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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人は、文系・理科系に関係なく、将来的最先端技術の持つ国益・発展・戦略などの意味が理解できなくなっている。
故に、ゴミでも捨てるように放棄している。
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２０１８年１１月号 ＷｉＬＬ「ビジネス誌はマユつばして読め 深田萌絵
はっきり言わせてもらおう──それはもはや『フェイク』のオンパレード！
加熱する偏向報道
ここ数年、経済ニュースの偏向ぶりがひどくなった。政治報道なら発行者の政治思想色が強く出るのは当然だが、数字に裏打ちされる経済ニュースまで政治色が強く出るのはいかがなものかと思う。
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個別企業等のミクロ経済分野はやられ放題になっている。洗脳を目的として政治系のフェイクと異なり、ミクロ経済におけるフェイクの目的は『技術泥棒』や『企業乗っ取り』が主たるものだ。特に金融ニュースは、一部のアナリストたちが取引先企業の株価維持のために嘘をつき続けという長い歴史から始まっている。
乗っ取りが目的？
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シャープ、タカタ叩き
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何故のリニア叩きか
経済誌で勝ち組の『日経ビジネス』では、トンデモ記事が最近増えつつある。８月２０日号の『特集 リニア新幹線 夢か、悪夢か』はどう見ても〝トンデモ〟だ。
『Ｐａｒｔ２ 安倍「お友だち融資」３兆円 第３の森加計問題』
右のタイトルに加えて映りの悪い安倍首相と葛西敬之氏（ＩＲ東海名誉会長）の写真が並んでいる。モリ・カケ問題と言っても、それらの問題はメディアと野党でタッグを組んだ単なる印象操作で確たる証拠はいまだにない。それを『第３の』というなら、まあ確かに『第３の安倍降ろし運動』だと言える。
特に葛西氏へのインタビューは記者の不勉強を読者から嘲笑される結果となり、ツイッターでも『知識のない記者が幼稚な質問をしてボコボコにされるの図』と揶揄（やゆ）されている。
いかにも、『アベの友達が３兆円を特別にもらった』という印象操作をしているが、そもそもリニア新幹線は１９６２年から、その可能性を求めて技術開発が進められ、『全国新幹線鉄道整備法』という法律に基づいて計画が決定したのは２０１１年である。つまり、旧民主党政権時代であって安倍政権ではない。
さらに、『リニアの開発を日本と競っていたドイツは、中国上海でリニア鉄道を実現しながら０８年に国がリニア撤退を決めた。コストが予定額を大幅に超えることが分かったからだ』とも書かれている。
だが、ドイツの撤退はコストより技術的な問題によるものだ。
そもそも車体が１センチしか浮かないドイツの『常電導』技術と、１０センチも浮く日本の『超電導』技術を比較するのはおかしい。比較するなら都営大江戸線の技術ではないか。
今、中国寄りメディアがリニアを叩く理由は安倍降ろしだけではない。前述の通り、日本のリニア技術は中国リニアと圧倒的な開きがあり、広大な国土を持つ中国が今にも盗もうと狙っている技術なのだ。葛西氏は中国にリニア新幹線を販売することを断固として反対しており、それは技術流出の原因になるからだという経営者として正しい判断をしている。
だからこそ、中国は中国寄りメディアやＪＲ東海労働組合を使って、葛西氏を叩いているのではないか。中国が狙った技術やそれを持つ企業が外資の手に渡るまでに、メディアリンチに遭う、公正取引委員会が妨害に出てくる、というお決まりのパターンが見え隠れしているからだ。
このリニア＝モリ・カケ印象操作記事の前に出てきたのが、公取委によるリニア工事妨害だ。公正取引委員会は『行き過ぎた情報交換は競争入札を妨害する』として、リニア工事受注に関わった建設会社を独禁法違反で取り調べているのだが、公取委こそ怪しいのだ。
公取委と検察
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メディアが叩き、検察・公取委が妨害に出る企業には共通点がある。メディアリンチ、検察の嫌がらせの後にはその企業は外資になっているということだ。ＪＲ東海のリニアがここまで叩かれるのは、中国が『この技術はノドから手が出るほどにほしい』というサインなのだ。
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経済戦犯の神格化
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訒小平一派の仕業（しわざ）
シャープを買収した鴻海ＣＥＯ、テリー・ゴウをいち早く持ち上げたのが『週刊ダイヤモンド』だ。
テリー・ゴウは、台湾マフィア竹聯幇（ちくれんほう）の幹部と盃兄弟だと報じられているのに、『救世主』として称賛されていた。『竹聯幇』は、フィリピンのドゥテルテ大統領が『ドラッグは台湾の竹聯幇から来た』と怒り狂い、名指しで批判した麻薬組織だ。
半導体シンジケート青幇（｛せいほう｝中国語読み『チンパン』）の下部組織にある竹聯幇は、沖縄の暴力団、旭琉會（きょくりゅうかい）と琉球独立運動を支援している。
『週刊ダイヤモンド』では、中国提灯記事が散見していたが、９月１日号では、なんと訒小平をベタ褒めした。『日本の家電の落日』と表現されているが、青幇に加盟した訒小平こそが日本の技術流出の原因を生みだした。世界中で諜報活動をさせるために訒小平が作らせた通信企業が『ファーウェイ』と『ＺＴＥ』である。そのファーウェイはアメリカでＦＢＩ長官に『スパイ企業』と呼ばれるほど、ファーウェイ製の通信基地局は危険だと言われている。
最近、ＳＮＳで流行している詐欺メッセージに『天安門』と返しと、返信が来なくなる現象は有名だ。
なぜ『天安門』にスパイがビビるのかというと、天安門事件で学生虐殺を指示した訒小平の一派が、ネット検閲とハッキング部隊を兼任しているからだ。
国益になる情報を
訒の一族は日本浸透工作にも従事しているため、年に何度か来日しており、ＪＥＴＲＯでは訒小平の愛人の娘、訒玉華が講演していた。訒玉華の息子は日本国籍を取得し、旧民主党議員のサーバーを管理していたので、我が国の内情は中国へ筒抜けだった。
訒小平の三女、訒榕は中国国際友好連絡会の副会長であり、娘婿経由で日中友好協会への影響力が強い。日中戦争協会会長、唐家?（とうかせん）が蓮舫の代表就任を祝って訪問したのはそういうことだろう。
訒小平の一族が浸透しているのは、それだけではない。
娘婿の賀平が董事長（社長）である保利集団は、人民解放軍のロジスティクスを担う中国の巨大産業だが、佐川急便と合弁会社を設立している。保利集団の配下にはポーリーインターナショナルというオークション会社が銀座にあり、元台湾総裁の馬英九の娘婿も関わっている。
解放軍ロジスティクスが日本大手ロジスティクスと組み、スパイ企業ファーウェイが日本の通信インフラを支配し、ファーウェイの下請けを担う鴻海がシャープを乗っ取っているのも全ての根っこは訒小平一族だ。訒小平が中国企業にやらせた技術泥棒で日本のエレクトロニクスメーカーは研究開発費用を回収できなくなり、いつしか下請けへの開発費用すら出せなくなった。
それが、日本の家電メーカーが斜陽産業となった最大の要因だ。
筆者は株式投資家として経済誌を愛読してきた。
投資家の間では『新聞記事で小さく取り上げられた企業に投資しろ』とよく言われるが、冷静に振り返ると提灯記事は大きく取り上げられ、まともな記事は小さく掲載されるのみだ。
読者や投資家が『金を失う』フェイクニュースを垂れ流すのを止めて、たまには本当に儲かる情報を提供してもらえないだろうか」
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中国共産党・中国軍は、日本国内に工作員を送り込み、政界・官界・財界・学界そしてメディアや市民運動家に数多くの協力者を作り、中国批判を抑えアメリカ批判を煽り、中国に利益をもたらすように日本世論を操作している。
中国共産党の対日謀略は、戦前から存在する。
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戦前・戦中の日本の革新官僚や高級軍人には、隠れマルクス主義者や共産主義共鳴者が存在し、彼らがソ連・コミンテルンの指示に従って日本を戦争へと導いていた。
ソ連・コミンテルンの指令を日本国内の革新官僚や高級軍人に伝えたいたのが、中国共産党であった。
戦後、隠れマルクス主義者や共産主義共鳴者は、日本社会党や日本共産党に入党するか、学者、評論家、右翼、さらには反戦平和運動を行う宗教家やメディア関係者となった。
彼らは、リベラル派・革新派・エセ保守派そして一部の保守派に深く入り込んでいる。
彼らの活動が表面化し始めたのが、１９８０年代後半からである。
彼らの活動が成果を上げ始めたのが、２０００年代からである。
２０１０年頃から、中国共産党系中国軍系中国資本が、合法的に日本の国土や企業を爆買いし始めた。
中国の日本爆買いを知りながら、政府や議会、政治家や官僚は止めようとはしなかった。
彼らの最大の功績は、天安門事件で国際的窮地に陥った中国共産党政府を救う為に行われた天皇皇后両陛下の中国訪問であった。
そして、彼らの実態が表面化したのが数百人の政治家・官僚・企業家・民間人の中国訪問である。
彼らは、昔の朝貢使節のよに、満面に笑みを浮かべる中国共産党主席に謁見した記念写真を撮って自慢した。
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戦後日本、現代日本の諸問題の元凶は、アメリカが押し付けた日本国憲法（平和憲法）などの対日占領政策ではない。
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現代日本の低レベルの能力では、中国共産党・中国軍の諜報活動・謀略活動に手足も出ない。
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中国共産党政府は、自国基準で国際法を無視し、自国に不利になるルールはもとより如何なる約束も契約も守る気はない。
それは、中国の歴史が証明している。
歴史を教訓とし、歴史を鑑とする時、中国は信頼するに足る国ではないという事である。
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中国共産党政府が日本から欲しいのは、原子力発電技術・リニア新幹線技術・フラッシュメモリなど世界トップクラスにある日本の最先端技術である。
過去の好例が、中国に友好の証として譲渡された新幹線技術である。
本心を隠して、心にもない日中友好をチラつかせて日本に微笑み外交を仕掛け、自分の利益・金儲けしか考えていない日本人を手懐けて使っている。
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中国共産党は、日本を支配以下に置くべく、見えないところで、静かに浸透工作を進めている。
中国軍は、戦前・戦中の復讐を果たすべく軍備拡大を進めている。
問題は、日米安保に基ずく在日米軍と自衛隊の存在、そして日本の最新軍事技術を持つ軍需産業である。
喫緊の課題は、日米安保を解消して在日米軍を日本国内から全て追い出す事、自衛隊を違憲として廃止する事、日本の軍需産業を解体する事、以上の事で実行して日本を丸裸にして無力化する事であった。
潰した原子力発電技術・リニア新幹線技術・フラッシュメモリ技術そして軍需技術を習得している優秀な日本人の研究者・技術者を失業させ、中国企業が高額で雇用して自国産業に生かす事。
日本の野党やメディア関係者が批判を行っている産業分野は、中国共産党が力を入れている産業分野と一致する。
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対日戦略は、数年という短期ではなく、数十年の中期から１００年単位の長期まで存在する。
戦略的思考力のない日本人は、数年でコロコロ変わる対日戦略しか見えない。
つまりは、現代日本人は自分の利益・金儲けが最優先課題であって、子供や孫その先の世代の事など眼中にないどころか切り捨てている。
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