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２０２４年４月２５日 Ｉｚａ ZAKZAK「松原仁氏の〝爆弾質問〟に上川陽子外相はしどろもどろ答弁「あのー、そのー…」 外国人パー券問題追及、政治資金規正法改正
外国人によるパーティー券購入問題を追及した松原氏
自民党派閥の裏金事件を受けて、政治資金規正法改正の議論が注目されている。自民党案には「外国人によるパーティー券購入禁止」は盛り込まれていないが、外国や外国勢力による浸透や介入を防ぐ法改正は必要だ。松原仁・元国家公安委員長（無所属）は２４日の衆院外務委員会で、上川陽子外相に対し、所属していた派閥（宏池会＝岸田派）で中国企業などによるパーティー券購入があったかを問いただした。夕刊フジは、松原氏に〝爆弾質問〟の意図や、この問題の重要性を聞いた。
上川陽子外相
「大臣は所属は宏池会でしたっけ。宏池会においては、中国企業によるパーティー券の購入はあるかどうか。分かれば教えていただきたい」
松原氏は２４日、衆院外務委員会でこう切り込んだ。永田町周辺で「中国人が自民党派閥のパーティー券を購入している」との情報が流れているからだ。岸田派は、岸田文雄首相が率いた派閥である。
上川氏は「私自身、あのー、そのー、実態について知り得る情報がございませんので、購入についてお答えする立場にないという認識をしております」と、しどろもどろで答弁した。
政治資金規正法第２２条の５で「外国人献金は禁止」されているが、外国人によるパーティー券購入は放置されている。外国や外国勢力による政治介入が懸念される。
松原氏は「もしそういうことがあるとするならば、これは極めて日本の政治に対してネガティブな影響を与える恐れがある。今後はぜひとも、上川外相の立場においても止められるようにご要望を申し上げます」と強く求めた。
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現代日本は外圧に弱く、外圧の相手はアメリカではなく中国共産党である。
それだけ、媚中派や反米派・反安保派が日本国内に根を張っている。
日本人は、アメリカに対して批判を強めるが中国・中国共産党に対しては怯えながら批判の声を小声で話している。
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政権与党のエセ保守と媚中派。
野党のリベラル左派と護憲派・反自衛隊派、反米派・反安保派。
日本国内の反天皇反民族反日的日本人達。
彼らは、戦争を避ける為に国益や国の体面を惜しげもなく捨て去る。
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日本の政府と国会も、政治家と官僚も、そしてメディアや教育も、国民を守ると恥ずかしげもなく口先では勇ましい言葉を並べるが、いざとなったら自分可愛さで国民を守らず逃げる可能性がある。
問題は、言葉ではなく態度・行動である。
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５月３１日17:00 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 夕刊フジ「中国〝岸田弱腰外交〟にやりたい放題 台湾総統就任式出席議員に恫喝書簡、一方で日本政府は「火の中」大使に外務省の担当課長が電話のみ
岸田文雄首相＝首相官邸（関勝行撮影）
中国の習近平政権の傲岸不遜ぶりと岸田文雄政権の弱腰が目立っている。２０日に開かれた台湾の頼清徳総統の就任式に出席した与野党の国会議員に、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が抗議の書簡を送っていたことが分かった。一方、「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言した中国の呉江浩大使への日本政府の抗議は、外務省の担当課長から在日中国大使館への電話のみだった。
【比較してみる】中国と台湾の軍事力
産経新聞によると、書簡は２４日付で、就任式に出席した超党派「日華議員懇談会」（日華懇）の複数の与野党議員の選挙区事務所に郵便で届いた。駐大阪総領事館の管轄区域の議員が送付対象とみられる。
就任式への出席は「『台湾独立』分裂勢力の肩を持ち、極めて誤った政治的シグナルを発するもの」とし、「台湾といかなる接触と往来もせず、中国人民の『台湾独立』に反対し、国家統一に努める正義の事業を理解・支持し、実際の行動を以（もっ）て中日関係の大局を守っていただくよう強く希望しております」と求めた。
書簡を受け取った日本維新の会の和田有一朗衆院議員（比例近畿）は産経新聞の取材に「極めて威圧的な脅迫まがいの内容で、台湾住民の意思を無視した考え方だ」と述べた。
一方、中国の呉駐日大使が２０日、中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言したことについて、林芳正官房長官は２２日の記者会見で、「極めて不適切だ。直ちに厳重な抗議を行った」と述べていた。
しかし、実際の日本政府の抗議は、外務省の担当課長から在日中国大使館の公使参事官に電話で伝える形式だった。
呉氏の発言に対する抗議文をまとめる予定の日華懇からは、課長レベルでは不十分だとして「政府は腰が引けているのではないか」との声も出ている。
山上信吾・前駐オーストラリア大使はＸ（旧ツイッター）で、呉氏の暴言問題への日本側の対応などに関して、《「弱腰外交」の根本原因は、「危険と責任の回避」「保身」》《「生半可な対応は相手を増長させ、必ずや将来に禍根を残します》と投稿し、懸念を示している。
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５月３１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 産経新聞「中国の呉江浩駐日大使の「日本の民衆が火の中に」発言の詳報
座談会で発言する呉江浩駐日大使（中央）。左は鳩山由紀夫元首相、右は社民党の福島瑞穂党首＝２０日、東京都内（桑村朋撮影）
© 産経新聞
呉江浩駐日中国大使が２０日、台湾の頼清徳総統の就任式に合わせて東京都内の在日中国大使館で開いた座談会で行った発言は次の通り。
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皆さんおはようございます。きょう、雨の中、お越しいただいてありがとうございます。
今、楊公使からご紹介がありましたように、本日、来ていただきましたのは、台湾問題と中日関係をテーマに、いわゆる台湾問題をどう認識するか。台湾地域を巡るリスクをどうコントロールするか。中日関係をどうやって安定的に改善させるかにつきまして、皆さま方のご高見をお伺いしたい。こちらの中国側の立場もご紹介したいということであります。
ちょうど今のところ、台湾地区の選挙当選者のいわゆる就任式が行われているところです。日本からは３０名以上の国会議員、要人が出席しているようで、このような行動は公然と台湾の独立勢力に加担するものであり、中日間の４つの政治文書の精神と、日本側がこれまで中国側にした政治的約束に違反しています。極めて誤った政治的シグナルを送っていることであります。
もちろん中国側としては断固反対します。今日は日本の皆さま方の関心のあるいくつかのお話について、こちらの考えをご紹介したいと思います。
一つ目は中国側はなぜ、民進党（＝台湾の与党の民主進歩党）当局に断固反対するのかです。少なからぬ方々は民進党当局の宣伝に惑わされ、彼らが求めているのは現状維持である、台湾独立ではない、さらに、民主主義対権威主義といった論調に同情的な考えを持っていらっしゃいます。
しかし事実は、民進党は成立当初から、完全な台湾独立組織であります。民進党の党綱領を読めば分かりますように、その第１項に主権独立した台湾共和国の建国を掲げています。
民進党が政権を取っている間、（中国側が受け入れを求めている「一つの中国」原則に基づく）９２年コンセンサス（合意）を歪曲、否定し、台湾で脱中国化と斬新的な台湾独立を推進し、両岸の交流と協力を妨害し、さらに外部勢力と結託して台湾独立を図っていました。
（元総統の）陳水扁にしても（前総統の）蔡英文にしても、今日、いわゆる就任をする頼清徳まで、全員が正真正銘の台湾独立主義者であります。
特に頼清徳というと、現実的な台湾独立工作者と自称して、いかなるポジションに就いても台湾独立の立場は変わらない、と抗弁している人物です。一部報道によると、今日のいわゆる就任演説では、現状維持うんぬんの発言をされるということですが、あくまでその真意を見極める必要があるし、さらにその行動を見ていかなければならないと思います。
われわれの基本的な判断は、民進党当局が政権を握り続けることによって、平和統一の可能性が縮小し、両岸情勢の複雑さと厳しさがさらに増すことになるでしょう。
２つ目は国連は一つの中国という原則を確認したかどうか。日本側はその原則を認めたかどうかです。最近アメリカの一部の人は台湾地位未定論をまた、口にしました。国連総会２７５８号決議は台湾の法的地位を明らかにしていないと騒ぎ出しております。
その国連決議を振り返ってみましょう。同決議の原文として、中華人民共和国のすべての権利を樹立して、その政府の代表が国連における中国の唯一の合法的代表であることを承認し、蒋介石の代表を彼らが国連または国連の全ての関連組織において不法に占領する場から直ちに追放することを決定する、と明記しております。
同決議は台湾を含む中国全体の国連における代表権問題を政治的、法的、手続き的に完全に解決し、中国は一つしかない、台湾は国ではなく、中国の一部であることを明確にしました。国連における中国の議席は一つであり、中華人民共和国はその唯一の合法的代表であることも明確にしました。いわゆる「２つの中国」、「あるいは一つの中国、一つの台湾」は存在しません。
当時アメリカはその失敗を受け入れず、二重代表制決議案を提出しました。しかし、多くの国に反対され、廃案に追い込まれました経緯があります。
もし中華人民共和国の代表権に台湾地域が含まれないのであれば、なぜ蒋介石の代表を追放したのか。なぜ、５０数年間、中国の国連分担金に台湾地域のＧＤＰも加算されているのでしょうか。なぜ、国連の公式文書には、台湾地域を中国の一つの省と表記するのか。事実は極めて明瞭であり、台湾地位未定論は全くでたらめな話であります。
一つの中国という原則は国連２７５８号決議で確認され、国際関係の基本原則と国際社会の普遍的共通認識であり、全ての加盟国がそれを守る義務があり、中国と全ての国と国交樹立の根本的な前提と政治的基盤にもなっております。中国と国交樹立した最初の国から、第１８３番目の国ナウルまで、全ての国が一つの中国という原則を承認し、共同声明などの政治文書においてしっかり明文化し、台湾とのいわゆる国交を断絶しています。
中日国交正常化当時、日本政府は一つの中国原則について、中国の立場を十分理解し、尊重すると、台湾と非政府間の実務関係を維持することを中国側に厳粛に約束しております。
その後の一連の中日の間の政治文書においても、日本側は中国は一つであるとの認識を表明しております。また、台湾独立を支持しないことも表明してきました。
中国側としては、日本政府は約束を守り、一つの中国という原則を順守し、台湾に関連する問題で、挑発的な行動を止めるよう常に求めております。また国内の親台湾勢力を締め付け、いわゆる議員外交や民間、地方交流などの言い訳で実質的な政府間交流を行い、既存の枠組みを突破することのないよう、厳粛に促してまいりました。
３つ目は中国はなぜ台湾地区のＷＨＯ（世界保健機関）総会、またほかの国際機関への参加に反対するのかですが、それは国際法によって中国の一部である台湾地域は国連を含む主権国家しか参加できない、全ての国際機関に参加する権利がないからであります。
台湾地区のＷＨＯ総会参与についても、一つの中国という原則に従って処理する必要があります。これは国連総会第２７５８号決議ＷＨＯ総会２５・１号決議で確認された原則であります。
民進党は台湾独立の立場にかたくなに固執し、台湾地域のＷＨＯ総会参加の政治的基盤を失い、自らその扉を閉じました。一方、中国中央政府はひとつの中国という原則の前提の下で、世界保健事業への台湾地区の参加に対して、適切なアレンジメントをしております。
台湾島内あるいは国際的公衆衛生の緊急事態が発生した場合、台湾地区が十分対応できるよう確保しております。台湾地区とＷＨＯの技術的コミュニケーションのルートは開かれており、台湾同胞の健康権利が十分に保証されています。いわゆる地理的空白や防疫システムの隙間が存在しません。日本側が台湾のＷＨＯ総会参加を支持することは完全に政治的意図によるものであり、中国側としてはもちろん反対しなければなりません。
４つ目は、台湾海峡の平和と安定を脅かすのは一体誰であるかですが、日本の一部の方は台湾有事は日本有事とあおり立てて、中国政府の対台湾政策を歪曲し、中国による武力行使との脅威論をまき散らし、台湾のために戦う（と）まで言い出す政治屋もいます。
中国政府の台湾問題における立場は一貫しており変わっていません。すなわち、われわれは最大の努力を尽くして平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しません。
この武力行使とは外部勢力の干渉と、台湾独立分裂勢力に対するものであり、決して台湾の同胞たちに対するものではありません。台湾独立を抑制する切り札でもあります。今、台湾海峡情勢に緊張がもたらされてる根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの台湾独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにあります。
長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。台湾の間近の島々で攻撃型武器を配備するのは誰であるか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか、その答えははっきりとしています。私は着任して以来、あらゆる場で以下のことを強調しております。
日本という国が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになるでしょう。耳障りな言葉ではありますが、あらかじめ言っておく必要があると思いました。
特に日本が過去に台湾を占領し植民地支配をした歴史的経緯があって、なおさら深く反省し、言動を慎むべきではないでしょうか。国家の主権と領土の保全を守る中国政府と国民の意思と能力を過小評価すれば大きな間違いになります。台湾問題は中国にとって核心的利益の核心であり、超えてはいけないレッドラインでもあります。
今、世界主要国の中で、唯一まだ国の統一ができてない国が中国です。祖国の完全統一の実現は台湾両岸の同胞、また中華民族全ての人々の共通の悲願であり、果たすべき神聖なる責任でもあります。
中日関係においても台湾問題は両国関係の政治的基盤にかかわる重大な問題です。日本側に対して、中国の主権と領土保全を尊重し、中日４つの政治文書の精神、またこれまでの約束を着実に守るよう改めて要請します。
最後に申し上げたいのは一つの中国という原則を順守し、台湾独立に断固反対することこそ、台湾海峡の平和と安定を守る唯一の正しい道であり、中日関係の健全とした発展のための基本的な保障でもあります。これでもってまず私の発言といたします。ご清聴ありがとうございました。
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５月２１日 産経新聞「中国大使の「日本の民衆が火の中に」発言に鳩山元首相「基本的に同意する」
鳩山由紀夫氏
中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。
招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。
一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。
呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいたが、呉氏をたしなめる同席者は見られなかった。呉氏は昨年４月に都内の日本記者クラブで行った記者会見でも、同様の発言を行っていた。
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