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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本の世論・民意を動かしているメディアや教育、日本の政治・経済・外交・軍事で国を動かしている超エリート層と言われる超難関校出の高学歴な政治的エリートと進歩的インテリ達は、中国共産党の恫喝に恐怖して本気度のない「遺憾」批判を小声で発言して逃げ惑っている。
その証拠に、国会でもテレビや新聞なども、小学校の学級会のように「政治資金パーティー問題」を真顔で議論している。
それは、かって、エセ保守やリベラル左派が「モリ・カケ・サクラ」で安倍晋三元総理を人間性否定するように糾弾していたのに似ている。
彼らは反宗教無神論・反天皇反民族反日的日本人達で、日本国と日本民族を護らず滅びるに任せ、無機質化した日本を中国共産党の支配下に置く、という事で、それは戦前から目指してきた本音「人民の大義」である。
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２０２４年５月２５日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「「岸田政権は中国にナメられた」呉駐日大使〝火の中〟恫喝 国会議員も怒らなければより露骨に干渉 金杉大使帰国させ断固たる姿勢示せ
中国の呉大使（右）は、岸田首相をナメ切っているようだ
【ニュースの核心】
中国人民解放軍が、台湾を包囲する海空域での大規模軍事演習は２４日、２日目に入った。中国が「台湾独立派」と見なす台湾の頼清徳氏が２０日に総統に就任したことを受けて軍事的圧力を強めている。中国の呉江浩駐日大使はこの直前、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と日本を恫喝（どうかつ）してきた。岸田文雄政権は「極めて不適切だ」と厳重抗議したが、松原仁・元国家公安委員長（無所属）は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外退去〟させるべきと主張し、多くの賛同の声が寄せられている。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「岸田政権は中国にナメられた」「対応次第で、同盟国・米国の不信を招く」「政権の試金石だ」と喝破した。
【比較してみる】中国と台湾の軍事力
中国の呉大使が２０日、台湾独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言した。日本政府は「極めて不適切」と外交ルートで抗議したが、甘すぎる。岸田政権は金杉憲治駐中国大使を召還（一時帰国）して、断固たる姿勢を示すべきだ。
呉大使は東京の在日中国大使館で開いた台湾問題に関する座談会で、日本の超党派議員団が台湾の総統就任式に出席したことについて、「台湾独立勢力に加担する誤った政治的メッセージだ」と述べたうえで、問題の発言をした。
呉大使は昨年４月にも記者会見で、同様の発言をして、日本が抗議した経緯がある。当時の対応の甘さが今回の発言を招いた、とみていい。
要するに、日本は「中国にナメられた」のだ。
今回も外交ルートを通じた抗議にとどめれば、大使はまた同様の発言を繰り返すか、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。
これは南シナ海や東シナ海、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国が繰り広げている威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った「サラミ戦術」である。
狙いは何かと言えば、「対日外交」と「世論戦」で主導権を握る。これに尽きる。「中国は絶対に台湾を統一する。日本は口を出すな」という話だ。
見逃せないのは、今回の発言が日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いは、まったくない。そこに干渉してきたのは、議員活動に圧力を加えるためだ。
政府だけでなく、議員たちも大使発言に怒らなければいけない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるに決まっている。松原・元国家公安委員長は「呉大使を（外交関係のウィーン条約に基づく）『ペルソナ・ノン・グラータ』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。当事者である議員たちも、毅然（きぜん）と対応すべきだ。
中国は、台湾海峡の中間線を越えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。
■中国共産党らしい「浅知恵」
日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。従って、中国は可能な限り、日米を分断したい。今回の発言も直接、日本国民を脅して、世論を台湾問題から遠ざけさせる狙いがあっただろう。
いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。多くの国民は今回の発言を聞いて、むしろ「中国は怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。
１１月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。
ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信さえ招きかねない。ただでさえ、岸田首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。
■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ） ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア―本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。
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５月２５日15:30 ｉｚａ ZAKZAK「「日本の民衆は火の中」発言の中国大使「国外追放」に賛同続々 常軌を逸した暴言に元外交官「怒るべき時には怒る、それが抑止力」
中国・台湾
呉江浩駐日中国大使
台湾情勢に絡み、中国の呉江浩駐日大使が「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と恫喝した問題で、怒りの声が相次いでいる。呉氏は昨年にも同趣旨の暴言を吐き、日本政府が厳重抗議したが、意に介さない姿勢が浮き彫りになった。元国家公安委員長の松原仁衆院議員が「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として〝国外追放〟を政府に直言したことに賛同する声も広がっている。岸田文雄政権は中国に毅然と対峙（たいじ）できるのか。
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「呉江浩駐日大使の傲岸（ごうがん）発言。毅然とせよ、日本」
作家でジャーナリストの門田隆将氏は２２日、Ｘ（旧ツイッター）アカウントで、呉氏の国外追放を訴える松原氏の発信を引用し、「仰る通り」と賛意を表明した。
「日本が火の中」の暴言は怒りと衝撃を呼んでいる。日本政府は重ねて外交ルートで抗議したというが、十分なのか。
中国事情に詳しい評論家の石平氏もＸに「中国大使は公然と日本国民全員に『死の恫喝』を行った。『中国からの脅威』が目の前の現実であることはこれで一層明確になった！日本人が全ての幻想を捨てて未曾有の危機に対処すべきだ！」と激怒する。
元外交官も苦言を呈した。山上信吾・前駐オーストラリア大使は「外交官の発言として常軌を逸した暴言」「（日本の）外務大臣が（中国）大使を呼びつけ、厳重に抗議し、謝罪と発言の撤回を強く求める。応じなければ、ペルソナ・ノン・グラータとして中国に送り返す。怒るべき時には怒る、それが抑止力になります」と指摘した。
自民党の有村治子参院議員は「中国が覇権を狙い、恫喝も辞さない強権的な態度で国際社会に臨めば臨むほど、民主主義を体現する台湾を大事にし、台湾と連帯したいと思う世論や政治家が増えていくは当然」と突き放した。
呉氏の発言の場に同席した鳩山由紀夫元首相は、発言を受け「基本的に同意する」などと応じたとされる。ジャーナリストの峯村健司氏は「国民を殺すと恫喝しているのに同意する思考回路が理解できません」と投稿した。
呉氏が発言した座談会には社民党の福島瑞穂党首も同席しており、夕刊フジは発言への見解などを質問したが、２３日朝までに回答はなかった。
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５月２４日 産経新聞「中国の軍事演習、区域を２２年より拡大 ミサイル発射控え日米刺激を回避か
中国は、台湾の頼清徳総統が就任演説で「一つの中国」原則を認めない立場を示したことに反発し、今回の大規模軍事演習に動いた。過去の演習より区域を広げて台湾への圧力を増した一方、弾道ミサイル発射を控えるなど日米など国際世論を過度に刺激することは避けたもようだ。ただ、頼政権の動きに応じてさらなる圧力をかけ続けることが見込まれる。
中国国防省の呉謙報道官は２４日、「台湾地区の指導者は就任以来『一つの中国』原則に挑戦し、『二国論』をあからさまに吹聴した」と述べ、頼氏を非難した。
頼氏は２０日の就任演説で対中関係を巡り「現状を維持する」と表明しつつ、台湾が公称する「中華民国」と中華人民共和国は「互いに隷属しない」と述べた。中国政府は中台を別の国家とする「二国論」を展開したと反発。軍事演習を「『独立』の挑発に対する懲戒」と位置づける。
今回の演習は２日間の予定で始まった。２０２２年８月にペロシ米下院議長（当時）の訪台に対抗した際の計７日間より短いが、今回は台湾が実効支配する中国大陸近くの離島である金門島や馬祖島の周辺も演習区域に加えた。２月に金門島付近の海域で起きた中国漁船の転覆事故を機に中国当局がパトロールを常態化させたように、少しずつ状況を有利にする「サラミ戦術」を進める思惑がうかがわれる。
台湾本島を包囲することで有事の際に頼政権を孤立させる力を持つと誇示した。中国メディアは、とりわけ台湾本島の東方を封鎖することで、エネルギー輸入の「生命線」や、米国などによる支援を断つという効果を強調している。
中国で海上警備を担う中国海警局との連携も強めた。海警局は２４日に艦隊が台湾東方の海域で、２３日には台湾が実効支配する離島である烏坵（うきゅう）嶼、東引島の周辺海域で訓練を行った。
一方、２２年８月の演習であった弾道ミサイル発射は確認されなかった。当時、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）にも着弾し、地域の緊張が増して中国への非難が高まった。今回は国際的に不利な立場に置かれないよう演習の強度を入念に調整したとみられる。近く開かれる日中韓の首脳会談や、１１月の米大統領選も意識した可能性もある。
ただ、中国政府は頼政権との対話を拒む姿勢を鮮明にしており、軍事や外交、経済など多方面の圧力を繰り出し続けるとみられる。（北京 三塚聖平）
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５月２３日 産経新聞「反米色強めた中露首脳会談
有料会員記事
石 平
中国を公式訪問し、習近平国家主席と並んで歓迎行事に参加したロシアのプーチン大統領（右）＝１６日、北京（ロイター）
１６、１７の両日、ロシアのプーチン大統領は、中国を公式訪問し、習近平国家主席と数回にわたる濃密な首脳会談を行った。
会談後発表された「中露共同声明」は冒頭から両国間関係の性格について「非同盟」を表明しておきながら、実際の内容はむしろ、両国が事実上の同盟関係、あるいは準同盟関係の構築を目指すようなものとなっている。
例えば、台湾問題に関する言及では、ロシア側は「〝台湾独立〟反対」を言うだけでなく、「（中国が）国家統一実現のためにとる措置を断固として支持する」と表明している。
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５月２１日 産経新聞「中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
鳩山由紀夫氏
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。
招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。呉氏は昨年４月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。
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