関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝ ・
日本の地方自治体や企業や家庭に、中国資本の投資を受けた日本企業が製造した半導体を組み込んだ、中国系日本企業の安価なパソコンが広まる。
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中国共産党と中国軍は、敵日に限りなく近い反日派であって、けっして親日派でもなければ知日派でもない。
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平和ボケした現代の日本人。
家電製品は、戦争兵器・殺傷兵器になる。
つまり、高性能家電は最新精密武器である。
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インターネットに接続できる、ドローン、ＩｏＴ家電、携帯電話、パソコンなどの電化製品は例外なく監視装置になる。
インターネットに接続した家電を利用すれば、相手のビッグデータを制限なく全て知る事ができる。
監視と情報収集において中国は高水準にあり、日本人の無警戒・無関心で日本は負けている。
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２０１７年１月号 ＷｉＬＬ「Ｗｉ−Ｆｉ後進国 ニッポンの惨状
深田萌絵
技術活用で早期解決
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この通信インフラには、他にも隠された課題がある。日本の携帯基地局のうちソフトバンクが過半を占め、ソフトバンクの基地局は中国ファーウェイ社製だ。ファーウェイは米国では『スパイ企業』だと議会で指摘を受けて政府調達からは外された経緯があるが、ＣＩＡ元長官から『スパイ』と呼ばれた企業の製品を日本のインフラとして活用している時点で、日本政府のサイバーセキュリティに対する認識の低さが現れている。万一、中国の国防動員法で中国政府がファーウェイに基地局を遠隔で停波させようとなれば、企業が望んでいなくても従わなければならない。
通信インフラに日本製で安い基地局ができるかという課題だけでなく、今後、通信テロや地震を考慮すると、バックアップとしてのドローン基地局開発もかなりの数を用意して備えておかなければならない。
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遅れ始めた日本
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全てのモノにスパイウェアが
ＩＴ技術は進化し、モノとモノをつなぐＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ＝さまざまな物がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組み）の時代に突入した。２０２０年には世界の５００億台にも上るデバイス（コンピュータに搭載された装置、および接続された周辺機器のこと）がインターネットでつながると予想されている。ＩｏＴの時代こそ、セキュリティに力を入れなければならない。
インターネットに繋がる全てのモノがネット経由で乗っ取られ、あるいは最初からスパイウェア（ユーザーに関する情報を収集し、それを情報収集者である特定の企業・団体・個人等に自動的に送信するソフトバンクのこと）を仕込まれていると、いつでもサイバー攻撃の拠点となるからだ。
情報産業は世界的な過当競争で、パソコンやサーバー等のハード開発は軽んじられ、ソフトやサービスばかりが重視されるようになってハードへの投資は縮小してしまったが、情報産業はどこまで行ってもソフトとハードの連携が必須だ。
中国がハッキングに強い最大の理由は、パソコンやスマホ等の安いハードを販売しているからだ。中国の半導体チップ製造企業は、製造コストよりも安い価格でチップを販売してでも、市場シェアを拡大し、普通のチップにスパイチップを混ぜて拡散できれば祖国からバックアップを得られる仕組みになっている。中国のハッカーからすれば、スパイチップの入ったパソコンは、鍵の隠し場所を知っている家に入るようなものだ。
組み込まれているのは、スパイアプリ等のソフトだけでなく、スパイチップというハードまで含まれているので、アプリをアンインストール（削除）するくらいではどうしようもない。筆者も、中国製のモバイルＷｉ−Ｆｉを実験で利用したことがあるが、インターネットを利用していた時に突然大量のデータが送信されてきて端末が熱くなるという事態が何度も発生した。ハードが原因なので外からは手の打ちようがなかった経験がある。
また、日本の保守党系議員から、『誰にも話していないことが、なぜか知られている』と相談を受けたことがある。普段何気なく使っているスマホが、盗聴器や監視カメラとして機能する余地があることも覚えておかないといけない。
勝ち目のない日本製
それでは、情報を守るために中国製のスマホやパソコンを買うのを避けようとしても、それがまた難しい。世界の電子デバイス工場となった中国製品はＯＥＭ（他社商標製品製造受託）やＯＤＭ（他社商標製品設計受託）で、日本や米国ブランド品として市場に出回っている。
数年前に、国内大手配信サービス企業の元ＣＴＯとお会いした時に上がった話題だが、『中国工場から納品されたデバイスに不具合がある』と社内エンジニアから検品報告が来て調べてもると、基板上に設計にはないチップが搭載されていた。
不審に思って解析すると、なんと、そのチップはユーザーのアクセスデータを中国のサーバーに送る動作をしていたのだ。チップの正体がスパイチップだと分かって、何万台もの納品物を出荷前に全品返品して作り直したそうだが、新製品のリリースが遅れて社内は大混乱だったという。
スパイウェアを避けたければ、国内工場製のデバイスを使えば良いのだろうが、日本製のデバイスは中国製よりもどうしてもコストが高い。それは、人件費だけの問題ではなく、中国のＯＥＭ工場は、土地は政府支給、共産党幹部と近ければ電気代も無料同然になるのだから、普通に経営している日本の工場ではコスト的に勝ち目はない。
資本主義経済下の自由競争というのは単なる建前で、グローバル市場で上位に入っている企業は、ほぼ自国政府からバックアップがある。そういった現実を踏まえれば、日本政府も国内ハード系企業の支援策を講じて中国台湾からの過当競争から保護しなければ、抜本的なスパイウェア対策は難しいだろう。
サイバー犯罪の件数が年々増加しているにもかかわず、日本の警察はＩＴリテラシー（理解力）や知的財産権への意識の低さがひどく、あまりにも時代から遅れている。
サイバー犯罪捜査の課題
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中国サイバー軍の脅威
また、政府の側も、進化するＩＴ技術に対して法整備が追いついていない面もある。電子犯罪に対する意識を、もっと高めなければ、いつか取り返しのつかない事態を招きかねない。
筆者のように被害届の受理がなされなかったケースを加味すると、顕在化していないサイバー犯罪件数は１４万件より多いことは想像に難くない。
一方、中国は世界のトップクラスのサイバー攻撃能力を有する。人民解放軍はいちはやくサイバー戦争部門を設置し、２万人以上の正規隊員、１０万人以上が非正規隊員（民間企業）として所属しているため、大規模なサイバー攻撃能力を有し、世界のハッキング事件の４割以上は中国が犯罪だと言われている。さらに、中国は北朝鮮の高度なハッカー部隊も育成してきたため、解放軍のサイバー戦争部門と北朝鮮のハッカー部隊の連携で攻撃を仕掛けているケースもある。
筆者が２年前に、訒小平系中国工作員の写真やインターネット上にアップした際に、人民解放軍サイバー戦争部門から総攻撃を受けた。多い時で１日当たり１００ギガバイト級のデータを送り付けられるので、サーバーが一瞬でアクセス不能になる。
一日１００ギガバイトの攻撃がどれくらいかというと、私たちが利用するスマホの月間利用量が６ギガバイト程度なので、スマホ換算すると１６．６ヵ月かけて使うデータ量を一日で使った計算になる。
また、攻撃時間もパターン化していた。朝１０時ごろから攻撃量が増え、昼１３時ごろ攻撃量が減り、１４時から攻撃が増えて、１８時くらいにまた減る。
このパターンが何なのかを考えると、サイバー戦争部門の下請けの民間企業に従事する社員の就労時間帯（昼休み付き）なのだろう。
追いつかない法整備
中国には総計十数万人のサイバー軍隊がいるのに対して、日本は数十人で構成される自衛隊のシステム防護隊が自衛隊のセキュリティを防衛しているのである。政府も内閣サイバーセキュリティセンターで数名のハッカーを採用したが、中国が本気で攻撃してきたら、ひとたまりもないだろう。
米国ではＮＳＡ（アメリカ国家安全保障局）が『Ｔｏｒ』と呼ばれる接続経路匿名化ソフトウェアをダウンロードできるサイトを監視しているので、ある程度までは容疑者の絞り込みが可能だが、日本ではそこまでのサイバー犯罪予防対策はない。
また、筆者は、以前に日本人に成りすました中国工作員と思しき人物が経営する企業が請け負った科学技術振興機構（ＪＳＴ）の入札状況を調べたことがあるが、驚いたことに彼が請け負ったサイト構築とデータベース構築の仕事を調べると、ＪＳＴのサーバーは河北省にある人民解放軍基地内にあったのだ。
日本の独立行政法人のサーバーが中国にあるようでは、日本の助成金で行った開発が全て中国に流出してしまう上に、どの会社がどういった重要技術を有しているかまで全てが筒抜けだ。
ところが、日本の独立行政法人のサーバーを外国に設置してはならないという法律がないので、取り締まることができない。サイバー犯罪を取り締まるためには、サイバー捜査官の拡充に加えて法律の整備も求められるだろう。
やはり世界一位を
２００９年に蓮舫議員が行った事業仕分けで『スパコンは世界で１番じゃないとダメなんですか？２番じゃダメな理由を教えてください』と発言したことは有名だが、これに対してパソコンが２番ではダメな理由を端的に説いた識者がいなかったのは残念だ。
日本のスパコンが世界で２位になるのは、地政学的にリスクの高い地域にあり、軍事的防衛力の弱い我が国において情報戦での敗北を意味する。暗号解読にはスパコンが必須で、スパコンの処理能力が劣るのは、敵国の暗号解読に手間取っている間に物理的な攻撃を受ける可能性が高まるということだ。
旧民主党政権時代、日本の半導体産業はいっそう追い込まれたのだが、国産半導体を失うと製品にスパイチップが紛れ込むリスクが高まる。半導体企業を外国企業に安値で売却し、再建中の半導体企業に中国人の銀行員が社長になるというのは、もはや国防上のリスクだ。解放軍が提唱するこれまでの伝統的な戦争を超えた『超限戦』において、『経済戦』『サイバー戦』『情報戦』などの多くの分野で、日本は負け始めている。
中国の脅威を跳ねのけるには、超限戦に対抗するための総合的な戦略が必要であり、情報産業分野に対しての長期的な視点での投資が必要だ」
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１２月８日 産経ニュース「【サイバー潮流】中国が日本の情報・技術を狙っている！増殖する「国家支援」型ハッカー集団の脅威
国家から支援を受けたハッカー集団の脅威が、世界中で広がっている。「国家支援型」のハッカー集団は通常のサイバー犯罪者と異なり、国が提供する潤沢な資金や豊富な人材を保有。国益につながる情報を窃取する攻撃などを他国の政府機関や企業に仕掛けるのが特徴だ。近年は「ハッカー大国」と呼ばれる中国やロシアにとどまらず、東南アジアでも同様の集団を発見。日本が狙われる危機が高まっている。
（外信部 板東和正）
迫り来る脅威
「（ファイルを）危うく開いてしまうところだった」
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（ジョンナム）氏が殺害された今年２月。ある日本企業に勤める男性のパソコンに正男氏暗殺の情報が日本語で書かれたメールが届いた。男性はメールに添付されたファイルの開封を思いとどまり被害は免れたが、後日、それが機密情報を盗むサイバー攻撃と知り、青ざめたという。
このサイバー攻撃は、「ＡＰＴ１０」と呼称される、中国政府の支援を受けたハッカー集団の仕業である可能性が高いとみられている。米情報セキュリティー企業「ファイア・アイ」は、ＡＰＴ１０が今年に入り、日本の官公庁、製造、防衛・航空宇宙産業、金融などを標的に情報を盗むサイバー攻撃を強化している、と分析。冒頭のケースとは異なり、実際に被害が生じた例もあるという。
各国のサイバー能力を研究する元陸上自衛隊通信学校長の田中達浩氏は「（ＡＰＴ１０で日本などを攻撃する）中国の狙いは複数あると推察できる」と指摘。「高い技術力を持つ日本から情報を盗み続けることで、自国の技術力と比較する研究材料にしたり、模倣して同様の技術や製品を安いコストで作ったりすることができる」と分析した。また、田中氏は「中国は絶えず諜報戦で世界で優位に立つために、サイバー能力を駆使した偵察がどこまでできるのか試している」と指摘する。
「ハッカー天国」中国
ファイア・アイによると、ＡＰＴ１０を含め中国政府から支援を受けるハッカー集団は２９グループが確認されている。同社が世界で発見した国家支援型のハッカー集団は３３グループなので、そのほとんどが中国ということだ。
諜報活動に力を入れる中国は、ハッカーの育成で世界をリードしており、欧米や日本などに多様なサイバー攻撃を仕掛けている。同社幹部は「具体的な金額は分からないが、中国政府は攻撃に必要なマルウェア（不正かつ有害な動作をさせるために作成されたウイルスやプログラムなどの総称）などの武器を購入する高額な活動資金を積極的に集団に提供している」と指摘する。
ファイア・アイでアジア太平洋地域のサイバー犯罪の調査を指揮するティム・ウェルズモア氏は「中国の２９グループのうち、現在、日本に攻撃を仕掛けるハッカー集団は７つもある」と分析する。
７つの集団の一つ「ＡＰＴ１」は２０１３年２月、米セキュリティー会社「マンディアント」（後にファイア・アイが買収）によって公表された。マンディアントは、上海を拠点とするＡＰＴ１が０６年以降、米国を中心に１４１以上の企業や組織から機密情報を盗んでいたと発表。被害は日本にも及んでいた。
マンディアントは、ＡＰＴ１が中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」と関連性があると結論づけ、世界に衝撃を与えた。セキュリティー企業が、他国の政府が支援するハッカー集団の犯行をはっきりと断言するのは「当時、異例だった」（ファイア・アイ関係者）からだ。
マンディアントは、６１３９８部隊の関与を裏付ける確実な証拠をつかんでいた。
まず、同社が遠隔操作された世界中のパソコンを調査したところ、発信元のＩＰアドレス（ネット上の住所）の約９８パーセントが中国であることを発見。調べを進めると、ほとんどが上海市のエリアに割り当てられたＩＰアドレスだと分かった。さらに通信履歴を追跡した結果、攻撃に活用されたネットワークの一部が６１３９８部隊の拠点がある地区だと判明したという。
米政府は１４年５月、マンディアントの調査を元に同部隊の中国将校５人を起訴した。ＡＰＴ１は現在もなお、活動を続けており、ファイア・アイがＦＢＩなどと連携し、調査を続けている。
大統領選にも関与
中国に次いで、サイバー能力を駆使した諜報活動に力を入れているのがロシアとされている。
同国による近年の代表的なサイバー攻撃の一つが、２０１６年の米大統領選で民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部らのメールを流出させた問題だ。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）欧州理事会の元特別補佐官のベンジャミン・リード氏は「露政府から指令を受けた２つのハッカー集団が１５年半ばから民主党全国委員会（ＤＮＣ）に攻撃を仕掛けていた」と指摘する。
露情報機関の連邦保安局（ＦＳＢ）と関係があるとされる「コージーベア」と、露軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）とのつながりが疑われる「ファンシーベア」。大統領選の攻撃に関与したと指摘されるこの２つのハッカー集団は、少なくとも１０年前からサイバー攻撃を他国に仕掛けてきた「ベテランの集団」（セキュリティー専門家）だ。
リード氏によると、ファンシーベアは過去にグルジア政府のシステムに情報窃取などの攻撃を実施。コージーベアは米国務省やホワイトハウスに攻撃を仕掛けてきた“実績”があるという。
ロイター通信などによると、ロシアのプーチン大統領は、メールを流出させたサイバー攻撃について「誰がたくらんだかを証明するのは不可能かもしれない」とした上で「私は何も知らない。ロシア政府は（ハッキングに）一切関与していない」と断言した。
しかし、「未来工学研究所」でロシアのサイバー攻撃などを研究する小泉悠特別研究員は「リード氏らの分析は信頼がおける」と指摘。両集団について「軍や情報機関の人員が所属している可能性と、民間のハッカーなどを巻き込んでいる可能性の双方が考えられる」と分析した。
東南アジアでも…
ロシアや中国で暗躍する国家支援型のハッカー集団だが、今年に入り東南アジアでも出現した。
ファイア・アイは今年６月、ベトナム政府が支援するハッカー集団「ＡＰＴ３２」の存在を発表した。２０１４年ごろから、同国に進出した海外企業などを標的に攻撃が仕掛けられていたことが判明。ベトナムで製造施設の建設を予定する欧州企業への不正アクセスのほか、ホテル開発業者のネットワーク上にＡＰＴ３２が仕掛けたとみられるマルウエア（不正なプログラム）が検知されたという。
同社の専門家は「攻撃はベトナムの国益につながる結果をもたらす」とした上で「標的となった企業は重要な情報を搾取されることで、市場競争力が低下する可能性がある」と指摘する。また、「攻撃手法は中国やロシアほど巧妙ではないが、独自のマルウェアを開発する能力を持っており、油断はできない」とした。
現在、ファイア・アイは３３の国家支援型のハッカー集団とともに、北朝鮮を含めた世界中で約６００のハッカー集団を監視している。これらの６００集団はいわば国家支援型サイバーの“予備軍”だ。ファイア・アイのウェルズモア氏は「現在、証拠が足りないだけで、６００のうちから新たな国家支援型のハッカー集団が生まれる可能性は大いにある」と話す。
各国が外交の裏側で、支援するハッカー集団を操り他国に攻撃を仕掛ける「サイバー戦争」が本格化している。
ＡＰＴ Ａｄｖａｎｃｅｄ Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ Ｔｈｒｅａｔ（高度で執拗な脅威）の略。米セキュリティー企業「ファイア・アイ」が命名した、国家の支援を受けて他国にハッキングを仕掛けるハッカー集団の名称。長期間、高度な攻撃を執拗に繰り返す特徴から名称が決まった。番号は、同社が国家支援型のハッカー集団と断定した順番を示す。国家支援型のハッカー集団は、国家の利益のため、企業や政府の機密情報を狙うケースが多い。」
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２０１８年１月２０日号 サンデー毎日「『中国製ドローン』に闇がある？
『サイバー戦争』で忍び寄る危機
米国と電子空間で熾烈（しれつ）なサイバー戦争を繰り広げているといわれる中国。リアル空間で『日本の安全を脅かしかねない』もと懸念が取りざたされている中国製品がある。米軍が安全保障上の脅威とみんし、排除に動いた小型無人機『ドローン』だ。
中国は現在、ドローン市場の世界生産でおよそ８割と断トツのシェアを持つ。ビジネス用途で活用が拡大している日本でも、中国製の高性能ドローンが急速に普及、さまざまな場所で鮮明な空撮写真や動画を撮っている。実は、それこそが米軍が危惧する点だ。
『中国との間で有事が発生した場合、中国製ドローンが集めた道路や建物の詳細な情報が中国人民軍に渡され、重要拠点が狙い撃ちされる可能性があります』（サイバーセキュリティに詳しい山崎文明・情報安全保障研究所首席研究員）
実際、中国製ドローン大手『ＤＪＩ』の製品では、ドローンが集めたデータが中国にあるＤＪＩのデータセンターに吸い上げられる仕組みとされる。『同社の背後には中国政府や軍の存在もちらつく』（ＩＴジャーナリスト）
米中間のサイバー戦争といえば、昨年１２月、中国通信機器最大手『華為技術（ファーウェイ）』の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が、米政府の要請を受けたカナダ司法当局に拘束された問題は記憶に新しい。米国が制裁を科すイランに対し、ファーウェイが違法に通信機器を輸出していたのが拘束の理由だ。
だが、米国が真に問題視しているのは、ネット接続などで使われる機器をファーウェイが製造する際に、情報を盗み出すソフトを組み込んで出荷している可能性があるからという点だ。すでに米軍はファーウェイ製品の排除に動いている。
米中サイバー戦争は今後も激しさを増すだろう。企業も個人も、中国製ドローンを使い続ける日本は、いずれ中国に〝丸裸〟にされてしまうかもしれない。（大堀達也）」
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日本が信用できる国は、知日派のアメリカ、イギリスであって反日派の中国共産党、ロシア、韓国・北朝鮮ではない。
それは、歴史が証明している。
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一般中国人と中国共産党・中国軍・武装警察の中国人とは、別の中国人である。
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反日派中国共産党と敵日派中国軍により対日侵食戦略とは。
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少子高齢化による人口激減が進日本で、若い中国人移住者（移民）が急増していく。
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中国共産党・中国軍・武装警察などによる人権無視の監視実態は、非人道的惨状に置かれているチベット、モンゴル、ウイグルなどの少数民族地帯を見れば明らかである。
世界中に存在するチャイナタウンも、同様の監視下に置かれている。
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戦前の日本は、諜報戦・謀略戦・情報戦の重要性を知っていたが宣伝戦や法律戦には疎かった。
戦前の日本が宣伝戦や法律戦において劣勢であった原因は、国際報道網を反天皇反日派ユダヤ系国際資本に独占されていたからである。
その為に、戦前の日本は情報を発信できず、正当性を主張できず、真実や理由や経緯を説明できず、敵日偽情報で破滅へと追い込まれていった。
現代日本は、情報を世界に発信し訴える事ができるのにそれをしない。
現代日本人は、諜報戦、謀略戦、情報戦、宣伝戦、法律戦すべての面で無能無策に近いほどに劣っている。
戦前の日本人と現代の日本人は、別人のような日本人である。
現代日本人ほど愚かな日本人は、日本民族史上存在しない。
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リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派そしてメディアは、日本やアメリカの監視網に猛反対するが、中国共産党・中国軍の情報収集網には反対しないどころか、情報収集に利用されている可能性のある中国製品に対して問題提起しない。
反天皇反日的日本人は、自己利益の為に日本の国益や日本人の生命財産など切り捨てて、中国共産党・中国軍に協力している。
日本のメディアは、アメリカの犯罪を厳しく批判するが、中国共産党・中国軍・武装警察が行っている人権無視・人命無視の非人道残虐行為からは目を逸らし取り上げない。
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中国共産党に媚びを売り利益・金を得ようとしている、日本人の政治家・官僚・学者・メディア関係者が少なからず存在する。
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日本には、中国企業や中国系日本企業の得な価格で性能の良い家電製品が大量に売られている。
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中国の輸出企業の大半が中国共産党系か中国軍系であり、純然たる民間企業は極少数である。
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反日派中国共産党と中国軍がＩｏＴ技術の家電で日本社会と日本人を監視する恐怖。
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中国企業は、経営が悪化した日本家電企業の家電・半導体・パソコンなどの事業を買収し、日本技術を利用して家電やパソコンを安価で日本市場に売り出している。
家電やパソコンは、ＩｏＴ技術によって日本社会や日本人のビックデータを集めて中国企業に送る。
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日本社会と日本人の情報収集及び監視は、これまではアメリカや日本の国家権力が行っていたが、今後はインターネットで繋がっている中国企業を通じて中国共産党や中国軍が行う。
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中国系日本企業が製造した半導体チップ（スパイチップ）が組み込まれインターネットに繋がる、テレビ、パソコン、タブレットＰＣ、携帯電話、スマホ、冷蔵庫、家庭用各種ロボット、見守りカメラ、監視カメラ、自動運転自動車、カーナビ、ドローン・・・はいつの間にか乗っ取られ監視機器に変わっているかもしれない。
監視機器となった家電は、特異な怪電波を出さないだけ分かりづらい。
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監視機器となった家電は、インターネットを使えば地球の裏らからでも遠隔操作が可能である。
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日本の国家権力やアメリカの諜報機関による監視は嫌だが、反日派の中国共産党と中国軍の監視の方が恐怖である。
が、一部の日本人は、日本の国家権力やアメリカの諜報機関の監視には発狂した様に猛反対するが、反日派の中国共産党や中国軍による監視の危険性を無視している。
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現代の日本人は、会社の利益や自分の金儲けを優先するだけに、天皇・国家・国益を真剣に考えていた戦前の日本人に比べて危機感が薄い。
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日本消費者は、同じ機能を持った家電であれば日本製品でも中国製品でも安ければ喜んで買う、あるいはインターネット・オークションで幾らか新しい中古品を安価で購入する。
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中国共産党や中国軍は、反日派であり敵日派であるが、けっして親日派でも知日派でもない。
一般中国人と中国共産党党員・中国軍将兵及び海上民兵（武装漁民）は、別人である。
中国とは、「孫子」の謀略国家である。
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現代の日本人、政治家・官僚で、反日派の中国共産党・中国軍の攻勢に太刀打ちできる者がいるのか、いるとして何人なのか、何れにせよ心許ない限りである。
多分、現代の日本人では昔の日本の様にはいかないだろう・・・。
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２番や３番に満足して、１番、ナンバーワン、オンリーワン、トータルワン、日本一、世界一を目指さない日本には、夢も希望もなく、明日・将来・未来はない。
日本における科学技術力・新製品開発能力の衰退、イノベーション能力の消失が明らかになったのは、子供の様な素人集団が政権を取った２００９年である。
その時、歴史的民族的伝統的日本らしさが消えた。
「自分は賢い」と思い込んでいる高学歴な素人政治家が、恐ろしいほどに、中央・地方に増殖している。
それが、２０１７年の現状である。
そして、国益より省益と天下り先確保に奔走する官僚達、日本の将来より今の売り上げに狂奔するマスコミ、過去の遺物に過ぎないマルクス主義的な自分の考えのみを教えて喜ぶ学者・教育関係者・・・・。
何処にも、日本の未来に対する展望が存在しない。
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中国資本は、日本人協力者の手助けを得て、日本国内で太陽光発電など再生エネルギー事業に多額の投資を行っている。
日本をはじめとして世界中で活動している中国資本・中国企業は、全て中国共産党か中国軍の影響下にある。
日本の電力エネルギー事業に、巨額な中国マネーが流れ込んでいる。
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