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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
反日派中国共産党の発言は、結党以来信用できない。
事実。中国国歌は抗日戦争勝利の軍歌である。
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親日派や知日派は少なく、反日派や敵日派は多い。
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２０１７年１０月２２日 産経ニュース「【衆院選】与党勝利は「漁夫の利」 中国、改憲の動き警戒
自民党が２２日の衆院選で過半数獲得を確実にしたことについて、中国メディアは「野党勢力が団結できずに『反安倍票』が分散し、自民党が漁夫の利を得た」（中国の通信社、中国新聞社）と分析した。自民党が希望の党などと協力し、憲法改正を進める恐れがあるとして警戒感をあおっている。
インターネットメディアの澎湃新聞は、安倍晋三首相が選挙期間中、改憲にほとんど触れなかったと指摘。「選挙の時は有権者の関心が高い経済や安全保障について演説し、勝った後に再び改憲を推進しようと考えているからだ」と批判した。
国営通信、新華社は、希望の党と日本維新の会は、外交・安保政策で自民党との明確な違いはないと強調した。両党について「自民党の補完勢力であり、第２自民党だ。自民党がこの選挙を機に改憲のたくらみを加速させる動きを警戒しなければならない」との専門家の声を紹介した。（共同）」
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１０月２３日06:00 産経ニュース「【中国共産党大会】習近平主席を礼賛、持ち上げ、日本批判…鳩山由紀夫元首相が中国紙に語ったコト
米軍普天間飛行場の移設に反対しキャンプ・シュワブ前で座り込みをする鳩山由紀夫元首相＝９月２９日、沖縄県名護市
中国・北京で５年に１度開かれる中国共産党大会が１８日開幕した。党の宣伝部門は今夏以降、官製メディアを総動員して習近平指導部を礼賛し“人民に熱烈に支持される共産党”を演出してきたが、そうした世論戦に一役買った日本の政治家がいる。鳩山由紀夫元首相（７０）だ。
３００万部以上の発行部数を誇る国営新華社通信傘下の日刊紙「参考消息」は１０月１１日付の紙面で、鳩山氏のロングインタビューを掲載した。企画のタイトルは「党大会特別報道 中国はなぜ自信があるのか」。鳩山氏の「中国政府の改革の勇気は高い評価に値する」との言葉が主見出しで踊っている。
習指導部による５年間の内政・外交への評価を同紙記者に問われた鳩山氏は「習近平（国家）主席は就任以降、強力な執政能力を示してきた」と称賛。外交面で最も印象深いのは現代版シルクロード構想「一帯一路」の提唱だと言及し、同構想は「世界平和に貢献するだろう」と無邪気に持ち上げた。中国の膨張路線を体現する「新植民地主義な手法」として周辺国には根強い懸念があるのだが、そうした視点は鳩山氏には全くないようだ。５月に北京で開かれた一帯一路の関連フォーラムに出席した際、開幕式での習氏の演説を聴いて「非常に感激した」と感想を述べている。
中国外交に関連して鳩山氏は「２１世紀は米国と欧州が衰退すると同時に、中国が台頭する時代だ」と持論を展開。続いて「実るほど頭を垂れる稲穂かな」との日本のことわざを持ち出し、「大国は実力を盾にして周辺国に優越感を示しがちだ」と言及する。ここで中国側の言動にクギを刺すのかと思いきや「中国の大国外交はそうではない。まさにことわざ通りだ」と逆に持ち上げてみせた。
人権問題やチベット・ウイグル問題、領土問題などに絡んで、経済力と軍事力を背景に周辺国などへあからさまな圧力をかけるのは、もはや習外交の“お家芸”と化しているのだが。
日中関係に関しては「安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた」と安倍政権を批判し、日本側が両国関係を不正常にしているとの考えを示した。さらに「日本は歴史問題を含む多くの問題の解決に力を尽くすべきだ」と主張する。
悪いのはすべて日本というわけだ。
さらに鳩山氏は日本外交のあり方についても持論を展開。「政治大国や軍事大国になろうと努力するべきではない」としつつ「外交上で国力を示すべきだ」と訴える。だが政治力や軍事力の背景を持たないまま強力な外交力を発揮せよというのは無理難題である。
「日本は防衛力の向上に努めるべきではなく、各国民の価値の向上に尽力すべきだ」との発言は、もはや記事の中国語訳が正確なのかを疑うレベルだ。限りある予算の中で最大限、防衛力の向上に努めるのが国家の務めではないのか。
鳩山氏はインタビューの中で、日米関係について「日本は本来独立した国家であり、なにもかも米国に追随するのではなく自らの観点と政策の方向性が必要だ」と主張する。この点は全く同感だが、鳩山氏は「日米関係や日米安保の相対化」を進め、日本が米中間でバランスをとるべきだと続ける。要はもっと中国に接近しろと言いたいのだろう。
もしかすると鳩山氏は取材の中で、中国に対して苦言を呈する内容も発言したのかもしれない。ただ結果的に、習指導部礼賛のプロパガンダとして利用されたことは間違いない。
かつて北京の有識者が鳩山氏を評して語った言葉を思い出す。「彼の考えは中国にとって耳に快いことばかりだが、日本の中ではまったく支持されておらず中国側の誤解を生みかねない。日中関係にとってマイナスだ」（中国総局 西見由章）」
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１０月２３日22:32 産経ニュース「【衆院選】「平和発展の道を」 中国外務省が改憲を牽制
中国外務省で記者会見する耿爽副報道局長＝２３日、北京（共同）
中国外務省の耿爽報道官は２３日の記者会見で、衆院選で与党の自公両党が憲法改正の発議が可能となる３分の２以上の議席を獲得したことについて「日本が引き続き平和的発展の道を歩み、地域の安定に建設的な役割を果たすよう希望する」と述べ、改憲の動きを牽制した。耿氏は「中国側は中日関係の発展を重視しており、日本が実際の行動で両国関係を安定的に改善させるよう望む」とも述べた。
一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日付の社説で、安倍政権が「選挙前よりも勢いを増したようだ」と言及。改憲を後押ししている日本側の安全保障への懸念は実態にそぐわないと主張した上で、安倍首相が日中関係の実質的な改善に尽力し、中国側も安倍氏をそうした方向に向かわせることが双方にとって重要だと論じた。（北京 西見由章）」
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１１月４日 産経ニュース「【中国共産党大会】習近平主席を礼賛、持ち上げ、日本批判…鳩山由紀夫元首相が中国紙に語ったコト
米軍普天間飛行場の移設に反対しキャンプ・シュワブ前で座り込みをする鳩山由紀夫元首相＝９月２９日、沖縄県名護市
中国・北京で５年に１度開かれる中国共産党大会が１８日開幕した。党の宣伝部門は今夏以降、官製メディアを総動員して習近平指導部を礼賛し“人民に熱烈に支持される共産党”を演出してきたが、そうした世論戦に一役買った日本の政治家がいる。鳩山由紀夫元首相（７０）だ。
（※１０月２３日にアップされた記事を再掲載しています）
３００万部以上の発行部数を誇る国営新華社通信傘下の日刊紙「参考消息」は１０月１１日付の紙面で、鳩山氏のロングインタビューを掲載した。企画のタイトルは「党大会特別報道 中国はなぜ自信があるのか」。鳩山氏の「中国政府の改革の勇気は高い評価に値する」との言葉が主見出しで踊っている。
習指導部による５年間の内政・外交への評価を同紙記者に問われた鳩山氏は「習近平（国家）主席は就任以降、強力な執政能力を示してきた」と称賛。外交面で最も印象深いのは現代版シルクロード構想「一帯一路」の提唱だと言及し、同構想は「世界平和に貢献するだろう」と無邪気に持ち上げた。中国の膨張路線を体現する「新植民地主義な手法」として周辺国には根強い懸念があるのだが、そうした視点は鳩山氏には全くないようだ。５月に北京で開かれた一帯一路の関連フォーラムに出席した際、開幕式での習氏の演説を聴いて「非常に感激した」と感想を述べている。
中国外交に関連して鳩山氏は「２１世紀は米国と欧州が衰退すると同時に、中国が台頭する時代だ」と持論を展開。続いて「実るほど頭を垂れる稲穂かな」との日本のことわざを持ち出し、「大国は実力を盾にして周辺国に優越感を示しがちだ」と言及する。ここで中国側の言動にクギを刺すのかと思いきや「中国の大国外交はそうではない。まさにことわざ通りだ」と逆に持ち上げてみせた。
人権問題やチベット・ウイグル問題、領土問題などに絡んで、経済力と軍事力を背景に周辺国などへあからさまな圧力をかけるのは、もはや習外交の“お家芸”と化しているのだが。
日中関係に関しては「安倍晋三首相は『中国脅威論』を宣伝しつつ、安全保障環境を整えてきた」と安倍政権を批判し、日本側が両国関係を不正常にしているとの考えを示した。さらに「日本は歴史問題を含む多くの問題の解決に力を尽くすべきだ」と主張する。
悪いのはすべて日本というわけだ。
さらに鳩山氏は日本外交のあり方についても持論を展開。「政治大国や軍事大国になろうと努力するべきではない」としつつ「外交上で国力を示すべきだ」と訴える。だが政治力や軍事力の背景を持たないまま強力な外交力を発揮せよというのは無理難題である。
「日本は防衛力の向上に努めるべきではなく、各国民の価値の向上に尽力すべきだ」との発言は、もはや記事の中国語訳が正確なのかを疑うレベルだ。限りある予算の中で最大限、防衛力の向上に努めるのが国家の務めではないのか。
鳩山氏はインタビューの中で、日米関係について「日本は本来独立した国家であり、なにもかも米国に追随するのではなく自らの観点と政策の方向性が必要だ」と主張する。この点は全く同感だが、鳩山氏は「日米関係や日米安保の相対化」を進め、日本が米中間でバランスをとるべきだと続ける。要はもっと中国に接近しろと言いたいのだろう。
もしかすると鳩山氏は取材の中で、中国に対して苦言を呈する内容も発言したのかもしれない。ただ結果的に、習指導部礼賛のプロパガンダとして利用されたことは間違いない。
かつて北京の有識者が鳩山氏を評して語った言葉を思い出す。「彼の考えは中国にとって耳に快いことばかりだが、日本の中ではまったく支持されておらず中国側の誤解を生みかねない。日中関係にとってマイナスだ」（中国総局 西見由章）」
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１１月６日 産経ニュース「【タックスヘイブン】「パラダイス文書」で判明、中国企業と連携で石油資源開発も 鳩山由紀夫氏「名誉会長」の企業
鳩山由紀夫元首相（酒巻俊介撮影）
【上海＝河崎真澄】国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した「パラダイス文書」に基づく調査で、鳩山由紀夫元首相が名誉会長に就任していたことが判明した租税回避地、英領バミューダ諸島に登記された香港企業。この企業は中国国有企業と連携してアフリカを舞台に石油資源開発を手がけていることが分かった。
２０１３年３月２１日に鳩山氏を「名誉会長兼上席顧問」に任命したのは、バミューダに登記した企業ながら香港で上場している「凱富能源集団（ホイフー・エナジー・グループ）」。同年には中国国有企業の傘下とみられる「中油資源」を買収。前後して中国国有の石油企業などと共同でアフリカでの油田やガス田の開発と、資源関連の金融ビジネスを拡大させている。
凱富能源の株式の約７０％を握るオーナーの許智銘会長は同年、中国の国政助言機関である全国政治協商会議（政協）で全国委員を務めたほか、その後、香港の親中派経済団体、香港中華総商会の幹部職も委嘱された。
親中派として知られる鳩山氏を招き入れることで、中国当局や国有企業との関係構築に加え、ビジネス先のアフリカでは、名誉会長に任命している「日本の元首相」の肩書を“利用”しているもようだ。
凱富能源はさらに、同じくタックスヘイブンの英領バージン諸島（ＢＶＩ）に１００％出資子会社「カール・トムソン」をもっている。税率が低い香港と複数の英国領タックスヘイブンを活用し、中国国有企業による海外石油ビジネスや資金調達、資産管理などを支援している可能性がある。
鳩山氏は１６年、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の顧問に相当する国際諮問委員会の委員にも就任している。」
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