにして政治に文句を言うだけでなく、国民一人ひとりができる予防と対策を、手を尽くして講じるべきでしょう。
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 ばんどう・ただのぶ 宮城県出身。警視庁で交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官を歴任し、警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成15年に退職後、地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。著書に『寄生難民』(青林堂)。
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 日本を狙う中国系「偽装難民」はこうして生まれる
 青林堂
 坂東忠信外国人犯罪対策講師、作家)
 (青林堂『移民戦争』より)
 みなさんご存じの通り、アメリカは中国製品に関税をかけて自国内で売れないよう、実質的な中国製品の不買とも言える状態を作り出すという「経済戦争」に踏み込んでいます。これは既にマスコミも伝えている文字通りの「戦争」です。
 そして、この戦争を小休止するとした昨年(2018年) 12 月1日のうちに、今度はファーウェイ創業者の娘で次期トップと目されていた孟晩舟氏が逮捕されました。その当事者であるトランプ大統領は、周辺諸国を巻き込みながら、どのレベルまでやると思いますか? そして習近平はどこら辺で降参すると思いますか?
 トランプさんはもちろん、習近平がきっちり謝罪して、アメリカが持つ国際的著作権の侵害をやめるだけでなく、その補償を勝ち取るまでやるでしょう。というより、二度と中国が台頭しないよう、アメリカ製品を買うだけの国にしたいはずです。日本に原爆を投下して70年以上も戦争しない国、というより「戦争できない国」にしたようにです。
 しかし、国家主席の地位にある習近平が自分自身の実生活で、その締め上げの苦しさに気付くにはかなりの時間がかかるはずです。アメリカが求める経済的「完全降伏」を決断するまでには、相当な時間がかかります(そもそも中国人は謝罪しません。国交においては国民性を見るべきです)。当然ながら、経済混乱の末のさらなる治安悪化や、地方政府の崩壊、これに伴う少数民族の蜂起、人民の広範囲における暴力的なデモや暴動が発生する段階に至るでしょう。
 当然、その状況が日本に報じられれば、日本滞在中の中国人たちはそんな自国に帰国できないことを理由に難民申請をします。在留する中長期滞在者(実質的には移民)75万人ほどと、旅行客などの短期滞在者を含めた100万〜150万人の中国人たちが、自国を帰国に値しない、もしくは帰国できない国であると判断したその時、彼らは一斉に難民申請を始めます。
 日本には中国大混乱の報道から数日のうちに10万人前後の難民が発生し、その数は増え続けます。渡航するより先に国内から大量の難民が湧き出るのです。
 日本が警戒すべきは2〜3万程度の海を渡ってくる難民ではなく、報道で湧き出す100万以上の国内難民なのです。日本の保守派の多くがトランプの政策に溜飲を下げ「もっとやれ〜!」と楽しそうに声援を送っていますが、政治家も政府も追従するばかりで、ほとんどの人が気付いていません。
 この状況を、その時潰れかけた中国共産党が放置すると思いますか? しかも後から黒潮に乗って、福建省や上海から中華「ボートピープル」がやって来て上陸し、てんてこ舞いの警察や拡張しても追いつかない入管の手を易々とすり抜け、ツテを頼って潜伏して働き始め、その結果、海外での難民問題同様に、苦しくなれば善悪ではなく生死をかけて暴れる「暴徒ピープル」となるのは目に見えています。
 私が中国大使なら、もう既にその時の準備を終わらせていますよ。具体的には各領事館を使って、日本に滞在し続けるための人権デモを画策し、同時にメディアが中国に不利益となる報道をさせないために、党中央に対し日本進出中の企業がメディア広告をふんだんに打てるよう援助を要請し、中国人留学生組織である中国人留学生学友会の幹部と頻繁に連絡を取って、即扇動可能なレベルにあることを日々点検・確認しつつ、日本人が容易に越えることができない言葉の壁をネットでも実生活でもフルに使い、混乱極まるであろう大陸ではなく、この日本に民族生存の権利や特権を確立します。
 もっともこの報道対策は既に確立しています。テレビ番組を支えるCMスポンサーのほぼ100%が東アジアに進出している大手企業であり、ちょっと考えただけでも、テレビ局がこうした企業を中国国内で危うい立場にさらすような番組を放映できないことくらいは、皆さんもお分かりのはずです。
 電通によれば、平成29年の日本の広告費総額は6年連続でプラス成長して6兆3907億円に達しています。特に広告掲載度の高い上位10社は、どの企業も中国と関わりが深いのです。
 普段接することの多い新聞・雑誌・テレビ・ラジオの四部門に費やされる広告費は全体の約半分、迂闊(うかつ)に中国現地関連企業の利益や安全を脅かす中国記事を放送・掲載すれば、中国政府の横暴や中国人民の暴力に恐れをなす企業が一斉に広告を引き上げ、メディア企業は広告収入がなくなる恐れがあるという社会経済の仕組みがあることを今一度考えてください。テレビで見たニュースを新聞で裏付けても、全く意味をなさないのです。
 難民一つとってもこの状態です。そして我が国にはスパイ防止法がありません。それを良いことに、外国人が外患を作り出すため接近し、あるいは潜伏して活動し、日本人が内憂を助長して「犯罪」的な要素を含む「反日」活動を目の当たりにしながら何もすることができません。
 各国に派遣されている大使は、その接受国の元首に対して派遣されており、外交交渉、全権代表としての条約の調印・署名、滞在する自国民の保護などを任務としているのですから、その国で自国民を守る義務があり、その権利は接受国(日本)政府でさえ不可侵です。
 これと対立する日本の治安組織や、今後発生するかもしれない民間防衛実力団体が自国民に害を加えた場合、自国民保護を名目に有形力的な抵抗を合法化するため、全権を委任された国家政府の代表として「国防動員法」の部分動員発令を母国政府に促し、暴動による破壊活動に関しても法を裏付けとして合法化することを(いかにもそれができるかのように)宣伝・扇動し、最も組織化しやすい留学生の実力組織を中心に、民族のための一大勢力を作りたい……と私が大使ならそれくらいのことは普通に考えますよ。当たり前ですよ。私ならやります。
 先進国G7のうちスパイ防止法に類する法を持たないのは日本だけで、これでよくG7に入っているものだと感心します。日本は明らかに「情報後進国」。先進国が後進国にODAなどの資金を援助するのはよくあることですが、情報後進国たる日本の一部勢力は「特定」先進諸国からODAとは違う「別の援助」を受けて我が国を後進国のままにし続けているのです。
 そして日本人は、着々と進む反日工作に気づかないまま、最終的には難民化した100万人を超える中国系移民による武装蜂起さえ無防備のまま迎えてしまうかもしれません。
 それはまさにアメリカが経済的に中国に仕掛けた「経済戦争」のような移民で仕掛ける「移民戦争」。その時が目前に迫りながら全くと言っていいほどそれに気づいていない情況にあるということをご理解いただければと思います。
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 ばんどう・ただのぶ 宮城県出身。警視庁で交番勤務員、機動隊員を経て北京語通訳捜査官を歴任し、警視庁本部、新宿、池袋署などで中国人犯罪者や参考人を扱う。平成15年に退職後、地方司法通訳、作家として活動し、外国人犯罪の実態をわかりやすくタブーに切り込みながら、さまざまな角度で分析、問題提起している。著書に『寄生難民』(青林堂)。
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 中国共産党武装警察・中国軍(人民解放軍)の恐ろしさは、チベット内モンゴルウイグルにおける人権無視、人命無視の非人道的ジェノサイドを見れば一目瞭然である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党反日教育を叩き込まれた中国人は、日本への復讐・報復を誓ってい。
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🏁2¦─3─中国の対日依存度。中国は困った時は哀れに惨めに日本頼みを繰り返す。~No.8No.9No.10 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  

 2019年3月14日 産経新聞「習主席の訪日示唆 中国外務次官
 中国の孔鉉佑外務次官は、20カ国・地域(G20)首脳会合が6月に大阪で開かれることに関し「意外なことが起きなければ中国の指導者が出席する」と述べ、習近平国家主席の訪日を示唆した。中国誌、人民中国の電子版が13日、報じた。
 孔氏は中国指導者の訪日で「中国が中日関係を重視しているという前向きなシグナルを日本社会に出すことができる」と強調、一層の関係改善に取り組む考えを示した。
 日中両政府が首脳間を含む一連の交流計画や、中国で開催する次回の日中韓首脳会談について協議を進めていることも明らかにした。(共同)
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 3月15日18:14 産経新聞全人代、中国の大盤振る舞いに戸惑い 津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員
 津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員(提供写真)
 今年の全人代では、減速が言われる経済がこれ以上、下振れをしないよう中国政府が苦心していることが見て取れた。李克強首相の政府活動報告では経済成長を下支えするため、大型減税や新規投資の財源確保など財政政策の大盤振る舞いが表明された。それだけ中国経済が厳しい情勢に置かれているという表れだろう。
 今、中国経済は「泣きっ面に蜂」状態だ。リーマン・ショック後の借金、投資頼みで成長を図る路線が限界に来ていること、さらに生産性の低い国有企業が優遇され、民営企業が差別される構造問題も深刻化して成長が鈍化しているところに、米国との貿易戦争が重なったからだ。中国としては経済が悪い時に、外交・経済両面で最も重要な米国との対立が激化するのはつらい。進行中の米中貿易協議でも、中国側が円満解決に向けて大きな譲歩策を準備しているという観測もある。
 財政大盤振る舞いを表明した割に、国民や金融市場には景気好転を期待する声が上がらない。それだけ力を入れるのに2019年の国内総生産(GDP)成長率目標は過去最低レベル。また昨年までは政府が「債務圧縮が重要課題」と言っていたのに、今年は再び財政赤字を拡大させると聞いて、国民が政策の方向に戸惑いを覚えている面もある。仮に米中貿易戦争が妥結しても今回の景気減速は長引く可能性があり、政府や国民には中国経済が袋小路に入ってしまったような感覚があるように見える。(聞き手 三塚聖平)
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 3月15日19:47 産経新聞「李首相、対日改善を強調 過去の挑発消え
 中国全人代が閉幕し、記者会見する李克強首相(中央)=15日、北京の人民大会堂(共同)
 今年の全人代では、貿易摩擦を抱える米国との関係に不透明感もある中、日中関係については経済を中心に改善ムードが目立った。
 「世界貿易に保護主義が台頭している」。李克強首相は15日の記者会見で暗に米国を牽制(けんせい)した上で、日中韓3カ国の自由貿易協定(FTA)について「全面的で高水準、互恵的な協定がまとまれば3カ国のいずれにとっても利益がある」と実現に意欲を示した。
 全人代期間中には巨大経済圏構想「一帯一路」に関連し、第三国市場協力で日本との連携を推進することも表明された。6月には大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて習近平国家主席の来日も予定される。
 8日に記者会見した王毅国務委員兼外相も、「昨年から中日関係は正常な軌道に戻り、改善と発展という良い基調を示している」と指摘。王氏は、日中関係が悪化していた2017年には日本に対して「心の病を治すことが必要だ」と発言して物議を醸したが、今年はそのような厳しい言葉は聞かれなかった。ただ、王氏は「歴史に誠実に向き合う」ようにと日本側にくぎも刺しており、日中関係の先行きには(うよ)曲折も予想される。(三塚聖平)
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🚩13¦─1─中国系外資による国土侵食が加速し、北海道に中国人自治区誕生の可能性が出始めている。~No.87No.88No.89 * 

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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   
 中国共産党は、反日派である。
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 2017年8月12日 産経ニュース「【北海道が危ない・特別編】外資の「国土侵食」が加速 “中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」
 産経新聞の連載「異聞 北の大地」(産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載)の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー(産経新聞社主催)が7月23、24の両日開催された。(※7月31日にアップされた記事を再掲載しています)
 8市町村を中型バスで走破し、2日間の総移動距離は約900キロに達した。住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など10カ所以上を訪ね歩き、外資による「国土侵食」が加速している事実を確認した。
 ツアーは記事と連動した新しい試み。募集期間は実質20日間と短かったが、最終的に計20人が応募。定員を満たし、出席率は100%だった。
 年齢層は30〜70代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。男女の内訳は男性13人、女性7人だった。
 ■謎の大型アンテナ 
 23日午前8時半、羽田空港を出発し、午前11時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。
 別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で5キロ。安全保障上、極めて重要な場所だ。
 ここに中国人名の表札がある住宅17棟(敷地面積約6500平方メートル)が建っている。この一角は家具・インテリア大手の「ニトリ」の子会社が中国人向けに分譲し、2010年に完成したが、不気味なほど人気がない。
 千歳市は誰が住んでいるのか把握していない。たまに中国人が泊まりにくるが、ほぼ空き家状態が続いているという。
 ツアー一行は公道から別荘地を観察した。目をひいたのは、中庭にあった大型アンテナだ。
 衛星放送視聴用のアンテナとみられるが、不自然なたたずまいといえる。参加者らは「本当にテレビ視聴用なのか」と首をかしげていた。
 ■苫駒大の「中国化」
 次に向かったのは苫小牧市内にある苫小牧駒澤大学だ。苫駒大は中国と関係の深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。この学校法人の理事の1人が中国共産党員であると指摘する駒大関係者もいる。移管譲渡は国の認可が必要だが、このままでは苫駒大が「中国化」する可能性は否定できない。
 公道にバスを止め、一行は15ヘクタールもの敷地を誇るキャンパスや野球グラウンドを眺めた。
 参加者からは「かつて東京都小平市朝鮮大学校は『トランジスタラジオの製造工場』と偽装して移転した。苫駒大も、朝鮮大学校の二の舞になるのでは」との意見が出た。
 ■「ゴルフ場が…」
 3カ所目は、登別市上登別町にある中国風テーマパークの跡地だ。周囲が森林で、通行量も少なく、外からは中の様子がほとんど見えない。中国系企業が70ヘクタールも買収しており、2018年の稼働を目指し、太陽光パネルの設置を進めている。
 一行は重機が見える入り口で、掲示されている看板を確認した。すると、新たに73ヘクタールの森林に宅地を造成する計画があることが判明した。
 工事期間は「平成29年7月3日から平成30年6月30日まで」と記されていた。この付近は豊かな水源地だ。太陽光パネルができ、宅地ができれば森林内で「自活」できる。工事は着々と進んでいる様子だった。
 続いて訪れたのは、伊達市内の山林内にあるゴルフ場「トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部」跡地だ。2010年に中国資本が買収したが、ほぼ手つかずで放置されている。一行は廃墟のようなクラブハウス周辺を歩き、給油施設のみが稼働している実態を確認した。中国人の出入りがあるのは間違いなさそうだ。
 宮本編集委員は「ゴルフ場は開墾する必要がないから利用しやすい。宅地、農地にも転用でき、水の確保も容易だ。『自給自足の自己完結型集落』、すなわち中国人による『自治区』になる可能性がある」と解説した。
 ■洞爺湖畔の温泉で夕食
 初日の最後の視察地である洞爺湖町では、不動産投資を展開する中国関連企業が買収した同町月浦地区の温泉施設跡地に足を踏み入れた。森林を含め7・7ヘクタールもの土地が買われた現場だ。
 跡地駐車場に一行が到着すると、測量の際に使用したとみられる紙の印が残っていた。中国系資本の「侵食」の加速化を目の当たりにした瞬間だ。
 洞爺湖畔の宿泊先では、宮本氏を囲んだ夕食会も行われ、リラックスした雰囲気で参加者が親睦を深めた。
 山田宏氏は「今日は1人1人が志を持って参加したと知り、感服した。みなさんの国を愛する思いは大事にしなければならない。法案をつくってなんとしても対応したい」とあいさつ。
 山谷えり子氏も「米国では外国資本が土地を自由に購入できないようにしている。何年もこの問題に取り組んでいるがまだ結果が出ていない。一刻も早く対応していきたい」と語った。
 ■中国人青年が凝視
 2日目最初の視察先は、喜茂別町の中国人専用ゴルフ場「一達国際 Private Golf 倶楽部」だ。奥深い山の中にあり、石が敷き詰められた砂利道を進んだ。
 入り口付近でバスを降りると、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」の赤い看板が目に入る。視察中、中国人らしき青年が運転する乗用車が通過、山奥に突然登場したわれわれを奇異の目でみつめていた。
 ゴルフ場は210ヘクタール(東京ドーム45個分)もある。塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国企業が買収したが、開発計画の全貌など詳細はは明らかになっていない。
 ゴルフ場付近はやはり豊かな水源地だ。一行は羊蹄(ようてい)山の雪解け水が湧く京極町の「道の駅」にも立ち寄り、名水を堪能した。道の駅は中国人や韓国人の観光客でにぎわっていた。道の駅内の灰皿にはビニールシートがかけられていた。売店の女性店員によると、中国人観光客らがゴミを灰皿に突っ込んで使えなくしてしまうからだという。
 次に訪れた赤井川村では、270ヘクタール(東京ドーム58個分)あるキャンプ場を公道から視察した。このキャンプ場はシンガポール企業が昨年買収した。貴重な水源地の森林が「まるごと」外資に購入された典型例といえる。
 同村でも、一行は驚きの事実を発見した。キャンプ場そばの森林も、新たに買収された形跡を見つけたのだ。
 そばの森林にはキャンプ場のロゴマークの入った看板が立てられており、「私有地につき立入禁止」の文字が掲げられていた。
 参加者たちは「これほど森林を購入する目的がわからない」「やはり自治区をつくるつもりではないか」などの声を上げた。
 ■必要不可欠な法規制
 最後の視察地は小樽市の観光名所「平磯公園」そばの日本料理レストランだ。この場所は小樽市街、米軍艦船が出入りする小樽港が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。この場所を中国系企業が購入し、昨年6月からレストランの営業を始めた。
 3方を崖と森林に囲まれているため、中の様子はよくわからない。一行は車窓からレストランを眺めたが、営業している雰囲気はなかった。 
 一行は今回のツアーで、想像以上に「国土侵食」が進んでいる実態を目の当たりにし、改めて法規制の重要性を痛感していた。
 アンケートでは、「産経新聞しかできない企画だった」「大変な社会問題なのに世間は無関心過ぎる」「次回は対馬ツアーを希望」といった意見があった一方、「国、政府の無策ぶりに驚いた」との感想もあった。
 宮本編集委員は「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。
 ツアーでは宮本編集委員の著書「爆買いされる日本の領土」(角川新書)をガイドブックとして使用した。(新プロジェクト本部 山本雄史)   
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 産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。」
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 8月22日 msnニュースダイヤモンド・オンライン「櫻井よしこ
 日本を「地域ごと」爆買いする中国資本…「2割が所有者不明」の現状はどうなる?
日本の国土が次々と中国などの外国資本に買収されている。背後にあるのは、習近平国家主席新シルクロード経済圏構想「一帯一路」だ。国土があってこそ国が存在する、このあたりまえの事実を、私たち国民はどこまで認識しているだろうか? 最新刊『頼るな、備えよ――論戦2017』が発売された櫻井よしこ氏が語った。
 すでに日本の土地はかなり中国に買われている
 以前の衆院予算委員会(2016年10月4日)で安倍晋三首相が、外国人や外国資本による森林や水源地の買収が急速に進んでいる事態について問われ、こう答えたことがある。
 「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」
 国家の安全保障上、外資による国土買収がどれほど懸念すべき事態であるかは長年、指摘されてきた。民間の側からの警告や提言はこの10年間、頻繁に発せられ、私自身も少なからぬ与野党議員に立法を働き掛けてきた。
 平成25(2013)年には日本維新の会中田宏氏が法案を提出した。自衛隊海上保安庁原子力発電所周辺の土地は危機管理上、A分類に指定し、政府の許可なしには取引不可とする。そのほか水源地など国家的に重要な土地はB分類に指定し、国が監視できるようにするという内容だった。
 中田氏らはもっと厳しい内容にしたかったのだが、外務省の失態でそれは不可能だということが判明した。わが国は世界貿易機関WTO)加盟時、何も条件をつけずに加盟したからだ。各国の事例を見ると、その国にとって譲れないことを加盟の条件としてつけている。たとえば、「国土は外国人には売らない」「国土は売るがそれは互恵平等の原則による」などだ。
 こうすれば、国土を売らない選択も、あるいは、中国は売らないのだからわが国も中国資本には売らないという選択もできる。外務省はこのようなことも考えずに、WTO加盟を進めた。
 こうした制限ゆえに、中田氏らの法案はどうしても完璧にはなり得なかった。それでもないよりずっとましだった。だが法案は、国会に上程されても、まったく審議されずに廃案になった。
 中国は国家レベルで「日本の土地」の買収を進めている
 「(法案が)つるされちゃって」──と、廃案で一件落着であるかのように語った自民党議員、外資による国土買収への対処のことなど、まったく念頭にないかのように構えていた旧民主党議員──。こうした政治家の顔がいまも脳裡に浮かぶ。国土が外国資本、とりわけ中国人に買収され続けている事態を、事実上放置し続けて現在に至っていることに関しては、日本の政治家のほぼ全員に重い責任がある。
 国土を買い取られることは、国を奪われることだ。わが国の国土を猛烈な勢いで買い取る中国の意図を注意深く読み取るべきだ。北海道で数百ヘクタールの土地が買われた、水源地が買われたなどの個別の現地情報を追っても全体像は見えない。日本列島全体で、離島、水際、戦略的な土地を中心に中国の買収の手が広がっている。中国の膨張政策がわが国の国土買収に反映されているのは間違いないだろう。
 「産経新聞」の宮本雅史氏、『日本、買います』(新潮社)の著者である平野秀樹氏なども指摘するように、沖縄県での中国資本による買収は凄まじい。鹿児島県奄美でも長崎県五島列島でも、島根県隠岐、北海道、新潟県佐渡でも同様だ。中田氏が語る。
「2013年、私は対馬の問題を国会で取り上げました。自衛隊基地周辺がほとんど韓国資本に買われている現状を指摘し、政府の対応を求めました」
 そのときの安倍首相の回答は、今回とほとんど変わらない。変わらないということは、この3年間、政府は何もなし得ていないということだ。
 安倍政権が大きな課題に挑戦してきたことは確かだ。しかし中国資本に日本を買い取られないために、いま首相の本気度が問われている。自民党幹事長の二階俊博氏は、外資の土地購入制限に否定的と言われるが、実力者としてこの点について首相をどこまで強力に支えるかも、国土問題をどう解決するかの決定的要素になる。
 従来の経緯だけを見れば、また失望しかねない状況が、つい頭に浮かぶ。そうではなく、100年後まで日本を守り通す気持ちで、立派な法律をつくることが、全政治家の責任である。国土があってこそ国が存在するという当然の事実を、私たち国民の側も認識しなければならない。
 「区画単位」ではなく「地域単位」で中国の土地買収は行われているが…
産経新聞」は、編集委員宮本雅史氏が中心になって、北海道に焦点をあてた土地問題を特集し続けている。北海道では、中国人による土地の買収はほぼ日常茶飯になっており、その規模は100ヘクタール単位と言ってよいレベルまで大型化している。土地の一区画ではなく、地域を丸ごと買われてしまう現象が起きているのである。
 背後に中国政府の明確な意図が読み取れる。程永華駐日大使や張小平一等書記官(経済担当)が北海道を訪れ、釧路市長の蝦名大也氏らとも会談し、釧路を習近平主席の一帯一路構想の一拠点に位置づけたいと説明した。釧路をはじめ北海道を親中国の色に染め上げようと、中国大使館は釧路市孔子学院の開設も打診した。土地だけでなく、文化面からも北海道を搦めとろうという計画であろう。
 実態を知れば知るほど背筋が寒くなる。そこで、私が理事長を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」は、全国紙に「中国が日本を買い占めています」という意見広告を掲載し、日本国民に訴えた。国土を中国などに買われてしまえば、2度と日本には戻ってこない。国土を売ることは国を売却するに等しいことなのである。中国は1ミリ平方メートルも国土を売らない。その中国に100ヘクタール単位で日本の国土を売り続けることを放置してよいのかと、国基研は問いかけた。非常に多くの人々から賛同の意見が寄せられた。
 だが、冷や水を浴びせられるような調査結果がその後に判明した。元総務大臣増田寛也氏ら民間人がつくる研究会が2016年6月26日に発表したところによれば、日本の国土の約2割に相当する410万ヘクタールが所有者不明だというのだ。九州を上回る広大な土地の所有権が宙に浮いているのである。
 国民も政府も、なんという国土意識の欠落であろうか。日本国と日本人の意識そのものをきちんと立て直さなければならないのではないか。大変な作業ではあるが、国家プロジェクトとして、全国の土地の地籍調査を行うことが第一歩である。所有者不明の土地は、十分に調査をしたうえで、国有にするか県有にするか、議論をして最善の道を早急に決めることだ。
 あらためて憂いを深くする。国土の2割が所有者不明で、自国防衛は米国に頼りきりの日本とは、一体、どういう国なのかと。これほど、祖国に対して責任を持たない国、国民の運命はどうなっていくのかと。」
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🚩12¦─1─中国共産党政府の李克強首相が北海道を訪問した。その意図は。~No.84No.85No.86 * 


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 中国共産党は、人口が減少していく北海道を狙っている。
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 2018年4月8日 msnニュース 時事通信「中国首相、北海道訪問を調整=5月来日時、フォーラム出席 中ロ外相会談、北朝鮮問題で連携確認
 AFP 中国の李克強首相=2017年11月、ブダペスト(AFP=時事)
 【北京時事】中国の李克強首相が5月の訪日に合わせて北海道を訪れる方向で調整していることが分かった。日中関係筋が8日明らかにした。李首相は札幌市で開かれる日本の知事と中国の省長による「日中知事省長フォーラム」に出席する見通しだ。
 李首相は5月9日開催を軸に調整中の日中韓首脳会談に出席するため来日する。日中両国の地域間交流などについて話し合う知事省長フォーラムは、2012年に東京で初めて開かれた。今回は14年の北京に続き3回目の開催となる。
 李首相の訪日は就任以来初めて。安倍晋三首相と東京で個別に会談し、東シナ海で日中の偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の運用開始で正式合意するとみられている。」 
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 4月11日11:08 産経ニュース「尖閣周辺に中国船 3日連続
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で11日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 4月11日18:37 産経ニュース「中国の王毅外相 来日を正式発表 李克強首相来日へ環境整備
 中国の王毅国務委員兼外相
 外務省は11日、中国の王毅国務委員兼外相が15〜17日の日程で来日すると正式に発表した。15日に河野太郎外相と会談し、3月の中朝首脳会談の結果を含めた北朝鮮情勢について意見交換する予定で、5月に予定される李克強首相の来日に向けた環境整備を進める。
 また、約7年半ぶりとなる第4回「日中ハイレベル経済対話」を16日に開催することも正式発表した。河野氏が日本側、王氏が中国側議長を務め、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」や中国が提唱する経済圏構想「一帯一路」について意見交換する。
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 5月10日 産経ニュース「李克強首相の北海道視察の狙いは? 日本の代表的な農業地視察で米牽制か
 中国の李克強首相(右)と握手を交わす北海道の高橋はるみ知事=10日夜、札幌市(代表撮影)
 中国の李克強首相が就任後初の日本訪問で北海道を視察先に選んだ目的については、日本の代表的な農産地を訪れることで貿易摩擦が激化する米国を牽制する狙いがあると指摘される。
 巨額の貿易赤字削減を求めて制裁措置を連発する米国に対し、中国は牛肉や大豆などの米農産物に高関税を課して対抗。こうした措置には食糧安全保障上のリスクも存在するが、指導者が“代替地”を訪れることで「輸入先を失う危険性については懸念していないとの政治的シグナルを発することができる」(中国筋)というわけだ。
 中国の孔鉉佑外務次官は李氏訪日前の記者会見で視察の狙いを問われ、「北海道の農業は加工技術などに特色があり、中国農業の重要な参考になる」と発言。自動車メーカーの先端技術の見学も挙げた。
 中国の習近平国家主席は外交や経済分野でも自らへの権力集中を進めているが、今回の訪日は李氏が日本との“パイプ役”を担うチャンスだ。ただ日本への接近は国内の対日強硬派から足をすくわれるリスクにもなる。北海道は中国の人気映画のロケ地として観光客も多く、視察先として国内世論から受け入れられやすい無難な地でもあるといえそうだ。(西見由章)」
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 5月11日14:32 産経ニュース「北海道で安倍晋三首相、李克強首相をおもてなし 帰国見 安倍首相(右から2人目)から説明を受ける李克強首相(中央)、豊田社長(左から2人目)=11日、北海道苫小牧市(大城戸剛撮影)
 安倍晋三首相は11日、訪問先の北海道で、来日中の中国の李克強首相の自動車工場視察に同行し、昼には食事会を開いて李首相をもてなした。安倍首相は同日午後、特別機で帰国する李首相を新千歳空港千歳市)で見送った。
 両首脳は11日午前、苫小牧市内のトヨタ自動車北海道の工場を訪問し、トヨタ自動車豊田章男社長から、次世代電気自動車(EV)や燃料電池自動車について説明を受けた。李首相はEVの走行距離やコストなどに関して熱心に質問し、自動運転技術に関する同社と中国側の共同研究の成果に期待を示した。
 その後、安倍首相は、恵庭市内の農業テーマパーク「えこりん村」で昼食会を主催し、懇親を深めた。
 これらに先立ち両首脳は同日午前、札幌市内で開かれた日中知事省長フォーラムに出席。安倍首相は「大切なことは両国の戦略的互恵関係を目に見える形で実行に移すことだ」などと述べた。」
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 5月11日23:13 産経ニュース「【李首相訪日】日中「政熱経熱」を演出 尖閣・日本人拘束など先送り
 トヨタ自動車の関連部品工場を視察し、豊田章男社長(左端)から説明を受ける中国の李克強首相。左から3人目は安倍首相=11日、北海道苫小牧市(ロイター=共同)
 中国の李克強首相は11日、日本への公式訪問を終えて帰国し、北海道の新千歳空港では安倍晋三首相が李氏を見送った。訪日期間中、李氏は関係改善へのメッセージを発信し、日本も政財界主導で李氏を“熱烈歓迎”するなど日中の「政熱経熱」が演出された。ただ両国は安全保障の問題や双方の国民感情など多くの火種を残している。(西見由章、原川貴郎)
 「われわれは日本の農産品の対中輸出拡大を望んでいる」。李氏は11日、日本の耕地面積の4分の1を抱える北海道での日中フォーラムで“ラブコール”を送った。中国は9日の首脳会談に合わせ、日本産コメ輸出拡大に向けた認可施設の追加などに合意。日本との経済関係を強化し、貿易摩擦で対立する米国に揺さぶりをかける狙いもある。
 日本の財界も、中国との「政冷経冷」関係からの脱却に期待を寄せる。トヨタ自動車豊田章男社長は、李氏が安倍首相と並んで苫小牧市の関連部品工場を視察した後、日中共同で研究を進める新エネ車などの未来技術によって「世界に打って出るという気持ちが2人(両首脳)にあると感じた」と記者団に語った。
 北海道の空港やフォーラム会場など李氏の立ち回り先では「熱烈歓迎」の横断幕が多数掲げられた。ただ日本全体に歓迎ムードが広がっていたとは言い難く、李氏自身も微妙な雰囲気を感じたようだ。10日の歓迎レセプションでは、壇上の参加者の乾杯を携帯で撮影していた人が多かったことから「皆さん、グラスか携帯を掲げてもう一度乾杯しましょう。友好のニュースを広めてください」とジョークを飛ばした。
 日中の世論調査では相手国に良くない印象を持つ人の割合が日本人は約9割、中国人も7割近くに上る。安倍首相は李氏との会談で、中国当局がスパイ容疑で日本人8人を拘束している問題について「前向きな対応」を求めたが、解放の見通しは立っていない。また尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺での中国公船や軍艦の動きも活発化している。中国の実際の行動に変化がなければ「民熱」を実現させることはできない。」
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 5月12日 産経ニュース「中国軍機8機が宮古海峡上空を飛行 防衛省は特異な飛行と判断
 11日、台湾の周辺を飛行する中国軍機(台湾国防部提供・共同)
 防衛省統合幕僚監部は11日、H6爆撃機4機を含む中国軍機計8機が沖縄本島宮古島の間の宮古海峡上空を飛行したと発表した。戦闘機2機も含まれていた。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応に当たった。領空侵犯はなかったが、防衛省は特異な飛行と判断し中国側の意図を分析している。
 中国の李克強首相は9日の安倍晋三首相との首脳会談で友好関係の促進などを確認し、11日に離日したばかりだった。
 【北京=藤本欣也】中国空軍は11日、東部戦区と南部戦区の爆撃機偵察機などが南北の双方向から台湾周辺を飛行したと発表した。また最新鋭戦闘機「スホイ35」が初めて爆撃機「H6K」と編隊を組んで台湾とフィリピンの間のバシー海峡を飛行。宮古海峡上空も通過した。中国は台湾の蔡英文政権への軍事的圧力を強めている。」
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🏁9¦─1─中国共産党は、日本人を「信用度」で等級に選別し分類・分別する事を決めた。~No.44No.45No.46 * 


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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、インターネットに繋がる全ての電気製品を使ってビッグデータを集めている。
 日本国内で売られている家電製品も中国に繋がっている。
 そして、顔認証システムで相手がだれか瞬時に解析している。
 中国の監視システムは、世界一で、日本はその足許にも及ばない。
 日本人は、アメリカの監視システムには声を大にして批判するが、中国の監視システムには無関心である。
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 中国人は、スマホ決済で「信用度」が定められている。

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 中国の電子マネー御三家と呼ばれるQRコード決済(オンライン決済)は、サービス中国アリババグループAlipay (アリペイ、支付宝)、WeChatPay(ウィーチャットペイ微信支付)、UnionPay(ユニオンペイ銀聯)の3者だ。
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 中国共産党は、キャッシュレス化を利用して監視社会を実現し、恐怖の一党独裁体制支配を強化した。

 中国企業は、中国共産党の命令があれば全ての情報を提供する事が法律で義務付けられている。

 当然、日本国、日本企業、日本人の情報も例外はない。
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 中国における「信用度が高い」という事は、中国共産党に対する忠誠度が高いという事である。
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 2016年12月24日号 週刊現代「A=歓迎 B=許可 C=追放
 中国・習近平が始める外国人『ABCランクづけ』制度
 東大出ている日本人駐在員でもCランク続出 日系企業は大ピンチ! 近藤大介
 『おどろきの中国』という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポート。
 現地法人社長も『Cランク』
 『たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。
 だがここでは一応、日系企業現地法人総経理(社長)だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来ている若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ』
 PM2.5が500近くに達し、昼なんだから夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街『好運街{ラッキーストリート}』の一角。いまはやりの『燕京白生ビール』のジョッキを呻りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。
 『中国で外国人が駐在員ビザを取るには、以前から悪名高い「エイズ検査」をパスしなければならなかった。
 それに加えて、習近平時代になって、「無罪証明書」の提出も義務づけられるようになった。そのため、生まれて初めて東京・桜田門の警視庁に出向いて、ドキドキしながら「犯罪記録なし」という証明書をもらったものだ。
 それが今度は、駐在員のランク付けだと?中国は一体、何様なのだ』
 これほど筆者は北京と上海を一週間回ってきたが、現地の日本人駐在員たちの口からは、『A、B、C』というアルファベットが鳴り止まなかった。
 それもそのはず、この11月に外国人の管理を担当する国家外国専家局の『外国人来華工作許可工作小グループ』が、世界に例を見ない制度を突然、発表したからだ。それは、来年4月1日から、中国に居住するすべての外国人を、Aランク(ハイレベル人材)、Bランク(専門人材)、Cランク(一般人員)に3分類するというものだ。
 発表文には、次ぎのように記されている。
 〈Aランク外国人は、居住地域に明るい未来をもたらす優秀な人材のことで、居住を奨励する。Bランクの外国人は、国内市場の需給や発展に応じて増減させていく人材のことで、居住を制御する。
 一方、Cランクの外国人は、臨時的、季節的、及び技術を伴わないサービス業などに従事する外国人で、今後は国家政策に基づきながら、居住を厳格に制限していく〉
 早慶卒でも0点
 この突然の措置に度胆を抜かれ、パニックに陥っているのが、2万社を超える中国国内の日系企業である。冒頭の駐在員のように、来年の4月になったら、『Cランクの外国人』に分類されて、中国から追放される社員が続出しかねないからだ。
 『これまでは、中国で買春をやったとき、犯罪行為を犯したとかいうことで追放になっていた。それは納得がいく。
 ところがこれからは、自分の水準が足りないということで追放になるのだ。毎日、中国の厳しい法律や規律に従って生活しているというのに、まるで犯罪者扱いで、やはり承服できない』(同・駐在員)
 私が北京と上海で、日本人駐在員たちから聞いた一番多かった意見が、この『納得がいかない』というものだった。
 ……中国政府が出した評価基準である。加算方式の120点満点で、85点以上ならAランク、60点から84点まではBランク、そして60点未満がCランクに分類される。」
 例えば、年齢評価を見てみよう。日本人駐在員は、他国の駐在員に比べて、中高年層が多いのが特徴だ。だが、50代後半の駐在員は、40代前半の駐在員の3分の1しか価値がない存在とみなされるのだ。
 また、『フォーチュン500強』に入っている企業の駐在員ならば、『5点』が加算されるというが、7月20日に発表された『2016年版』で、日本企業は52社しか入っていなかった。トヨタ自動車(8位)、ホンダ(37位)、日産自動車(53位)、NTT(60位)などだ。
 同様に、『大学ランキング100』に入っている大学の卒業者も『5点』が加算されるという。だが9月6日に英アクアレリ・シモンズ(QS)が発表した今年の大学ランキングで、日本の大学は、東大(34位)、京大(37位)、東工大(56位)、阪大(63位)、東北大(75位)の5校しかランクインいていない。早稲田や慶応を卒業していても、『0点』なのである。
 中国教育部が主催している『中国語水準試験』(HSK)も、大半の日本人駐在員にとっては、馴染みのないものだ。一般に中国の日系企業では、公用語は日本語で、国際交流基金が主催する『日本語能力試験1級』を取得した中国人たちが働いているからだ。
 日本人はもういらないよ
 こうした事態に、日本商工会議所は12月2日、北京から著名な中国人弁護士の熊琳(シオンリン)・大地法律事務所日本部代表を東京に招いて、日本企業向け説明会を開いた。
 東京駅前の新丸ビル大会議室で開かれた説明会には、200社余りの日本企業の人事・総務担当者らが顔を揃え、ものすごい熱気だった。青山学院大学で法学修士号を所得したという熊弁護士が、流暢な日本語で解説した。
 『私が中国政府の担当者から聞いているのは、Aランクに選ばれるのは、ノーベル賞級の受賞歴がある外国人や、中国が国賓として招きたいような外国人だけです。つまり、大半の日本人駐在員は、BランクかCランクに選別されるのです。また、日本の大企業の現地法人董事長(会長)や総経理には、無条件でBランクを与えるそうです。
 問題は、中国に進出している日本を中小企業の駐在員と、大企業でも一般の駐在員です。そうした人たちの駐在員ビザが、今後下りにくくなる懸念があります』
 説明会は2時間半に及んだが、終了しても参加者たちが熊弁護士を取り囲み、延々と質問を浴びせていた。
 北京へ戻った熊弁護士に、改めて話を聞いた。
 『帰国後も日系企業からの問い合わせが殺到しています。お客様にはまず、自分たちの点数を試算していただいています。
 試算結果から、Bランクのボーダーライン上にいる日本人駐在員がかなり多いことが分かりました。この方々に何とかBランクになっていただきたい。そして今後中国に駐在員を派遣する時は、確実にBランク以上の人材を選ばれることを勧めます』
 中国における日系企業の唯一の親睦団体である中国日本商会の中山孝蔵事務局長補佐も語る。
 『中国日本商会としては、各企業と同様、まだ情報収集の段階です。ただ今後の手続きなどを鑑みると、来年4月以降、日系企業がある程度、混乱することは避けられないでしょう』
 日本企業の昨年の対中投資は32.1億ドルで、14年の43.3億ドルから25.8%も減少した。今年の9月までの対中投資も22.7億ドルに過ぎず、年間30億ドルを切る可能性もある。これは12年の4割の水準だ。各国・地域別に見ても日本は8位に甘んじていて、シンガポールの投資額の半分、韓国の6割に過ぎない。
 このように、ただでさえ日本企業は中国市場から引き気味だというのに、来年4月以降、Cランクが連発したら、ますます嫌気が差して後退していくだろう。
 こうした話を、北京で会った中国の外交関係者に警告したところ、逆に開き直って言った。
 『1972年に中日が国交正常化して以降、長い間、両国関係は、中国が日本を必要とする時代が続いた。そのため両国関係の主導権は、常に日本側にあった。
 ところがいまや、中日関係は、日本が中国を必要とする時代に変わったのだ。たしかに日本企業が持っている最先端技術は、いまも変わらず貴重だが、それらのほとんどは欧米企業とのビジネスで代替可能だ。われわれがいま、日本からどうしても欲しいのは、高齢化社会に関する知見くらいなものだ。逆に日本企業にとって、14億人の中国市場は死活問題だろう。
 それなのに、日本人はいまだに、1980年代のような発想で両国関係を考えている。来年4月からの外国人の3分類も、今後は中国が主導権を取って、来てほしい外国人にのみ来てもらうということだ。われわれはもはや、パンダではなく竜になったのだ』
 日中関係は、まるで北京の空気のように淀んでいくのか」
   ・   ・   ・   
 現代日本の一部のマスコミは、戦前の報道機関が、アメリカにおける人種差別の排日法案成立や排日運動、ロシア人共産主義者の日本人(女子供に関係なく)大虐殺、朝鮮人テロリストの国家元首昭和天皇暗殺テロ未遂事件、中国共産党煽動の中国人暴徒による日本人居留民(女子供関係なく)大虐殺、などを有りの儘に包み隠さず報じて非難した事が、好戦的な日本民族日本人の軍国主義民族主義国粋主義に火を付け、日本軍部が暴走して侵略戦争を始めるキッカケを作った事を反省し、中国共産党政府、ロシア、韓国及び北朝鮮の反天皇反日的行動を意図的に隠蔽し、事実を歪曲して「原因を作っているのは日本である」として報道している。
 近隣諸国との対立やトラブルを避ける為に、日本の国益が多少毀損し、日本人の権利が多少損なわれても、目を瞑るべきだと。
 平和や友好は全てに優先すると。
 戦後の反戦平和教育を受けた現代日本人は、中国共産党政府、ロシア、韓国及び北朝鮮など反日派周辺国が如何なる行動を取ろうとも、本気にせず、取りあわず、寧ろ酒のつまみにして酒を飲みながら笑って眺めている。
 現代日本人と昔の日本人は、今や別の日本人である。
   ・   ・   ・   
 中国共産党は、ソ連コミンテルン・ロシア人共産主義者日本共産党・日本人過激派マルクス主義者、朝鮮人テロリスト同様に、結党以来、徹頭徹尾反天皇反日であり、信用にたる相手ではない。
   ・   ・   ・   
 中華の歴史に於いて、不寛容な儒教価値観による人間選別は当たり前の事で、珍しい出来事ではない。
 儒教は、「人は天から与えられた超えてはならない分が存在する」という考えから、性別、人種、民族、部族などに階級・身分の排他的閉鎖的上下関係を割り振り、社会の秩序を安定させ、中華の平和に貢献していた。
 儒教には、平等・対等・同等・公平は存在しない。
 儒教社会を支えたのが、官僚登用試験である科挙であった。
 科挙に合格した者は人と認められ最低限の権利を付与されたが、科挙不合格者や受験資格の無い者は人間以下の獣として全ての権利を剥奪された。
   ・   ・   ・   
 そもそも、日本民族日本人を「倭」と呼び捨てにした事がその証拠である。
 白人が日本人を「ジャップ」「イエロー・モンキー」と軽蔑するのと同様に「倭」とは人種差別的蔑称であって、親しみを込めた愛称・尊称ではない。
 戦前の日本人は、白人が吐き捨てる「ジャップ」「イエロー・モンキー」や中国人の「倭」「東洋小鬼子」や朝鮮人の「豚の足」「倭奴」に激怒したが、自尊心も名誉心もない現代日本人は人種差別的蔑称で軽蔑されている事をむしろ喜んでいる。
 現代日本人の最大の関心事は、日本天皇の名誉や日本国の尊厳や日本民族日本人の誇りではなく自分のカネ儲けである。
 中国の人種差別・身分差別では、欧米先進国の白人は別格として特別な階級を与えて遇するが、同じアジア人である日本人は古代から現代まで一貫して文化を持ったない野蛮人、下等階級の下賤と見下していた。
 分析力の無い日本人は、侮蔑の嘲笑を友好の微笑みと、愚かにも勘違いしている。
 特に、中国共産党と中国軍はその傾向が強い。
 中国共産党は、結党以来、反日であり、反天皇である。
   ・   ・   ・   
 日本企業の、世界的に名の知れた大企業は大歓迎されて特権が認められ便宜を与えられるが、中小企業は邪険に扱われ嫌がらせを受けいびられ全てを奪われて中国から追い出される。
 中国投資で得をして儲けるのは大企業だけで、中小企業は大損をして最悪倒産に追い込まれる。
 大企業と関係を持つ政治家や官僚は、中小企業を見捨てて、中国共産党の要請を受けて大企業の中国進出を積極的に後押ししている。
 日本民族日本人は、中国共産党に媚びを売り得をえようとする政治家・学者・知識人・マスコミ関係者を忘れずに覚えておく必要がある。
 中国共産党幹部や中国政府高官と柔やかに握手する彼らの笑顔を。
 日本を中国から締め出す行為は、明治以来何度も起きた事で特異な反日行動ではなく、今更驚く事でもない。
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 中国は古代から一貫して儒教価値観に基ずく人物選別・分類・分別で、日本人を教養のない野蛮な下等動物と見下している。
 中国は、今も昔も、儒教華夷秩序に支配された中華帝国である。
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 現代日本人は、平安時代の日本人に比べて中国の実態を理解する能力がない。
 日本人エリートは、菅原道真公を祀る天神様に暗記して答案用紙に正しい答えが書ける事のみを祈願するが、人間として知性を高め世の為人の為に尽くす事を誓う事はしない。
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 軍国日本は、アメリカの排日運動にも、ヒトラーの『我が闘争』にも、中国の反日暴動にも、日本天皇、日本国、日本民族日本人の名誉・尊厳・体面を踏みにじる行為があれば、相手が誰であれ臆する事なく強く抗議し、いざとなれば戦争を覚悟し、命さえ惜しまず投げ出した。
 戦前の日本は、現代日本に比べて、勇気もあったし、気概も気骨もり、そして理不尽な外圧などには怯まなかった。

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🚩10¦─3─北海道が危ない。過疎化する北海道の某大学が反日派中国共産党員系列高校に無償譲渡されようとしている。苫駒大。~No.72No.73No.77 * 


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2017年6月19日 産経ニュース「【北海道が危ない 第5部(上)】苫小牧駒沢大が中国化する 譲渡先法人理事「中国共産党員」系列高は田中将大投手ら卒業の名門
 学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学 =苫小牧市錦岡
 大リーグ・ヤンキースで活躍する田中将大投手やスピードスケートなどでオリンピックに7回出場した橋本聖子参院議員らを輩出した名門、駒澤大付属苫小牧高校を擁する学校法人駒澤大学須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。すでに協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。一体、何が起きているのか?
 ×   × 
 移管譲渡を受けるのは「学校法人京都育英館」(松尾英孝理事長)。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した「学校法人育英館」(同理事長)は、京都ピアノ技術専門学校関西語言学院京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。
 ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。
 民間調査機関によると、27年5月8日現在、「学校法人育英館」には、中国人2人が理事に名前を連ねている。この理事について、駒大関係者はこういう。
 「調査した結果、1人は中国共産党員だった。東北育才外国語学校の終身校監で、東北育才学校の顧問をしている。過去に全国先進的従事者(全国模範労働者)として表彰されるなど有力な人物だと分かった」
 業務内容や理事の顔ぶれから、中国との関係が相当強いのが分かる。
 譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類で、全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。
 協定書案によると、移管日は30年4月1日で、「新たな学校名称に『駒澤』『駒沢』『KOMAZAWA』の文字は使用しない」「教職員の人事異動や給与、その他の変更等、管理運営については一切駒大は関与しない」などとなっており、全て京都育英館主導で運営されることになる。
 現金を伴わない完璧な“買収”だ。
 ×   × 
 中国による他国の教育機関の買収は韓国でも行われている。
 昨年6月28日付の韓国の全国紙ハンギョレ(電子版)は、中国の武昌理工学院が廃校の危機にある韓国・韓中大学(江原道東海市)の買収計画を伝え、「自国の戦略と要求の中で韓国の大学を対象とした買収が行われているため、韓国の高等教育の発展に役立つかは疑問だ」という識者の見解を紹介している。
 京都育英館の進出で、苫駒大が中国化する懸念が十分に予想される。苫駒大関係者は「中国名の大学になる可能性もある」と前置きした上で、こう話した。
 「文科省の認可を受けてから生徒を募集しても集めるのは難しい。結局、中国の留学生を受け入れることになるでしょう。教職員や語学留学生を含め中国人がドッと入ってきて、大規模な中国人大学になる可能性がある」
 岩倉博文苫小牧市長は「少子化の中で、苫駒大の現状を考えると、一定の定員を確保しながら存続していくのは難しい。廃校を避けたいという思いが強く、やむを得ない選択だった」と苦しい胸の内を明かす。
 駒大の理事の一人はこう言って眉をひそめた。
 「日本の有名大学を卒業した中国人エリートに聞くと『間違いなく乗っ取りだ。それに駒大が協力したということ』という答えが返ってきた」
 ×   × 
 京都育英館に移管譲渡されることで、苫小牧駒澤大はどう変わるのか? 地元メディアは、文部科学省への設置者変更の認可申請が認められるのを前提に、京都育英館と中国との深い関係を好意的に捉え、新大学設立に期待を寄せる。一方で苫駒大関係者からは「情報が錯(さく)綜(そう)していて、実際にはどうなるのか分からない」(元職員)と不安の声が。
 学校法人京都育英館はどう考えているのか?
 松尾英孝理事長は産経新聞の取材に「文科省の認可が出れば大学名を決め、来年度からの学生募集を始める」とした上で「運営理念は地域貢献で地元に貢献するのは日本人でも中国人でも構わない。躍動感のある大学にするために、系列の中国の語学学校などからの受け入れを進めるが、当面は日本人学生だけを募集する」「来年度から四年制大学を造る。平成31年度から看護学部など学部、学科を増やしていき、単科大学から総合大学への移行を目指す」−と構想を述べた。
 苫駒大の川島和浩学長(54)も「松尾理事長は説明会で『ビジネスの視点から経営がしっかりできる大学に立て直したい。3年後ぐらいにはプランを持っている。文科省の認可が下りた段階で公表していく』と強調していた」という。
 ×   × 
 だが、こうした構想に懐疑的な見方も根強く、苫駒大曹洞宗の宗門の関係者の間では、さまざまな臆測が流れている。
 その一つが、中国人留学生の大量流入だ。
 川島学長によると、松尾理事長は「日本人が集まらない場合は、中国とのルートで留学生を受け入れることも一つの案としてあり得る」と話したといい、同理事長は地元紙のインタビューでも「学生全体の2割程度を外国人学生とし、積極的に受け入れる。東北育才外国語学校の生徒が苫小牧の大学に進学することもあり得る」と述べるなど、中国人留学生の受け入れには前向きだ。
 苫駒大の元職員は「苫駒大は以前、中国人留学生を大量に受け入れたことがある。その際、いろいろな問題が起きた。中国人留学生が増えると、苫小牧がどういうことになるか」と表情は暗い。
 北海道栄高校の移転の有無も不安材料の一つだ。京都育英館は、栄高校を苫駒大の敷地内に移転、新しい大学の付属高校化を検討しているとされるからだ。
 駒大は記者会見などで、付属苫小牧高校は駒大が運営を続けるとしているが、松尾理事長は産経新聞の取材でも「栄高校は、連携すれば面白いことができる」と移転をにおわせており、苫駒大関係者からは「栄高校が移転してくると、付属苫小牧高校と競合し、経営は圧迫される」と、存続を危ぶむ声が聞かれる。
 さまざまな臆測が飛び交う中、京都育英館の今後の方針について、岩倉博文苫小牧市長は「全て認可されてからのこと。今後のことは非公式には聞いているが、現段階でそれを明らかにすることはない」と口は堅い。
 ×   × 
 移管譲渡については、曹洞宗関係者は強硬に反対している。譲渡決定への過程が不透明だからだ。
 京都育英館への移管譲渡が公にされたのは、今年1月26日の法人諸学校管理運営検討委員会と理事会、評議員会だった。
 出席した理事の一人はこう振り返る。
 「事前に配布された案内状では『苫小牧駒澤大学の経営方針について』が議題となっていた。ところが、須川法昭理事長が突然、京都育英館へ移管するという声明文を読み上げ、移管協定書案や記者会見などのスケジュールがまとめられた分厚い資料が配られた。全員、寝耳に水の話で、こんなに準備がそろっているのか、と唖(あ)然(ぜん)とした」
 この理事はさらに、「本来、駒澤大学の寄付行為については、重要な案件に関しては資料を1週間前に配布することになっている。緊急の場合はこの限りではないが、今回のケースは緊急でも何でもない。苫駒大の再生の道はある」と不満を募らせた。
 全てが極秘裏に進められたようだ。
 川島学長も「理事会の翌日、急(きゅう)遽(きょ)、招集がかかり、理事会の決定を聞いた。どうしてこのタイミングなのか? どうして京都なのか? なぜ、こんなに急ぐのか? と教職員全員が驚いた」という。
 どういう経緯で移管譲渡が決まったのか? 須川理事長は、記者会見で、入学者減による財政状況の悪化を挙げたが、その後は沈黙を守り、産経新聞の個別取材にも「現在、認可申請中のため、取材をお受けすることをご遠慮いただいております」(駒大広報課)としている。
 駒大は、再建のためとはいえ、どうして突然、中国との関係が強い京都育英館への移管譲渡を決めたのか? しかも、無償で。苫駒大の教育理念はどうなるのか? 宗門関係者はいう。
 「疑問が膨らむばかりだ。中国は京都育英館を通して、駒大本校にも進出してくるのでは…という不安もある」
 曹洞宗寺院の最高議決機関、宗議会は、移管譲渡の白紙撤回を求めている。
 (編集委員 宮本雅史、写真も)」
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 6月20日 産経ニュース「【北海道が危ない 第5部(中)】中国資本が苫小牧にも触手…「二束三文の土地を10倍の値段で」
 学校やホテルを建てたいと中国人女性が買った土地。立地条件は申し分ない=苫小牧市ウトナイ(宮本雅史撮影)
 豊富な水と木材資源に恵まれ製紙業で知られる北海道苫小牧市は東西39・9キロ、南北23・6キロと、東西に細長く広がる。苫小牧港は札幌市に最も近い太平洋岸の港で、新千歳空港にも近接しているため、釧路市同様、北海道を代表する工業・港湾都市でもある。
 同時に、千歳市との境界には三重式活火山の樽前山がそびえ、市東部にはラムサール条約湿地に指定されるウトナイ湖があり、樽前山を含む周辺の10万ヘクタールは支笏洞爺国立公園に指定されている。
  ×   ×  
 平成20年、この支笏洞爺国立公園に隣接する1千ヘクタールの森林地帯(苫小牧市植苗)に大規模なリゾート施設の建設構想が持ち上がった。
 当初は森林の4%を開発してリゾート施設にし、収益は残り96%の森林保護に充てる計画だったが、その後、計画は紆余曲折。開発候補地の所有権と開発権は、不動産開発やホテル運営などを手がける森トラストの関連会社、MAプラットフォームに移転した。地元紙などによると、同社は330室のホテル3棟と別荘用コテージ40棟を建設するほか、商業施設や高度医療施設の整備など、富裕層を対象に長期滞在型リゾートを開発、32年の一部開業を目指していたが、統合型リゾート(IR)誘致の予定地が計画地に近いことからIR誘致の動向を見極めながら計画を練り直すことにしたという。
  ×   ×  
 実は、この計画に、中国人女性実業家が土地の売買段階から関係していた。女性は目黒雅叙園(東京)の買収、売却劇にも登場する。
 中国と関係の強い学校法人京都育英館に譲渡されることが決まった苫小牧駒澤大の関係者や市関係者によると、苫小牧は北海道でも気候は温和で積雪量も少ないことから、中国資本は買収、開発に関心を持ってきたという。彼女もその中の1人だった。
 開発候補地の森林は、この女性の会社が所有者から購入、MAプラットフォームに転売しており、巨額の転売益を得たとされる。経緯を知る人物によると、女性は「アリババの会長らを連れてきて、中国人の集落をつくりたい」と話していたという。
 女性を知る道内の不動産業関係者によると、彼女は、千歳市の高級住宅街に別荘を持ち、富良野市をはじめ道内の不動産に関心を見せていたという。実際、昨年1月、苫小牧市ウトナイに札幌地方木材林産協同組合連合会が所有していた土地約1万5千平方メートルを会社名義で1億5千万円で購入している。抵当権はついていない。新千歳空港とJR苫小牧駅のほぼ真ん中にあり、新千歳空港までは車で約20分と、立地条件はいい。四方を道路で囲まれ、住宅地として区画整理されているため、いつでも、ホテルなどの建設は可能だ。
 女性は購入の際、「これから中国人の人口が増えるから学校が欲しい。富裕層の子供を連れてきて、中国人と日本人のインターナショナルスクールを造りたい」「150室ぐらいの中国人用のホテルを建てたい」と土地購入の理由を話していたという。
 彼女は、昨年2月18日に行われた日本貿易振興機構ジェトロ)と北海道主催の「北海道観光投資誘致セミナー」に登壇、苫小牧のリゾート開発について魅力と可能性を語っているが、苫小牧市新千歳空港と港が近いため、中国資本にとってはおいしい地域なのだろう。苫小牧市民や同市関係者によると、市の周辺は中国資本に買収されている可能性のある土地が多いという。
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 手つかずの自然が残り、空港や港に近い苫小牧は拠点にするには最適だ。苫小牧駒澤大の関係者や市議会関係者らによると、苫駒大が所有する15ヘクタールもの土地が京都育英館に譲渡されることに、一部市民からは苫駒大の移譲移管が中国の“苫小牧拠点化”に拍車をかけるのではという不安がくすぶり始めているという。
 中国資本が道東の社会、経済、文化の中心的機能を担っている釧路市とその周辺に、陰に陽に関心を寄せていることはこれまで報告してきたが、苫小牧の宗教関係者は釧路町の寺院を例に挙げ、こう話した。
 「中国人が、二束三文の土地を10倍ぐらいの値段で買いたいと来るらしい。お寺の土地は檀家のものなので、売買できないが、単価はかなり高くなっているようで、『売ってくれ、売ってくれ』としつこいと聞いた。お寺の土地にまで関心があるのには驚く」
 釧路は、習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想ではアジアの玄関口と位置付けられており、中国の激しい“拠点構築計画”を象徴している。防衛省関係者の話では、中国は、苫小牧も釧路と同様に太平洋に出る玄関口と捉えているという。
 土地問題に詳しい小野寺秀前道議はこう話す。
 「イメージ的には、北海道の南部が押さえられている。北側はロシアがいるからか、不思議と押さえられていない。昔から、北はロシア、南は中国と線引きされていた。釧路や苫小牧を押さえれば、太平洋沿岸の拠点になり、津軽海峡から太平洋に抜け自由に動けるようになる」 (編集委員 宮本雅史)」
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 6月21日 産経ニュース「【北海道が危ない 第5部(下)】中国大使の釧路訪問がきっかけか トマム、スイス牧場、豊糠…何かが一斉に動き出した
 急速に拡張が進む星野リゾートトマム。まるで大きな集落のようだ
 本連載を始めて1年余り。中国資本の影が見え隠れする地域の現状を報告してきた。1年がたち、どうなっているのか? 4月下旬、何カ所かを訪ねた。
 一昨年、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収された「星野リゾートトマム」(北海道占冠村)。名前はそのままだが、代表者は上海豫園旅游商城に変わり、星野リゾート(長野県軽井沢町)は運営管理だけだ。
 上海豫園旅游商城の大株主の中国民営投資会社「復星集団」(フォースン・グループ)は隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」(北海道新得町)で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」も買収しており、星野リゾートトマムもサホロリゾートも完全に中国資本の傘下に入っている。
 そのトマムの西エリア地区を訪ねると瀟洒(しょうしゃ)なホテルやコンドミニアムが建ち、新しいホテルの建設も始まっている。一つの集落だ。
 占冠村によると、同地区は、星野リゾートトマムと村が賃貸借契約を交わしていたが、営業を停止していた。今回、星野リゾートトマムが休眠状態だった3棟の施設を約300室の宿泊施設に改造。センター棟を建設し、今年12月をめどに経営を再開、クラブメッドが運営するという。
 同村は、土地を含めた全ての不動産を星野リゾートトマムに売却する方針だ。
 長年、道内での中国資本の動向を注視してきた小野寺秀前道議は、「中国資本が買うという話は聞いていたが、これほど進んでいるとは思わなかった」とした上で、「中国資本がこれほど大規模に動いているとなると、1万人規模の大規模なチャイナタウンができる可能性がある」と驚きを隠さない。
  ×   ×  
 日高山脈・十勝幌尻岳山麓のスイス牧場はどうなっているのか?  
 昨年初夏、訪ねたときは森林に覆われ、“牧場”内を見ることはできなかった。ところが、その雑木林が切り取られ、森林に埋もれていた「帯広南の丘 スイス牧場 Shouwa 95nen beginnen」と書かれた看板は裸同然だ。入り口には「私有地につき立入厳禁」の看板があり、監視カメラがにらんでいる。入り口から30メートルほど先は山にぶつかり、斜面に沿って道路が山頂に延びている。車の通行跡が人の出入りの激しさを物語っている。
 山の上で何が行われているのか? 航空写真で確認すると、山の頂は平らで、台形のような形なのが分かる。広さは0・5ヘクタールほどだ。高台では牛を飼っても放牧できない。わざわざ、高い所を買うメリットはあるのだろうか?
 JA帯広かわにしと大正農協、帯広市農政課に確認すると、昨年と同様、「知らない。スイス牧場の名前も聞いたことはない」。
 一体、だれが何をしているのか? なぜ、突然、動き始めたのか? 看板にある「昭和95年」を目指しているとすると、あと3年しかない。だから、急いでいるのか。
  ×   ×   
 中国と関係があるとされる農業生産法人に村がほぼ丸ごと買収された平取町豊糠はどうか?
 昨年は買収から5年たったにもかかわらず雑草や雑木が伸び放題だったが、再訪すると、雑草が刈り取られ、管理が行き届いているように見える。
 だが、地元住民はいう。 「雑草をただ刈っただけ。非耕作地であることには間違いない」
 柳を避けて周りの雑草だけを刈っているところもある。
 「雑木を残して荒れ放題にしておくと雑種地に地目変更できる。変更すれば、自由に売買できるし、住宅や建物も建てられる。変更を狙っているのではないか」
 別の男性住民はこう言うと「農業委員会に申請すれば変えられるが、委員会の中には農業生産法人の関係者も入っている。最初から、地目変更を考えていた節がある」と続けた。
 こんな証言も耳にした。
 「卵形の旧式のヘリが低空飛行で行ったり来たりしている。普通はヘリの下に会社名などを書いているが何も書いていない」
 「スーツ姿の中国人のような若い男女が何人か2台の車に乗り、豊糠方面に来た」
 買収したものの、そのまま放置し、沈黙を保っていた何かが一斉に動き出しているのを感じる。小野寺前道議は答えを探すようにこう言った。
 「昨年5月の中国大使の釧路訪問に引っ張られるように、全てのことが同時並行に動き始めたようだ。これから何が起きるのか。不安に思っていたことが、形となってくるのが怖い」(編集委員 宮本雅史
   ・   ・   ・   
 7月29日 産経ニュース「【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗儒教系に!?
 学校法人京都育英館に無償で移管譲渡される苫小牧駒澤大学苫小牧市錦岡
 学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学苫駒大)を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、苫駒大仏教専修科の学生らが国を相手取り、大学設置者の変更を認可しないよう求める訴訟を起こした。関係者から経緯の不透明さや、同大が“中国化”する懸念が示されていた移管譲渡計画。一方で突然、移管を告げられた学生や保護者にとってはまさに「青天の霹靂(へきれき)」で、8月末ともされる文部科学省の認可可否の判断を前に、法的手段でストップをかけたい考えだ。(※7月19日にアップされた記事を再掲載しています)
 50億円超を無償譲渡
 「移管というのは、テレビニュースで知った。ちゃんとした説明がなされないまま移管手続きだけが進んでいくことは許せない」
 今月10日、東京地裁へ訴えを起こし、会見した学生の保護者は、大学側への不信感をにじませた。
 原告となったのは仏教専修科の1〜3年生8人。訴状によると、苫駒大は今年1月、入学者減少などを理由に平成30年度から京都育英館へ移管譲渡することを公表。今年3月に設置者の変更を文科省に申請した。
 関係者によると、譲渡されるのは、苫駒大の敷地15ヘクタール(10ヘクタールは苫小牧市からの無償譲渡で、5ヘクタールは無償貸与)と校舎、図書館(蔵書数10万4千冊)、備品類。全て無償だ。総資産は約40億円で雑書類や備品を加えると50億円を超えるという。大学名も変更となる。
 移管譲渡計画に絡み産経新聞は6月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じている。
 訴状によると、大学は1月に学生向け説明会を開催したが、約200人の学生のうち出席者は6人。2月にも学生向け説明会を実施する一方、保護者向けには説明会を実施しておらず、説明文書の送付もないという。原告側は「具体的な説明がなく、学生・保護者は不安を抱えたまま生活している」としている。
 曹洞宗から儒教
 学生・保護者が戸惑うのが、「建学の精神の違い」だ。
 移管譲渡を受ける学校法人京都育英館は25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。同法人を設立した学校法人育英館は、京都ピアノ技術専門学校関西語言学院京都市)、四万十看護学院(高知県四万十市)を運営、中国・瀋陽市では、東北育才外国語学校を設立、経営している。
 ホームページ(HP)によると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。在籍する学生は昨年7月現在で540人で、全員が中国人だ。東北育才外国語学校は東北育才学校(瀋陽市)と共同で設立した中高一貫校で、日本語教育を展開。東北育才外国語学校から関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。
 また、京都看護大学はホームページの中で、儒教の考えに基づいた「明徳・格物致知の実践」を建学の精神として紹介している。
 一方の苫駒大を運営する学校法人駒澤大学の実質的な経営母体は曹洞宗。「根本的に建学の精神が異なる」(原告側代理人の川義郎弁護士)というわけだ。
 この違いは、仏教専修科に通う学生にとっては特に切実な問題となってくる。
 仏教専修科には約30人が在籍。曹洞宗系の教員が講義を担当するカリキュラムを受講することで、曹洞宗の寺院の住職としての資格を取得できるのが特色で、実家の寺院を継ぐために通う学生も少なくない。
 MD20170718537158【ニュースの深層】苫小牧駒澤大の“中国化”に「待った」 学生と保護者に広がる不安…曹洞宗儒教系に!?
大学側は今年1月、「仏教専修科のカリキュラムも卒業まで維持されます。学生の不利益にならないように対処します」とする学生向け文書を出したが、原告側は「仏教系カリキュラムの教員の代替は困難で、大学設置者が変われば住職資格が取れなくなる」として、認可差し止めを求めている。
 檀家も反対の請願書
 「子供が寺を継ごうと決めてくれて、お檀家さん達も心待ちにして送り出してくれた矢先の話。大学側の説明も二転三転している」。長男(18)が今年入学したばかりの法雲寺住職、丹羽秀高さん(53)=長野県辰野町=は不安を募らせる。
 原告側は、学生・保護者や寺院の檀家も含めて、認可しないよう求める2500通超の請願書を文科省に提出している。
 原告側によると、北海道内で曹洞宗の住職資格を取ることができる大学は苫駒大のみ。駒大苫小牧高校から進学した長男(19)が2年生に在籍する仙鳳禅寺住職、成沢広仁さん(58)=北海道釧路町=は「住職資格を取るために(同じ母体が運営する)東京の駒澤大に移る道もあるかもしれないが、息子は『苫小牧に残って勉強したい』と言っている」と説明。「高校時代から下宿に出したのに、本人が一番かわいそうだ。最後まで責任をとってほしい」と漏らした。
 原告側がこれまでに取った法的手段は(1)国に大学設置者の変更を認可しないよう求める差し止め訴訟(2)認可差し止めの仮処分申し立て(3)駒澤大学側に原告1人当たり30万8千円の賠償などを求める訴訟−の3種類で、司法判断が注目される。
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 【学校法人駒沢大学苫小牧駒澤大学
 駒澤大学は、曹洞宗が禅の実践と仏教の研究のために文禄元(1592)年に設置した「学林」が起源。大正14(1925)年、駒澤大学と改称し、昭和24(1949)年に新制大学となった。現在、1万5000人超が7学部、8大学院研究科で学ぶ。
 苫小牧駒澤大は平成10年に開校された曹洞宗の宗門関係学校。東胆振・日高地方唯一の四年制大学で、苫小牧市が市有地15ヘクタールのうち校舎敷地として10ヘクタールを無償譲渡、5ヘクタールを無償貸与したほか、設立資金95億円のうち総額53億円を市などが負担した「公私協力」の大学。」
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 人口激減・少子高齢化で就学年齢人口が減り、経済低迷で子供の貧困化が深刻化すれば、人気のない大学や専門学校などに進学する若者が減る。
 入学者が減少する大学や専門学校は経営難に陥り、最悪廃校に追い込まれ、生き残る為には外国資本に身売りするしかなくなる。
 中国資本は、大金を積んで待っていれば、資金難に陥った日本の学校を手に入れる事ができる。
 中国資本が日本の教育界に参入する事は、教育現場のグローバル化、教育の規制緩和につながり、閉鎖的硬直化した教育の発展を促す。
 日本国内には、朝鮮人学校と知日派友好的なキリスト教会系ミッションスクールや欧米資本の私立学校が数多く存在する以上、中国資本が日本の学校法人を購入する事は違法ではない。
 中国資本だけが教育現場から閉め出される事は不当と言える。
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 欧米にある国際色豊かな教育機関は、日本では馴染まない。
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 民間中国資本は、裏では、反日派の中国共産党や中国軍と繋がっている。
 中国において、国外で活動する中国資本で純然たる民間資本は存在しない。
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 過疎化に苦しむ自治体にとって、学校ができ日本人であろうと外国人であろうと数多くの学生が来てくれる事は願ったり叶ったりである。
 人口が増えれば、学校が日本資本であろうが外国資本であろうが一行に構わない。
 新たな住人が、日本人であっても、中国人であっても、それ以外の外国人でも構わない。
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 人口激減・少子高齢化・経済低迷は、存続できるかどうかという深刻な問題である。
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 根本原因は、日本民族日本人の子供がいなくなる事である。
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 人口激減期の人口8,000万人とは、子供の減少と無欲と無気力と無関心の老人の激増で、努力しなければ後退・衰退する。
 人口爆発期の人口8,000万人とは、野心と欲望の子供の増加と老人の減少で、自然と進歩・発展する。
 人口8,000万人と言っても、人口激減時代と人口爆発時代とでは正反対である。
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 気が弱く金の魅力に勝てない日本人は、生きる為ならば、悪までも魂を売り飛ばす。
 サムライ・武士道の「武士は食わねど高楊枝」という痩せ我慢精神は、飽食・傲慢化した現代の日本では死語となっている。
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 信念を貫いて食うや食わずの極貧生活を受け入れるか、安定・安心・安全な豊かな生活の為にプライドも信念も捨てるか、である。
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 日本民族日本人とは、数多くの血が混ざり合った不純物の多い雑種民族の混血児で、尊く清い純血種日本人などはいない。
 
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🚩11¦─2─異聞 北の大地・第4部。中国共産党は釧路を北のシンガポールにするべく孔子学院開設を進めている。~No.81No.82No.83 * 


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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 問題は、反日派の中国共産党・中国軍(人民解放軍)であって、中国や中国人ではない。 
 台湾は、親日派である。
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 平成27年国勢調査。北海道の総人口:538万3,579人。
 平成22年に比べて12万2,840人減少(減少率2.2%)
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 人口が激減する日本は、人口を維持する為に約1,000万人の外国人を移民・難民として受け入れなければならない。
 1,000万人を移民として提供できるのは、中国共産党が統治する中国以外にはない。
 日本国内に、少数派として中国出身日本人が増える。
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 中国共産党と中国軍は、一帯一路構想として大量の中国人を合法的に移住させようとしている。
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 紛争国における内戦の原因は、多数派と少数派の対立である。
 少数派は、多数派からの分離独立を求めている。
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 2017年2月24日09:59 産経ニュース「【異聞 北の大地・第4部(上)】中国、釧路を“北のシンガポール”に 「孔子学院」開設計画、不動産の買収…拠点化へ攻勢
 中国資本が北の拠点として狙う釧路港 (宮本雅史撮影)
 北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の2つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道(道東)の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。
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 この釧路市を昨年5月21日、中国の程永華駐日大使が訪問、7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運んだ。張1等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。
 大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。
 その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社(釧路市興津)を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望した。
 程大使は、平成26年10月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立50周年記念講演でも、「北海道の対中協力には非常に大きな潜在力がある。特に若者が中日友好事業に参加するよう導くことを希望する」と北海道に強い関心を示している。
 一方、張1等書記官は、釧路日中友好協会(中村圭佐会長)の28年12月例会で、習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」に触れ、「中国は北極海航路の試験運用を本格化している。釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」と強調。同月13日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。将来は(中略)南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語っている。
 1等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。国際チャーター便の乗り入れや銀聯(ぎんれん)カードの決済店の普及・拡大を求めている。
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 釧路を拠点にしたい−、という中国の思いは想像以上に強い。釧路日中友好協会の上見国●事務局長によると、駐日大使館の重鎮が23年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい「釧路に興味があるのは間違いない」と断言する。蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。
 道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。
 釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えるが、防衛省関係者らは、「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠さない。
 危機感を煽(あお)るつもりはない。だが、連載第1部で、新千歳空港近くの高台に、中国人専用の別荘地を開発した家具・インテリア販売会社が、当初、同地に1万人の中国人が住めるよう1千棟の別荘を建設する予定だったことを報告した。この計画を調査した小野寺秀前道議によると、同社は当時、釧路に同規模の別荘を建設する計画を立てていたという。前道議は「なぜ、釧路なのかと疑問を持ったが、今から考えると、釧路を拠点にするという計画は当時からあったのかもしれない」と振り返る。そして釧路市や隣の白糠町で、不動産が買収され中国系の企業が進出していることをあげて、こう話した。
 「すべてがつながっているようだ」
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 学校、産業…浸透する影
 北海道・釧路地方は寒冷地だが積雪が少なく、日照時間も長いことから、メガソーラー(出力が1メガワット以上の太陽光発電所)の稼働に適しているといわれる。
 釧路市役所から国道38号を西に約15分。星が浦地区の工業団地に太陽光パネルが整然と並ぶ。4万平方メートルの敷地に1万200枚のパネル。平成25年3月竣工(しゅんこう)の「星が浦ソーラーウェイ」(出力1・5メガワット)だ。
 同市音別町の音別工業団地でも、1万7500平方メートルの敷地に4680枚のパネルを擁する「音別ソーラーウェイ」が稼働している。2カ所とも、日本アジアグループ(東京)傘下のJAG国際エナジー(同)が、施工・監理業務を手がけた。
 同グループは、JAG国際エナジーのほか、航空写真の有力会社・国際航業や宮崎ソーラーウェイ、おきなわ証券…など28の企業を抱え、北京など7カ所に海外拠点を置く。グループ設立当時、社長だった中国人が現在も役員に名前を連ね、国際航業の会長を兼務する。北海道での太陽光発電事業は、JAG国際エナジーが6カ所、国際航業が3カ所で展開しており、さらに増える計画だという。
 一方、釧路市愛国では韓国企業が太陽光発電事業に進出している。ホームページによると、この企業は中国とも関係が深く「中国市場でのビジネス機会がいっそう拡大していくことを期待している」としている。
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 釧路市の隣にある白糠町。国道38号沿いに広がる「釧路・白糠工業団地」(308・1ヘクタール)は、釧路空港や釧路西港、釧路駅まで、車で20分圏内にある。その一角に、瀟洒(しょうしゃ)な低層の建物が数棟立っている。札幌市に本社を置く中国系貿易会社の白糠工場だ。ホームページによると、エゾシカ肉の製造販売を行っているという。敷地面積は2万5千平方メートルで、敷地内にはヘリポートもある。
 同町によると、もともとは前橋市の織物会社の絹工場だったが、撤退したため、中国系企業が約2億5千万円で買収した。
 町の担当者によると、いずれは、中国人観光客を呼びレストランなどを経営したいと話していたという。だが、事業内容を確認しようと社長に連絡をとったところ、中国語なまりの日本語で「中国の企業ではない。日本の企業で中国とは全く関係ない」と一気にまくし立てられた。
 この工業団地では、業務用食品販売会社が、木質バイオマス発電施設を建設するために1万3千平方メートルの土地を購入している。販売会社は、中国に子会社を持っており、関連会社の農業生産法人は、日高山脈の麓にある平取町豊糠で全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収している。
 計画では今年4月に事業を開始するはずだったが、訪ねてみると、木材は山積みされているものの工事は始まっていない。
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 大使の訪問後、釧路日中友好協会の北京事務所が開設されたほか、釧路では協会などの主催で「『一帯一路』構想と釧路について勉強会」(9月10日)や「釧路の重要性確認のため北京訪問」(9月24日)、「中国経済から見える釧路の未来」(10月13日)…などの行事が行われている。
 中国語教育にも熱が入っており、札幌大孔子学院が集中講座を開いたほか、白糠町では22年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史、文化の紹介に加え、年間10回から15回、中国語教育を取り入れている。
 学校関係者によると、同町では数年前から幼稚園や小中学校の職員室を中国語表記するなど、中国語の掲示も多いという。北海道白糠高校では、毎週月曜日に1年生を対象に中国人講師による中国文化の勉強会を開いていたが、26年度からは中国語を学校設定科目に指定。28年度は、2年生は基礎中国語を、3年生は応用中国語を選択科目に指定しているという。
 中国が拠点と捉えている釧路市とその周辺地域では、水面下で中国の姿が浸透しているのを実感する。
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 長崎県対馬の不動産が韓国資本に買収されていることが表面化して8年。新たに北海道が中国資本の“標的”となっていることで、自民党日本維新の会はようやく、外国資本の不動産買収に対する法規制強化に向けて動き出した。だが、中国資本の勢いは衰えていない。改めて、現状を報告する。(編集委員 宮本雅史)●=矢の大が母、右に攵」
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 2月25日 産経ニュース「【北海道が危ない 第4部(中)】中国資本の影が忍び寄る「北海道人口1000万人戦略」のワナ “素性”不明の発電所が多数存在…跡地は誰も把握せず
 買収されたゴルフ場のクラブハウスには日の丸と中国の国旗が立てられていた (宮本雅史撮影)
 平成17年5月9日、JR札幌駅近くの札幌第1合同庁舎で、国土交通省北海道開発局の主催で「夢未来懇談会」なる会合が開かれた。懇談会では通訳や中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク(札幌市)の張相律社長が、「北海道人口1000万人戦略」と題して基調講演し、参加者を驚かせた。
 北海道開発局によると、張氏は、今後、世界は「資源無限から資源限界に」「自由競争社会から計画競争社会に」「国家競争から地域競争に」なると分析。北海道は世界の先進地域のモデルになる可能性が高いとし、「北海道の人口を1千万人に増やせる」と提言した。そのための戦略として(1)農林水産業や建築業を中心に海外から安い労働力を受け入れる(2)北海道独自の入国管理法を制定し、海外から人を呼び込む(3)授業料の安いさまざまな大学を設立し、世界から学生を募集する−などの持論を展開した。
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 なかでも入管法については、「北海道に限定し、ノービザ観光を実施し、観光客を増やす」「住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える」「留学生を積極的に受け入れ、北海道に残る仕組みを作る」「研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受け入れる」「北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる」…と、北海道を限定とする具体的な制度見直しを提示した。その上で札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立する、などと強調したという。
 関係者によると、1千万人のうち200万人は移住者とすべきだと力説したとも言われる。
 本連載の第3部で、「一部中国メディアの間では、北海道は10年後には、中国の第32番目の省になると予想されている」という在日中国人のチャイナウオッチャーの言葉を紹介したが、張氏は昨年、筆者との電話でのやりとりの中で「32番目の省の話は大陸でも言われている」と語った。
 中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定で7万ヘクタール。山手線の内側の11倍以上の広さにのぼり、うち2、3割は何らかの意図があるという。専門家らは「残りの7、8割の中国人や中国資本の動向にも当然、影響を与える」と危惧する。
 水、電力(太陽光発電バイオマス発電)、港湾、流通基地…などのライフラインは、中国へ資源を輸出するためだけではなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かすことはできない。人口1千万人構想、1万人規模の別荘構想、並行するように展開される不動産買収、そして、駐日大使や1等書記官の来訪。先のチャイナウオッチャーは「中国は北海道を20年前から、沖縄は25年前から狙っていた」という。
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 人気コミック「ゴルゴ13シリーズNo.194」に気になる題材が取り上げられている。
 2011年、金融危機にあえぐアイスランドに、中国の投資会社から、全国土の0・3%にあたる3万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを造るという計画が持ち込まれる。だが、計画は方便だったという設定だ。
 (1)土地買収を継続して実効支配し、中国の欧州の拠点にする(2)中国との間の北極海シーレーンを確保して買収地の一角に中国の貿易拠点を建設する(3)買収した土地に40万人を移住させ、人民元を流通させ、五星紅旗を掲げ、計画的に中華州を造る(4)国籍を取得させ、選挙権や被選挙権を取らせる。そして立候補して議席を獲得、議会を押さえる−。
 物語では、政府が土地の売買を認めず中国資本は退散したが、投資計画が持ち込まれたのは実際の話だった。報道などによると、現地では当時、政治的、軍事的な分野からさまざまな臆測を呼んだという。
 情報関係者や中国資本の動向を知る道民らは「今、北海道で起きていることに似ている。物語では法律を盾に拒否できたが、北海道の場合は法律がなく、そうはいかない」と、アイスランドケースと重ねあわせた。
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 もう少し、中国資本の動向を追うことにする。
 広い北海道で車を走らせると、太陽光発電所の多さに驚く。
 太陽光発電協会(東京)によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年7月現在で、約3万件余り。うち住宅用以外の発電所は約4500件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、“素性”は不明だという。経済産業省新エネルギー課でも、国別の統計はないという。
 道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本が関係しているのでは、とみられる太陽光発電所は50件前後。その中の1社は、東京千代田区内に本社を置き、全国規模で太陽光発電ビジネスを展開している。平成21年設立で、代表をはじめ役員は中国人が占める。この企業は25年から28年までに北海道に23件の太陽光発電所を建設、今年2月にも新たに1件稼働させている。
 地元紙によると、登別市上登別町のテーマパーク「登別中国庭園・天華園」跡地には、中国系企業が来年6月の稼働を目指し、メガソーラーの建設を計画。関連企業がすでに敷地と周辺林地約70ヘクタールを取得したという。
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 北海道電力によると、発電所用の土地が、どれぐらい買収されているかは、チェック機関がなく不明だという。稼働実態について、同社の担当者は「個別案件については公にできない」としながらも、「事業計画通りに進まないため、需給契約を取り消すケースは多々ある」と話す。1千キロワット以下の発電所については売電しているかどうか分からないという。
 太陽光発電施設の寿命は、平均約20年ともいわれる。20年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか?
 経産省新エネルギー課によると、土地の後利用は企業側が決めるが、「個別の問題なので把握していない」という。
 太陽光発電協会も、実態は分からないが、広大な森林地帯を買い取って伐採したものの発電所を設置していないケースもあるだろうという。こうした土地は何に使われるのか−。
 結局、太陽光発電の実態は曖昧な点が多い。
 農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。日高山脈の山間に開ける平取町・豊糠地区では、中国と関係が深いとされる業務用食品販売会社の子会社の農業生産法人が、全農地の半分余りの123万3754平方メートルを買収した。この法人は、道内で東京ドーム336個分の土地を取得したという。だが、豊糠地区の農地は今も、非耕作状態が続き、ホームページでは他の農場の実態は分からない。
 この業務用食品販売会社も4カ所で太陽光発電所を設置しているが、関係者によると、湧別町でも買収しようとしたが、計画は止まったままだという。小野寺秀前道議は「太陽光発電所も農地も分からないことが多すぎる」と話す。
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 かつて炭鉱の町として知られた夕張市は2月8日、ホテルやスキー場など観光4施設を不動産会社、元大リアルエステート(東京)に2億2千万円で売却する契約を締結。4月1日、現地法人「元大夕張リゾート」に引き渡すという。同社は22年に設立。代表は中国人で、長野県や道内でリゾート開発の経験があるとされる。
 中国系企業への売却について、同市の担当者は、「日本の会社として認識している」と説明。同社は2〜3年で100億円を投資し、中国などからの集客で「第二のニセコのようなリゾートを造る」という。
 中国資本がニセコトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、洞爺湖温泉でも、昨年12月、中国企業が経営するホテルがオープン、さらに、日本企業の保養地を買収した中国企業がホテル経営に乗り出すという。
 北海道での中国資本の活動は、規模が大きく盛んになってきている。
 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく」と述べ、「集落を造り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では、農産物を作れる。北海道の場合、中国人はドンドン増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い」と忠告する。
 (編集委員 宮本雅史)」
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 2月26日 産経ニュース「【北海道が危ない 第4部(下)】日本の領土を国交省が“斡旋”…外国人向けにマニュアル作成 中国資本の不動産買収に“お墨付き”
 土地売買における海外資本の受け入れは、適正な法規制とセットであるべきではないか=東京都千代田区国土交通省
 国土交通省が、日本国内で外国人が不動産を購入したりアパートを借りたりするなど、不動産取引(売買、管理、賃貸)をする場合、手続きを円滑化する実務マニュアルを作成している。今年度内の実用化を目指しているという。
 訪日外国人や外国人留学生の増加で、外国人による国内不動産の取引が増加していることを受け、さらに取引が順調に行われるようにと、マニュアルを作成して不動産インバウンドへの対応を底上げするのが狙いらしい。
 マニュアルには、不動産取引の手続きや税制などでの日本と海外の違いの解説や本人確認の手法、物件の引き渡し方法、不動産管理−など外国人向けに不動産取引のポイントが盛り込まれている。また、不動産取引の手順や、外国人に説明する際に使える2カ国語のフローチャート、多言語パンフレットへのリンク集、不動産用語の英訳リスト一覧なども備えるという。
 これまで、北海道の森林やゴルフ場、観光施設、土地などが、中国資本に大がかりに買収されている現実を紹介、わが国が今、“経済侵攻”する中国資本と対峙(たいじ)していることを報告してきた。国会でも、ようやく、外国資本の不動産買収に規制を設けようという議論が起きている。
 そういう流れに逆行するように「どんどん買ってください」と言わんばかりにマニュアルを作成して、日本の“領土”である不動産を外国資本に斡旋(あっせん)するような国交省の姿勢には唖然(あぜん)とする。
 国交省はマニュアル作成について、「現在、個人レベルの取引が増え、トラブルが起きているため、ルールを作ろうというのが狙い」と説明。「安全保障面での不動産売却は検討すべきで、情報の共有はしている。取引を促進しているものではない。まず立法が本筋だが、(売買が)許されている取引が円滑に進むようにするためで、国防とは別の次元の話」という。
 だが、マニュアルには、日本が国際人権B規約や人種差別撤廃条約に批准・加入していることや、憲法のいう法の下の平等の趣旨は特段の事由がない限り外国人にも類推適用されるという最高裁判決をあげ、外国人であることを理由に取引や賃貸を拒絶することは、「人権に基づく区別や制約となることから人種差別となる」と明示している。条約や憲法は不動産取引という民間の権利関係を直接決めるものではないとしながらも、「外国人を理由に取引や賃貸を拒絶すると、不動産の所有者等が、損害賠償請求を提起される可能性がある」と“脅し”まがいの文言が躍っている。
 マニュアルでは、外国人であることを理由に賃貸借契約を拒否され、損害賠償が認められたケースを数例あげているが、すべて賃貸借の場合だ。外国人による不動産売買について明確な法規制が整備されていないわが国にあって、国交省が外国資本に不動産売買を斡旋するようなマニュアルを作成することに、国を売ることにつながりかねないとの批判も出ている。
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 諸外国では、外国資本の不動産売却の法規制はどうなっているのか?
 元東京財団上席研究員の平野秀樹氏によると、中国▽ベトナム▽タイ▽インドネシア▽フィリピン▽イスラエル▽イラン▽ナイジェリアは外国人の土地所有は基本的には「不可」だという。インド▽韓国▽シンガポール▽マレーシア▽バングラデシュパキスタンサウジアラビア▽トルコ▽ケニアコートジボワールは審査・許可・地区限定などの規制付きで可能としているという。国境・海岸部や離島に外国人規制を設けている国もある。
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 米国の場合、包括通商法のなかに「エクソン・フロリオ修正条項」が盛り込まれている。これは、政権内に航空、通信、海運、発電、銀行、保険、地下資源、国防、不動産など、安全保障上懸念のある国内資本の買収案件を審査する外国投資委員会(CFIUS)を置き、大統領に対して、米国の安全保障をそこなう恐れのある取引を停止、または禁止する権限を与えている。
 また、平野氏によると、州法で各州が独自に外国資本の不動産買収を規制しているほか、連邦法の「農業外国投資開示法」は、外国人の土地の取得、移転の際は、90日以内に連邦政府に届けることを義務づけ、怠ったり、虚偽の届けをしたりすると、市場価格の最大25%の罰金を科すと定めている。そのため農務省は、全国から土地情報を収集し、買収した国別の所有面積、増減傾向、地図、州ごとの地目別所有面積などを公表しているという。
 韓国にも「外国人土地法」があり、外国人や外国資本が文化財保護区域や生態系保護区域、軍事施設保護区域などを取得する際には、事前の許可が必要であると定めている。
 一方、日本は外国人土地法の第1条で「その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる」と定められている。さらに4条では「国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる」としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。
 韓国資本が長崎県対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。
 わが国と比べて、諸外国は共通して不動産が買いあさられることの危険性を認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国と比べ、全く法規制をしいていないわが国では、国籍を問わず、だれでも、自由に土地を購入できる。そんな法体制でのマニュアル。「どんどん日本を買ってください」ということにつながるのは目に見えている。
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 北海道での外国資本による不動産買収を監視している小野寺秀前北海道議は、「今、世界は難民政策や外国人の受け入れと向き合っている。そういう時期に、外国資本を受け入れるマニュアルを作る意味が分からない。こうしたマニュアルができると、不動産買収にもっと拍車がかかる。外国資本への対応は、法整備の後になされるべきものなのに危険だ。整合性がとれなくなる」と国土交通省の意図を訝(いぶか)る。
 在日のチャイナウオッチャーは「中国は、領土拡大のために数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、排他的なチャイナタウンをつくる。気がつくと、山も水も電力も中国のものになっているかもしれない」と警告する。
 国家の安全保障は、軍事面だけでなく、食糧面、エネルギー面、流通面、医療面、金融面、対自然災害…と多岐にわたる。中国はその全ての面で日本に攻勢をかけている−ともいえるが、国交省のマニュアルはそうした戦略にお墨付きを与えることになりはしないか。」

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🚩11¦─1─【異聞 北の大地】中国資本(中国共産党系・中国軍系)による北海道の買収と日本国土の侵食。~No.78No.79No.80 * 


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   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 2016年11月24日 産経ニュース「【異聞 北の大地】「エゾ富士」水源地に中国人専用ゴルフ場、洞爺湖畔に謎のリゾート計画…中国資本、国土を侵食
 「エゾ富士」羊蹄山(ようていざん)の麓に広がる北海道喜茂別町は、町の77%を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。その丘陵地に、広さ約210ヘクタールの中国人専用のゴルフ場が広がっている。
 上空から見ると、紅葉した山間に緑の芝生が鮮やかなホールが連なる。日本企業が経営するゴルフ場を買収したのは、中国・北京の投資会社。ゴルフ場の従業員らによると、100%中国人オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのはオーナーの知り合いの富裕層中国人だけ。実態は、オーナーと現地法人社長以外は分からないという。
 買収当初は、会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲するとしていた。町によると、開発行為の許可申請の準備をしているというが、事業内容は不明。町の担当者は「基本的には一般には開放していない。今は一般にもオープンしていると聞いているが、現状は詳しくは分からない」と話している。
 産経新聞が3部にわたり指摘してきた中国資本やその影響が見え隠れする日本企業による不動産買収。その実態を上空から検証した。(宮本雅史
                   ◇
 外国資本による森林や水源地、農地、ゴルフ場、ホテルなどの買収が進むなか、政府はようやく規制法案制定を視野に、対応策の検討に着手した。
 産経新聞は3回にわたる連載「異聞 北の大地」で組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、永住権確保をも視野に入れた個人的な不動産買収を指摘。「中国は日本を狙っている。特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は10年後、中国の32番目の省になると予想されている」という在日中国人チャイナウオッチャーの証言を紹介した。
 連載を掲載中、記事への問い合わせをしてきた北海道の中国系企業のトップの一人は「32番目の省」という表現について、「中国でも言われているから問題視するつもりはない」との趣旨の発言をした。日本の土地はいつまで外国資本の餌食になるのか−。
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 渓谷に「治外法権」集落
 赤井川村を走る国道393号沿いの白井川渓谷に、広大な森林地帯が広がる。今年5月にシンガポール企業に買収された「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」だ。
 約270ヘクタールの森林内には100張り以上のテントが設営できるという緑のキャンプ場が広がる。3つの大きな釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込んでいる。上空から見ると、国道沿いの木を残して中だけを伐採、入り口を閉ざすと、完全な閉鎖的ゾーンになることがよく分かる。
 日本法人によると、ホテル経営を引き継いで10年ほどかけて約30億円を投資し、美術館の建設や別荘の造成を構想しているという。
 「大きな川が流れていて、自己完結型に生活するには最適の場所だ。中国人の移民が増え、こうした地域に住む可能性がある。自己完結的に住める地域にはアンタッチャブルな集落ができる可能性がある」
 長年、北海道での外国資本の不動産買収を追跡している前道議の小野寺秀氏はこう懸念を示した。
 洞爺湖畔 謎のリゾート計画
 中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループが約7万7千平方メートルの土地を買収した洞爺湖町月浦地区。
 約100億円を投入し、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に、最大1500人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発するという。
 だが買収、開発話は、地元には寝耳に水。町や洞爺湖温泉観光協会の担当者は「土地の買収や開発計画は新聞報道で初めて知った。地元には、開発内容の説明がなかったし、いまだにない。何を考えているのか、方針が分からない」と憤りを隠さない。
 しかも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには環境省と北海道に許認可申請をしなければならない。だが、「許認可を受けたという話は聞いていない」と町の担当者。
 「このまま、無計画に開発されれば、環境破壊に繋がる危険性がある」(温泉協会の担当者)という不安も出ている。
 小樽見下ろす要塞
 JR函館線小樽築港駅に近い標高約70メートルの高台(約3831平方メートル)が農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業に買収されたのは今年3月。
 上空から観察すると、観光名所の一つ「平磯公園」から1段下がった高台は、土砂の壁を背に、三方を崖や石垣、森林に囲まれている。森林の中に建つ日本料理専門のレストランは確認できるが、敷地内への出入り口は1カ所。まさに“要塞”のように映る。森林に阻まれるため、上空からでなければ、全体像は分からない。
 小樽湾と小樽市街が目前に迫っている。海上保安庁の巡視船も視野に入る。中国人観光客や中国系企業が増えると、「意図は別にして、要塞のような高台に建つレストランが中国人の拠点になる可能性がある」と危惧する声も出ている。」


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🚩10¦─2─北海道が危ない。10年後には、中国の32番目の省になる。~No.69No.70No.71 * 


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 反米反日としての、中国共産党政府とロシアの蜜月関係。
 北方領土問題と中国資本の北海道進出。
 シベリア鉄道のレールが北海道まで延長され、モスクワと北海道が繋がるという夢の様な鉄道計画。
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 2016年10月6日 産経ニュース「【北海道が危ない 第3部(上)】小樽を見下ろす中国系の“要塞”は高台の元国有地 米軍の重要港が丸見えだった
 買収された元国有地。高台は森林と崖に囲まれ一見、”要塞”のようだ。右側の建物がレストラン。
 JR函館線小樽築港駅にほど近い高台にある「平磯公園」は小樽市内でも観光名所の一つだ。標高約70メートルの公園からは、小樽港や小樽市の中心街が一望でき、「重要眺望地点」にも指定されている。
 この平磯公園から1段下がった高台に6月上旬、日本料理専門のレストランがオープンした。高台は、草木に覆われた高さ3メートルほどの土砂の壁を背に、3方を崖と森林に囲まれ、外から様子を知ることはできない。崖の一部は城壁のように石垣が組まれ“要塞”のように見える。
 レストラン入り口のインターホンを押したが、故障しているようで反応がない。屋根には防犯カメラが不気味に見据えている。裏庭にまわると、バーベキュー用の施設があり、その先は急勾配の傾斜地で眼下に小樽湾が広がっていた。
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 登記簿によると、一帯はもともとは国有地だったが、平成20年1月に札幌市内の不動産会社に移転登記されている。その後、別の不動産会社(札幌市)を経由して、今年3月25日、農産物の生産、販売業などを行う札幌市内の中国系企業が購入している。敷地面積は約3831平方メートルで、建物は約292平方メートル。レストランは、この中国系企業が開業、運営していた。
 周囲の森林地帯は国有地で、民間企業が管理を委託されているという。国有地に囲まれた“要塞”のような土地が、中国系企業に買収されたわけだ。
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 小樽市は明治、大正期の石造倉庫群などレトロな町並みを生かした観光地として、26年度は744万7800人だった観光客が27年度には794万9300人と、4年連続で増加。外国人観光客の宿泊客数も9万8610人から12万8223人となり、3年連続で過去最多を更新した。国別では、中国からの観光客が、26年度は前年度比273・9%の2万7169人、27年度も同134・3%の3万6482人と2年連続でトップとなっている。
 レストランを経営する中国系企業の担当者は、「立地条件もいいので、遊ばせておくのはもったいないから狙っていた。今はランチが中心で、夜は予約客だけだが、来年からは手広く営業していく」と意欲的だ。
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 小樽港は、米軍艦船や海上自衛艦の重要拠点でもある。米軍艦船は26年7月の米第7艦隊旗艦「ブルーリッジ」をはじめ、21年2月から7回寄港。海上自衛隊も、ヘリコプター搭載護衛艦「いずも」が、今年4月19日、熊本地震の被災地支援のため、この港から出発している。
 防衛省関係者や情報関係者は、「買収された高台は、港を監視するには最適の場所だ。米軍艦船や自衛隊艦船が寄港する埠頭(ふとう)や航路を見渡せる場所を外国資本に簡単に買われるのはいかがなものか。軍港や防衛施設周辺の不動産管理をもっと厳しくする必要がある」と警告する。
 地方議員経験者は、小樽には中国系企業や中国と関係があるとされる企業が相当数進出しているという。元議員は、「中国人観光客や中国系企業が増えると、その意図は別として、要塞のようなレストランが中国人の拠点になる可能性もある」と危惧する。
 買って放置 見えぬ意図
 北海道・洞爺湖温泉は、今年で温泉開湯100年を迎えた。その温泉街から西に約3キロ離れた洞爺湖町月浦地区で7月下旬、中国を拠点に不動産投資を展開する企業グループ「永同昌集団」の現地法人(札幌市)が、約7万7千平方メートルの土地を買収した。
 同グループは、ホームページに買収地の写真などを掲載し、リゾート型別荘を建設すると公表。グループオーナーの張宗真氏が地元紙に語ったところによると約100億円を投入し、約500室、最大1500人を収容できる高級宿泊施設を中心とする大規模リゾートを開発、中国本土やマカオに住む富裕層や中間層を対象に平成30年3月頃をメドに約100室を先行開業する方針だという。
 張氏は地元紙に、「日本への投資に強い関心があった。北海道は世界に名だたる観光地。観光客誘致を通じ、中国本土やマカオとの経済、文化の交流を深めたい」と語り、「プロジェクトが成功すれば、さらに、道内でリゾート開発や投資を進める余地が出てくると考えている。現地法人が中心となり、道内の行政関係者とも協力的な関係を築きたい」と、北海道進出に意欲を見せている。
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 だが、この壮大な構想は、地元・洞爺湖町に大きな波紋を広げている。
 同町の担当者は開口一番「土地の買収、開発計画は新聞報道で初めて知った。全く寝耳に水の話だった」と戸惑いをあらわにし、こう続けた。
 そもそも、買収された月浦地区は国立公園特別地域で、開発行為は法律で制限されており、開発するには自然公園法で環境省認可申請を、さらに特定開発行為にあたるため北海道にも認可申請をしなければいけない。しかし、同社はいずれからも許認可を受けていないというのだ。
 担当者によると、現地法人の責任者は同町の聞き取り調査に、「(法規制については)知らなかった。リゾート構想については、オーナーが地元紙の記者に話しただけで、詳細は聞いていない」と説明したといい、その後も連絡はないという。産経新聞社は、この現地法人の責任者に取材を申し込んだが、連絡はない。
 同町の担当者らは「現地は山林原野なので開発は難しい。日本企業の場合は、開発可能な場所なのかどうかを調査した上でスタートするが、そうした基本的なことをしないで、土地を買って花火をあげるだけ。自然環境は破壊される恐れがあるし、今後、どう展開していくのか全く予想がつかない」と憤りを隠さない。
 洞爺湖温泉観光協会も、「協会には全く接触はなかった」と不信感を表した上で、「土地の売買自体も分からなかった。土地を買っただけで、その後は何も動いていない。コンセプトも規模も説明を受けておらず雲をつかむような話なので何とも言えないが、景観が崩れる恐れがある」と厳しく批判する。
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 第2部で羊蹄山の麓、喜茂別の中国人専用のプライベートゴルフ場や赤井川村の270ヘクタールに及ぶ森林買収を紹介した。洞爺湖畔の森林、土地、それに小樽市の元国有地などが買収される現実を見ると、ニセコから始まった不動産買収は、着実に放射線状に伸びてきているのが分かる。
 100ヘクタール単位で買収され、しかも、森林や川、道路などで外部と遮断される環境にあるため、中国人による中国人のための閉鎖的な集落が形成されるのではないかという危惧はこれまで、証言を交えて報告してきた。
 だが、不動産買収の真の意図は別として、月浦地区のケースに見られるような環境破壊への危惧と計画の不透明さが、新たな問題として浮上している。
 小樽市ではこんな問題が起きている。
 札幌市の中国系不動産会社が25年3月、小樽市で3100平方メートルの高台を購入。約30億円を投じて、地上9階、地下2階の高級リゾートマンションを建設、分譲することを発表した。ところが3年たった今、工事はおろか、買収した土地は荒れ、開発は頓挫したままだという。
 洞爺湖町の職員は、「まず土地を買うが、その後は動かない。そんなケースは北海道ではたくさんある」と話す。大きな目標を掲げるが、意図は不透明なままで、とどまるところを知らない中国資本の“侵攻”に「このままでは虫食い状態に買われてしまう」と不安を隠さない。
 長年、道内の外国資本による不動産買収を検証している小野寺秀・前道議は、「中国以外の国の資本も入っていれば、北海道は投資対象の価値があるのかと納得できるが、こうも中国資本が多いと、なぜ、中国資本ばかりと考えてしまう。何か意図があるのではと勘ぐらざるを得なくなる」と、中国資本進出の背景に疑問を投げかける。
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 これまで、2部にわたって北海道での中国資本の動向を報告してきた。その後も「〇〇のホテルが買収された」「××の森林が買われた」という情報が飛び込んでくる。日本の土地はいつまで外国資本の餌食になるのか? 政府は4日の衆院予算委員会で、外資の土地買収に対処することを明言した。改めて、北の大地の現状を報告する。(編集委員 宮本雅史、写真も)」
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 10月7日 産経ニュース「【北海道が危ない 第3部(下)】10年後は「中国32番目の省」…「中国人に不動産を斡旋する最終目標は永住だ」
 日本国内の不動産情報が満載されている中国語新聞
 札幌市中心街にある札幌市資料館近くのビルの合間に、中国人専用のゲストハウスの建設工事が進んでいる。
 土地を買ったのは上海出身の中国人男性。約3千万円で購入したとされる。
 札幌市内の不動産会社関係者によると、この中国人男性は、北海道への移住の下準備のため観光ビザで来日。滞在中に札幌市内の大手中国系不動産会社を通して、同市内の雑居ビルの一室に資本金約1千万円で法人を設立した。同時に、法人名義で土地を購入しゲストハウスの建設手続きを済ませたという。
 「契約書は本人が交わしたようだが、売買手続きなどは不動産会社のトップが代わって署名した。銀行口座も、実力がある中国人が仲介すると簡単に開設できる」と関係者は話す。このように不動産を購入する中国人は多いという。
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 道内の中国系不動産会社で働いたことがあるという札幌市内の男性は、「不動産を購入する中国人の多くは、日本での永住権を得るのが目的。不動産を持っていると永住権を得られやすいということが半ば常識化している」と明かす。
 どういうことか?。
 中国人観光客が日本を訪れる際、「相当の高所得を有する者とその家族」には、特定の訪問地要件をもうけない数次ビザ(有効期間5年、1回の滞在期間90日以内)が発給される。
 入国管理局によると、外国人が日本国内で会社を設立し、事業所が確保され、資本金が500万円以上か常勤従業員が2人以上いると、中長期在留のための経営・管理ビザを取得できる。このビザを一度取得すると、事業実績などに応じて在留期間を1年、3年、5年と更新でき、継続して10年以上在留すると、永住権を申請できるという。
 先の中国系不動産会社の元男性社員は「彼らは数次ビザで北海道に入り、90日間に法人を立ち上げ、めぼしい不動産を探してまわる。土地を買って一度本国に戻り、今度は長く滞在できる経営・管理ビザで北海道に戻ってくるのです」と話す。「ゲストハウスを経営する中国人の場合は、経営・管理ビザを取得し、更新する資格がある。何度も更新して永住権を狙うのです」
 入国管理局も「不動産を取得したからといって、即座に永住権に結びつくわけではない」としながらも、「不動産収入につながればプラスの条件になる」と含みを持たせた。
 札幌市内の中国系不動産会社で働いていたという女性は「私が働いていた会社では、『中国人に不動産を斡旋(あっせん)する最終目標は永住だ』と社長らが話しているのを何度も聞いた。実際、その手配をしていた」と明かした。
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 札幌市で、直木賞作家の渡辺淳一氏に関する資料を展示している渡辺淳一文学館を運営していた大王製紙が、8月1日付で同館を中国・青島市の出版社「青島出版集団」に売却した。その調印式が9月20日に行われた。
 地元メディアなどは中国人観光客の増加を期待するが、札幌にある日本の不動産会社に勤める男性は「道民の間には、中国にあまり抵抗感がないようだ。他にだれも買ってくれない、使ってくれない。なら、中国でもいいじゃないか…と」と話し、こう続けた。
 「中国人観光客が増えれば増えるほど、観光ビザで来日して、不動産を買いあさるという流れに拍車がかかることは否定できない。中国人が、さまざまな形で北海道に大量に押し寄せてくるのは時間の問題だ」
10年後は「中国32番目の省」
 都内で多くの中国人が訪れる地域の中華料理店には、中国人向けの新聞が十数種類、配布されている。北海道から沖縄までの不動産情報が満載だ。
 在日中国人のチャイナウオッチャーは、「北海道、沖縄、大阪、東京と、全国の不動産情報が掲載されている。それだけ、日本の不動産に関心を持っている中国人がいるということ。特に北海道は注目の的だ」と言う。
 道内の中国系不動産会社に勤務したことがある札幌市の女性は、北海道の不動産買収に関心がある中国人が増えていることを踏まえ、「道内には中国人観光客を誘致したり、中国人に不動産を斡旋(あっせん)する中国系企業は増えている。いずれもネットワークが確立されていて、情報を共有している」と言う。
 富裕層向けの旅行会社「プレミアム北海道」(札幌市、張相律代表)もそうした企業の一つだという。
 同社は昨年1月に設立。張社長は、「これまでの1年間は富裕層の北海道へのインバウンド旅行を中心に事業を展開してきた。今後は、アジア諸国の企業の北海道への投資コンサルティングや高級道産品のアジア諸国への輸出に力を入れていく」と事業拡大に意欲を見せ、「北海道はますます観光面で伸びていく。うちは不動産会社ではないので、土地などの不動産の売買は扱わないが、ホテルや宿泊施設の売買仲介は展開していく」と続けた。
 同社は、一般中国人を対象にした旅行業や通訳、翻訳業などを展開する「北海道チャイナワーク」(札幌市)の系列会社。平成11年12月に設立され、張氏が代表を務める。
 そのプレミアム北海道に、北海道銀行と北海道ベンチャーキャピタルが7月28日、道内の18信金、3信組と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」の第4号投資案件として1千万円を出資。北洋銀行も同日付で、北洋イノベーションファンドを通じて1千万円を出資した。
 北海道銀行は「同社の事業面の優位性と今後の成長性を高く評価」、北洋銀行も「道内観光の活性化に果敢に挑戦する姿勢を評価」と出資理由を説明、両行ともに「オール北海道で同社の成長を支援していく」としている。
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 張代表は「不動産会社ではない」と強調したが、プレミアム北海道を知る札幌の不動産会社の関係者は、「プレミアム北海道は富裕層をインバウンドで受け入れて、不動産の紹介もしている」と明かす。
 張代表の言い分と異なるが、仮に、前出の不動産会社関係者の証言が事実だとすると、金融機関が、不動産買収に関与する中国系企業に資金援助をし、お墨付きを与えたことになる。
 割り切れないものを感じるが、北海道銀行の担当者は「もともと富裕客のための基盤を作るのが第一目的。将来的には不動産売買ということもありうるかもしれないが、事業内容については密接な付き合いのなかで相談していく」と説明。北洋銀行も「旅行代理店だから不動産売買は関係ないのでは…。あくまで出資なので、資金指導していないし、使途は限定していない」(広報担当者)と、両行とも危機感はない。
 元地方議員はこうした証言を受け、「中国系企業に北海道を代表する金融機関が資金援助する。もし、将来的にプレミアム北海道や関連会社のチャイナワークが北海道の不動産買収に乗り出したとしたら、銀行側はどう対応するのか?」と疑問を投げかける。
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 組織ぐるみの大がかりな不動産買収に、永住権をも視野に入れた個人的な不動産買収…。そして銀行支援を背景にしたビジネス展開。中国資本の北海道進出は陰に陽にとどまるところを知らないようだ。
 冒頭のチャイナウオッチャーは、未確定な数字だと前置きしながら、「日本に住んでいる中国人は150万人以上、観光客は年間300万人以上、日本人妻は11万?12万人、中国人と日本人との間に生まれた子供12万?13万人。中国は日本を狙っている」と前置きした後、「特に北海道には関心が集まり、積極的に進出計画を進めている。一部中国メディアの間では、北海道は10年後、中国の第32番目の省になると予想されているほどだ」と言う。
 前道議の小野寺秀氏は、「土地問題や森林問題、それに水源地問題は、管轄が国土交通省環境省総務省、外務省、農林水産省防衛省と各省にまたがるため一元化されていない。なかでも、外務省は『内外人無差別』の姿勢だから足並みがそろわない。各省横断的な、総括的な巨大な力を持ったプロジェクトチームを作るほかない。それも急がないと時間がない」と提言する。(編集委員 宮本雅史、写真も)」

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🚩10¦─1─続北海道が危ない。北海道が中国化して中国領倭族自治区北海道省になる危険性。~No.66No.67No.68 * 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・   北海道に漢族が増えるとチベット化・ウイグル化・モンゴル化して中国化する可能性がある。
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 2016年7月29日 産経ニュース「【続北海道が危ない(上)】謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村? 「反天皇」農場主も着々と開発 
 謎の中国専用ゴルフ場。クラブハウスの先にはエゾ富士「羊蹄山」の雄姿が浮かぶ=北海道喜茂別町
 第1部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される実態を報告した。第2部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。(編集委員 宮本雅史
 日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町(北海道)。アイヌ語の「キム・オ・ペツ」(山・にある・川)が地名の由来だ。名称通り、町の77%を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。
 国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。さらにその先には「一達国際Private Golf倶楽部 これより先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約210ヘクタールという。クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言葉を失う。
 喜茂別町によると、開発したのはマンションデベロッパーのセザール。平成13年に「セザールCC羊蹄」の名称で18ホールがオープンした。その後、コース名を「バーデンカントリークラブえぞ富士コース」に変更したが、15年に同社が破綻。その後、中国・北京の投資会社が買収した。
 町によると、中国人オーナーは年に1、2回、役場に顔を出す程度で、運営は札幌に拠点がある投資会社の現地法人。昨年春頃から日本人が現地責任者として常駐しているが、「面識はなく、だれが責任者なのか分からない状態」(町職員)。
 複数の従業員によると、従業員は日本人で、プレーできるようになったのは2年ほど前から。ただ、100%オーナーのプライベートゴルフ場で、プレーするのは、オーナーの知り合いの富裕層の中国人だけ。オーナーは北京やドイツなどにいるため所在ははっきりせず、顔を合わせるのは年に1回か2回程度。「ゴルフ場の実態はオーナーと日本人社長以外は分からない」(従業員)という。
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 今年5月下旬からは日本人を含めた一般客の受け入れも始めた。だが、ゴルフ場の内情に詳しい関係者は「完全なプライベートゴルフ場。クラブハウスも超高級な造りで、クラブハウスというよりはオーナーの別荘。一般客用のパンフレットは発注中で、まだできていない。オーナーは特別、日本人のお客を入れようとは考えていないようだ。カートは8台しかないし、積極的ではない」と明かす。
 町などによると、当初、プライベートゴルフ場を核とする会員制別荘地を造成し、アジアの富裕層に分譲する計画があったが、開発は進んでいないという。
 日本人の現地責任者は7月14日夜、産経新聞の電話取材に対し、「現在、別荘地の開発許可を申請中で、許可が出次第、開発を始める。一般客の募集を始めたが、今は仮オープンで、情報収集の段階。正式オープンはまだ先」と説明。その上で「オーナーは記事にしてほしくない。オーナーと相談して連絡する」と話したが、28日現在、返答はない。
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 プライベートゴルフ場がある喜茂別町の北方に位置する赤井川村。国道393号沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯に「DROM ホテル・ドローム」の看板がある。森林地帯は約1・5キロ続き、「ドローム フィッシングエリア」の看板も目につく。
 「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」。約270ヘクタールの森林内では、100張り以上のテントが設営でき、3つの釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込む。
 地元でジャムなどを製造販売する「アリス・ファーム」(赤井川村)が平成16年に「ホテル ドローム」を買収し、周辺にキャンプ場や釣り堀を整備して運営していた。
 今年5月、シンガポール企業の日本法人(札幌市)がこの広大な土地と建物を買収した。買収額は公表されていないが、ホテル経営を引き継いで10年ほどかけて約30億円を投資し、美術館の建設や別荘地の造成を構想しているという。現在はホテルとキャンプ場は閉鎖中で、釣り堀だけが営業している。
 従業員の一人は「前の会社は雇用の確保が難しくて売ったらしい。今も雇用の確保は難しいようで、全面オープンは来シーズンになるかも。オーナーとは会ったことはない」と話す。オーナーについて同法人は「シンガポール人」と説明したが、この従業員は「たぶん中国人だと思う」と口をにごした。
 同法人によると、既存の施設をどのように活用するかは検討中で、営業開始の時期は未定だという。
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 喜茂別町新千歳空港から車で約1時間半、赤井川村は約1時間だ。「最初はニセコ町を中心に買収されていたが、赤井川村喜茂別町放射線状に伸びてきている。水源や資源があるところばかりで、買収の単位も100ヘクタール単位と大きくなっている」と地元住民。
 前道議の小野寺秀氏(53)は「270ヘクタールもあるドロームは国道沿いの木を残して中だけ伐採すれば、外からは全く見えない。入り口を閉めると、誰からも干渉されない閉鎖的なゾーンになる。大きな川も流れていて、自己完結的に生活するには最適の場だ」と指摘。その上で、「中国人の移民を受け入れるような流れになってきているが、そうした中国人が1カ所に住み着く可能性がある。自己完結的に住める地域には、アンタッチャブルな“集落”ができる可能性がある」と懸念を示す。
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 連載第1部で紹介した帯広市拓成町の広大な土地を買収した中国・済南生まれの天皇に批判的な農場経営者(73)。複数の企業の経営に携わる地元財界の有力者で、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も取り沙汰されている。
 農場を再訪すると、山が削り取られ、地形が変わっている。広範囲にわたって整地され、一つの集落のようだ。立ち入り禁止の看板が目につく。コンクリート製の電柱が増え、大量の電気が使われている様子がうかがえる。相当数の車が出入りしている形跡もある。グーグルの航空写真では、もともと山だったのが切り開かれ、広く整地されているのが分かる。
 「写真は数年前のもののようなので、今の様子は分からない。ただ、資材もたくさん運び込まれたのが現認されているので、建物がいくつか建設されているはずだ」と地元住民は指摘する。同市内の牧場経営者も「初めて入った頃は道どころか何もなかったのに、しばらくすると、農場の奥に道ができていた。北朝鮮や中国らしき関係者が出入りしているのを聞いたことがある」と話す。
 農場には「縄文ロード 帯広市拓成町?静内町農屋 延長55km」の看板が設置されている。
 日高山脈を隔てて拓成町に隣接する平取町には、中国と関係があるとされる企業にほぼ「村ごと」買い占められた豊糠地区がある。人里離れた袋小路状態の集落で、「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっている。拓成町の農場経営者を知る関係者によると、この豊糠地区も「帯広市拓成町?静内町農屋線」構想の経路に入っている可能性があるという。
 農場経営者は産経新聞の取材に対し、「日本の農業が間違っているから、有機農法を進め、いい農作物を作り、いい水は売っていく。農業のために北朝鮮やロシア、中国の人たちにも教育をして育てていく」と持論を展開。そして、「アイヌは拓成町を起点に静内町(現新ひだか町)まで歩いて抜けた。(帯広市拓成町?静内町農屋線の実現に向けて)着々と準備を進めている」と自信を見せた。
 農場経営者の真意は不明だが、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も視野に入れつつ、道路の延長を含め大規模開発を進めているのは間違いないようだ。中国の影が見え隠れする土地と土地が次々とつながっていくー。そんな懸念が現実味を帯びつつある。」
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 7月30日 産経ニュース「【続北海道が危ない(中)】札幌の高級住宅地に中国マンション 「民泊利用」消えぬ住民不安
 中国系不動産会社のマンション建設計画をめぐり、住民からは「民泊に使うのでは」と不安の声が出ている=札幌市中央区宮の森(宮本雅史撮影)
 大倉山ジャンプ競技場円山公園などで知られる札幌市中央区の宮の森地区。この札幌有数の高級住宅街で、ちょっとした騒動が持ち上がっている。宮の森2条11丁目の角地。騒動を象徴する「民泊反対」の立て看板が目を引く。何が起きているのか。
 住民らの話を総合すると、騒動は中国系不動産会社「海潤(ハイルン)」(札幌市)が2月、宮の森の高級住宅街に3階建てマンション(5戸)2棟とコンセプトハウス、管理事務所を建設することを公にしたことに始まった。工事は一部で始まっており、マンションの1棟は9月にも完成する予定だ。
 ホームページによると、海潤はすでに宮の森地区で、3階建てマンション1棟(19戸)と空き家1軒のほか、札幌市内でも地上30階地下1階建てマンション(99戸)や地上20階地下1階建てマンション(53戸)を仲介販売するなど、手広く不動産ビジネスを展開。馬宏軒副社長は5月、地元紙のインタビューで、「昨年は15件の成約があった。顧客は中国系の富裕層で、年収は数億円から高い人だと60億円ほど。扱う物件は安いものでも5千万円。高いと2、3億円になる」と述べている。
 住民側が危惧したのは、マンションなどの民泊利用。3月初めに開かれた住民説明会には90人以上の住民が出席したといい、関心の高さをうかがわせた。
 説明会では「民泊用にも使われる施設になるのではないか」という住民の不安に対し、会社側は「いずれの建物も購入者が居住する。民泊施設ではない」と説明。その上で、管理規約原案の開示を検討する約束を交わした。
 ところが、約束が履行されないため、住民側は「宮の森の環境を考える会」を結成し、居住目的で販売すること、居住者の責任で旅行者には利用させないことなどを明文化した協定書の原案を送付した。回答を求めたが、返事がないまま工事が進められたことから6月中旬、管理規約原案の開示などを求め、札幌簡裁に調停を申し立てた。海潤によると、7月20日に1回目の調停が行われたが、不調に終わったという。
 「考える会」関係者は「われわれは決して建設に反対しているのではないし、中国人だから困るとも言っていない。排除しているわけではない」と強調。その上で、「外国人が住むとなると、生活環境の違いも理解してもらわないといけない。共存するためにも、約束事やルールを文書化して、周知徹底しておきたいだけだ」と話す。
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 最近、東京都内で中国人に対するマンションやアパートの賃貸をめぐって、新たな問題が起きているという。都内の不動産業関係者はこう語る。
 「ある日突然、賃貸借契約をした人間とは違う中国人が住むようになる。いわゆる『また貸し』だ。それならまだ予想できるが、ある日突然、会ったこともない中国人が、それまで住んでいた中国人から買ったと言い出す。気がつかないうちに、勝手に売却してしまっていることがある。賃貸だと説明しても、賃貸契約した中国人は居所が分からないし、相手は買ったと言い張る。手の打ちようがない」
 こういう現実がある以上、宮の森地区の住民の不安が消えないのは当然だ。
 ある主婦は「コンセプトハウスは中国人社長の別荘と聞いたので、それならいいかなと思ったが、不特定多数の人が出入りするなら困る。マンションもお金持ちの別荘として売り出しても、実は民泊に使うのではないかという心配もある」と不安をのぞかせる。そして、「住民説明会のときはどういう人が住むのかについて具体的な説明はなかった。建設開始の時期もはっきりしていなかったのに、すぐに工事が始まった。別荘も社長がいない間は、何人か共同でという話も聞いた。○○さんの家という説明がないから困る」と不信感を募らせる。
 実際、地元の不動産会社の関係者はこう指摘する。「海潤は会社組織そのものを宮の森に移すことを計画しているという情報もある。宮の森にはほかにもマンションを持っていて、ツアー客をマンションに泊める可能性はある。建設終了後の運営についてはっきりしていないから、動向は注視する必要がある」
 馬副社長は産経新聞の取材に、「考える会からはいろいろな要求が出された。われわれは民泊ではないと申し上げてきた。多くの住民には理解していただいた。文書については考える会ではなく、町内会との間で交わすことは可能だ」と述べた。
 同社が属する民間最大手の映像制作会社「海潤メディアグループ」(北京)は5年以内に札幌市か、その近郊に撮影所の建設を計画しているといい、馬副社長は「今後、さまざまな事業を展開していく」と意欲を見せている。
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 実は約1キロ離れた宮の森1条でも、地元の不動産会社が地上4階地下1階建てマンション(24戸)を建設しようとした。不動産関係者によると、この土地の半分は中国人が買い占めており、「中国資本がバックについているのでは」「民泊にするのでは」と住民の間で問題になったという。この不動産会社は「計画まではいったが、これ以上進めることはない。何も話すことはない」と詳細については口を閉ざしており、実情は不透明だ。
 札幌の不動産業界に詳しい関係者は言う。「札幌には正体の分からない会社が入っているビルもある。中国人だけのビルを造りたいと考えている会社もあるという話を聞いたことがある」(編集委員 宮本雅史
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 7月31日 産経ニュース「【続北海道が危ない(下)】不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる?    
 さまざまな憶測が渦巻くスイス牧場。帯広市も管轄の農協も実態は分からないという=北海道帯広市宮本雅史撮影)
 北海道の日高山脈・十勝幌尻岳山麓にあるポロシリ自然公園の隣の山間に「帯広南の丘 スイス牧場」という看板が森林に隠れるように立てられている。看板には小さく「Shouwa 95nen beginnen」とある。
 森林に覆われ、牧場には見えないが、建物が数軒、木々に埋もれるように建っている。入り口とおぼしき林道には車が出入りした形跡はあるが、柵が設置され、「私有地につき立ち入り禁止」の看板が立っている。約2年前に看板に気づいたという地元住民は「ほとんどの住民は存在すら知らない。所有者も全く分からない」と話す。帯広市農政課と管轄の川西農協も「名前を聞いたことはないし、全く把握していない」という。
 一体、だれが何をしているのか。全てがベールに包まれているが、小さく看板に書かれた「Shouwa 95nen beginnen」はこんな推測を広げている。「昭和95年は2020年。この年は中国共産党にとって近代化目標年で、ターニングポイント。このメッセージに何か意味があるのでは…」(地元の地方議員経験者)
 「場所は分からないが、中国人が牧場を丸々買ったという話を聞いた」。こんな証言をする住民は1人や2人ではない。スイス牧場に中国資本が関与しているか否かの確証はないが、そんな証言が地方議員経験者の推測に現実味を帯びさせている。
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 日高山脈の麓では、実態の分からない不動産売買が多いという。
 帯広市内の牧場経営者はこう証言する。「山の奥に行くと、家はないはずなのに、いろいろな家が建っていて、だれが住んでいるのだろうと驚くことがある。『あの人は日本人?』という感じの人もいる。でも、だれが住んでいるのか、どういうルートで売買されたのか全然分からない」
 ドラマ「北の国から」で知られる富良野市。昨年、北京の不動産開発会社が南富良野から美瑛までを開発して、ホテルや別荘、リゾート施設を建設するという大規模開発計画を同市に持ちかけた。市は大規模開発が農業に影響が出ることを理由に拒否したという。
 不動産売買情報に詳しい帯広市内の飲食店経営者は「富良野市は拒否したからいいが、どんどん買われているという話を聞く。国で取り上げてもらわないと解決できない。何か大きな、強い力が働いているのではないかと、勘ぐってしまうほど、あり得ないことが起きている」と警戒感をあらわにする。
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 「売国奴といわせない!」と大きな活字で書かれたチラシがある。小樽市の不動産会社「北海道スタイル」(石井秀幸社長)が作成し配布したものだ。
 同社は6年前に設立、中国人を中心に北海道の不動産を売却している。
 石井社長は「ビザが緩和されて一気に火が付いた。北京や上海の中国人富裕層が中心で、2日に1件は契約が成立している。今年に入って3ケタの物件が売れた。平均すると1千万円だが、中には5千万円、1億円というケースもある。一軒家や土地が多い。1軒家を別荘として買って、民泊に使うケースも増えてきた」と話す。
 「売国奴」チラシについては、「国賊呼ばわりされた」というが、一方で全国から3千件の問い合わせがあったという。石井社長は「不動産が売れなくて困っている人が多い。過疎化、高齢化問題も抱えているから、中国人に売ってもいいと。国賊呼ばわりした人からも、同時に『売ってほしい』と相談を受けた」と明かす。
 明治から大正にかけて、先人たちが極寒の地を開拓した北海道。過疎化、高齢化など社会的な問題を背景に不動産を手放さなければならない現実がある。そこを狙ったかのように北海道の不動産を買いあさる中国資本。「中国人の不動産買収に慣れてしまい、抵抗感が薄れてしまった感じがする。先人に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。多くの道民がこんな感想を漏らした。
 小野寺秀前道議は、数年前の世界ウイグル会議の関係者との対談を振り返り、こう話す。
 「『今の北海道は、ウイグルによく似ている。中国人を受け入れると、じわじわと入ってきてコミュニティーを作っていったが、あるとき、手のひらを返したように、本国からあそこの土地は自治区だと。その瞬間から、それまでいい人だった隣人が豹変(ひょうへん)した』と話していた」
 ある牧場経営者は中国資本が跋扈(ばっこ)する北海道の現状に危機感を募らせる。「このままいけば、子供の代になると、ここは日本か、という事態になりかねない。政治家には日本の国が日本じゃなくなってしまうんだ、という危機感はないのか」
 元保守系地方議員は「北海道の現実はがん細胞に似ている。いろいろなところに少しずつがんができ、いつしか増殖。最初の頃は気がつかないが、気づいたときには末期症状になっている。速やかで効果的な“治療”が必要だ」と指摘している。(編集委員 宮本雅史)」

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🚩2¦─2─大学入試問題となっている領土問題。~No.3No.4 

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 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  

 高学歴知的エリートは、難関の大学試験を高得点で合格し、在学中は高得点を取って上席を占めて卒業し、官僚として官公庁に入省した。

 そして、政治家、裁判官・検事・弁護士、学者・教育者、メディア関係者などになっていった。
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 2019年3月1日 産経新聞「「尖閣に領有権争い」 京大入試で政府見解と異なる問題
 京都大入試の2次試験の問題で、尖閣諸島沖縄県石垣市)に「領有権をめぐる争いが存在する」と、政府見解と異なる記述があったことが1日、分かった。柴山昌彦文部科学相は同日の閣議後会見で、「尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していないというのが政府の基本見解だ」と述べた。
 政府見解と異なる記述があったのは2月26日に実施された日本史で、戦後の国際関係をめぐる問題文の中で「北方領土竹島尖閣諸島の領有権をめぐる争いが存在する」と書かれていた。
 現行の学習指導要領の解説書(高校地理Aなど)では、北方領土竹島について「我が国の固有の領土であるが、それぞれ現在ロシア連邦と韓国によって不法に占拠されている」とする一方、尖閣諸島については「我が国の固有の領土であり、また現に我が国がこれを有効に支配しており、解決すべき領有権の問題は存在していないことについて理解を深めさせることが必要である」としている。
 柴山文科相は京都大の出題について「個別の出題についてコメントすることは差し控える」と前置きした上で、「文部科学省が毎年度通知している大学入試実施要項では、各大学が実施する学力検査は高校学習指導要領に準拠して実施することとなっている」と指摘した。
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 3月1日 産経新聞日教組の組織率、過去最低の22・6% 42年連続低下
 日本教職員組合日教組)の昨年10月1日現在の組織率は22・6%で、前年より0・3ポイント低く、過去最低を更新したことが1日、文部科学省の調査で分かった。昭和52年以降、42年連続で低下している。日教組以外を含めた教職員団体全体の加入率も0・8ポイント下がり33・3%となった。
 調査は大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約102万人を対象に実施。教職員団体に加入しているのは約34万人で、このうち最も加入者が多い日教組は前年から約5千人減の約23万人だった。
 全日本教職員組合(全教)は約3万6千人で、組織率は3・6%(前年3・8%)、全日本教職員連盟全日教連)は約2万人で組織率は1・9%(同2・0%)だった。
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 2019年2月28日 産経新聞尖閣周辺に中国船 4日連続
 海上自衛隊の哨戒機P-3Cから撮影した沖縄県石垣市尖閣諸島を含む東シナ海=2011年10月13日(鈴木健児撮影)
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で28日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは4日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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 3月3日 産経新聞尖閣周辺に中国船4隻 7日連続
 尖閣諸島を含む東シナ海上空=(鈴木健児撮影) 
 尖閣諸島沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
   
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