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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ロシアのウクライナ侵略戦争と中国共産党の台湾侵略は、自由・民主主義、資本主義対全体主義、権威主義、絶対主義の戦争である。
ウクライナと台湾が敗北する時、自由・民主主義も敗北する。
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台湾は親日知日であり、中国共産党は反日敵日である。
台湾の中には、親日知日と反日敵日が存在する。
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2023-01-21
⏱目次¦ー１９ー中国共産党の日本へのステルス侵略と協力する一部の媚中派日本人。中国秘密警察。情報漏れ。～No.1
2024-0205-
⏱２０：ー３・Ａー日本のエリート学生が「まるで中国政府のスポークスパーソン」～No.61
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日本人と言っても、昔の日本民族と現代の日本人とは別人である。
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２０２４年５月２３日21:01 産経新聞「日本の民衆が火の中に…「事実に基づいている」 中国報道官が駐日大使の発言を正当化
中国外務省の汪文斌副報道官（共同）
【北京＝三塚聖平】中国の呉江浩駐日大使が台湾との関係を巡り、日本政府が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したことについて、中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は２３日の記者会見で「事実に基づいており、道理は正しく言葉は厳格で、完全に正当で必要なものだ」と述べた。呉氏の発言が正当だと主張した形だ。
汪氏は「最近、日本の一部の人々の間で台湾問題に関してマイナスの動きがしばしば出ており、『台湾有事は日本有事』というでたらめで危険な論調を騒ぎ立て続けている」との認識を示した。
台湾問題について、汪氏は「中国の核心的利益の中の核心で、中日関係の政治基礎に関わり、越えてはならないレッドラインだ」と主張。「もし誰かが中国の内政に干渉し、中国統一を妨害すれば、必ず重い代価を払うことになるだろう」と強調した。
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５月２３日10:05 産経新聞「中国軍が台湾取り囲み軍事演習を開始 頼清徳氏の総統就任を受け軍事圧力、２４日まで
台湾の頼清徳新総統＝２０日、台北の総統府前（共同）
【北京＝三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は２３日、台湾を取り囲んで軍事演習を同日開始したと発表した。演習は２４日まで続ける。中国が「台湾独立」派とみなす台湾の民主進歩党の頼清徳氏が２０日に総統に就任したことを受けて軍事的圧力を強めた。
東部戦区の発表によると、演習は２３日午前７時４５分（日本時間８時４５分）に開始した。台湾本島の北部や南部、東部のほか、台湾海峡、中国大陸近くに位置する台湾の離島である金門島や馬祖島の周辺などを演習地域としている。
東部戦区の報道官は、演習について「『台湾独立』の分裂勢力による独立を画策する行為への力強い懲戒であり、外部勢力の干渉や挑発に対する重大な警告だ」と表明した。
中国は、頼政権への非難や圧力を増している。王毅共産党政治局員兼外相は２１日、「頼清徳の類いの民族と祖先に背く恥ずべき行為は誰も相手にしない」と頼氏を名指しで非難した。
台湾を支援する米国にも反発している。中国外務省は２２日、台湾への武器売却などを理由に米国の防衛関連企業１２社と幹部ら１０人に制裁を科すと発表。中国政府は３日連続で対米制裁を打ち出している。
中国軍は２０２２年８月にペロシ米下院議長（当時）が訪台した際、台湾を包囲する形で大規模な軍事演習を実施。昨年４月にも、台湾の蔡英文総統（当時）が訪米してマッカーシー米下院議長（当時）と会談したことに対する報復措置として軍事演習を行った。
台湾情勢緊迫化、頼政権誕生で偶発衝突の波及に備え
台湾侵攻阻止へカギ握る日本の判断「次の戦争の最初の戦闘」
最も危険な台湾有事波及シナリオ
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５月２４日 産経新聞「台湾包囲演習に沖縄・玉城知事「中国の安全を確保する観点で行われている」
記者会見に臨む沖縄県の玉城デニー知事＝２４日午後、県庁（大竹直樹撮影）
© 産経新聞
沖縄県の玉城デニー知事は２４日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
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中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、香港国家安全維持法（国安法）、中国データ三法（中国サイバーセキュリティ法、中国データセキュリティ法、中国個人情報保護法）、反外国制裁法、改正反スパイ法、対外関係法。愛国主義教育法。改正国家秘密保護法。
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中国共産党による反日洗脳教育、反日ヘイト教育。
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中国共産党は、日本のビッグ・データを集め、日本のＳＮＳを監視している。
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中国共産党支配下では、自由・民主主義はないし、人道も人権も人命もなく、さらには道徳さえない。
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会社法と中国共産党規約は、中国共産党の党員が３人以上いる企業では党支部を設置しなければならないと規定されている。
中国共産党員は９，０００万人以上いる。
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日本の政府と外務省は、中国共産党に嫌われない為に、中国警察にスパイ容疑で逮捕された日本人を助ける気もなければ守る気もない。
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2023-12-31
🦟３５」─１─中国の国有企業内に創設される人民解放軍の人民武装部。～No.107No.108No.109
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2024-04-14
🐖６８」─１─中国共産党は大学運営の権限を一本化して学内の学長事務室を閉鎖した。～No.311No.312No.313
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５月２４日 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 朝日新聞デジタル「台湾倒れたら民主主義の敗北」 台湾駐日代表、国際社会協力訴え
記者会見する台北駐日経済文化代表処の謝長廷代表=2024年5月24日、東京都港区、山根祐作撮影
中国軍が23日から台湾の周辺で軍事演習を始めたことをめぐり、台湾の在日大使館に相当する台北駐日経済文化代表処の謝長廷（シエチャンティン）代表は24日、東京都内で記者会見を開き、演習実施について「横暴な行動にはまったく正当性がない」と強く非難した。
【写真】「中国は自ら、激しくガードレールに体を打ちつけている」識者の分析
謝氏は、演習は「台湾海峡の緊張をエスカレートさせるのみならず、アジア太平洋地域の繁栄と安定を破壊し、周辺国との緊張をもたらすもの」だと指摘。中国に対し、「台湾の人々により選出された合法政府」と「対等、尊厳の原則の下で平和的な対話を進め、台湾海峡と地域の安定を共に守っていく」ように呼びかけた。
台湾の現状について、謝氏は「すでに成熟した民主国家となり、民主主義と自由の体制を守る灯台」であると同時に、「国際社会の大切な民主主義のパートナー」でもあると述べた。もし台湾が倒れたら「世界の民主主義の重大な敗北となり、世界の平和と安定が大きく損なわれることになる」と、国際社会の協力を求めた。
また、謝氏は、頼清徳（ライチントー）新総統の就任演説については、「（中台）両岸政策について現状維持の継続を明確に表明」したものだとし、「対立ではなく対話」を呼びかけたにもかかわらず、中国が「台湾独立への懲罰」を口実に軍事演習で恫喝（どうかつ）したとした。（山根祐作）
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５月２４日7:03 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース 現代ビジネス「「日本の民衆が火の中に…」中国の駐日大使が言い放った「信じられない発言」と岸田政権が対応すべきこと
呉江浩駐日大使が放った発言
中国の呉江浩駐日大使が、台湾の独立に日本が加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と語った。日本政府は「極めて不適切だ」と外交ルートを通じて抗議したが、甘すぎる。岸田文雄政権は駐中国大使の召喚を含めて、毅然として対応すべきだ。
【写真】大胆な水着姿に全米騒然…トランプ前大統領の「娘の美貌」がヤバすぎる！
呉大使の発言は5月20日、東京の中国大使館で開かれた識者らを招いた座談会で飛び出した。22日付で配信された産経新聞によれば、次のようだ。
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〈我々は最大の努力を尽くして(台湾の)平和統一を目指す一方、武力行使の放棄も絶対確約しない。台湾海峡情勢に緊張がもたらされている根源は、台湾当局の外部勢力を巻き込んでの独立を企てる試みや、外部勢力が台湾問題でもって中国を制しようとすることにある〉
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〈長きにわたって台湾に武器を売り込んでいるのは誰なのか。中国の周辺で軍事的なグループを作るのは誰であるか。答えははっきりしている。日本が中国分裂を企てる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる〉
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これに対して、林芳正官房長官は22日午前の記者会見で「在京大使の発言として、極めて不適切だ。(外交ルートを通じて)直ちに厳重な抗議を行った」と明らかにした。
用意周到な発言内容
実は、呉大使の発言はこれが初めてではない。昨年4月28日に日本記者クラブで開かれた着任初の記者会見でも、同様の発言をしている。駐日中国大使館が公表しているスピーチによれば、次の通りだ。
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〈台湾問題は中国の核心的利益の核心、中日関係の基礎の基礎、越えてはならないレッドラインであります。強調したいのは、台湾は中国の台湾であり、台湾問題をどんな形で解決するかは、完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力も干渉する権利がありません。我々は最大な誠意、最大な努力で平和統一を求めます、しかし武力行使の放棄を約束することはしません〉
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〈いわゆる「台湾有事は日本有事」という言い方があります。これはまたあまりにも荒唐無稽で危い。中国の純内政問題を日本の安全保障と結びつけるのは非論理的だけではなく、極めて有害であります。日本という国が中国分裂をくわだてる戦車に縛られてしまえば、日本の民衆が火の中に連れ込まれることになってしまいます〉
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今回と前回の発言は同じである。ここから、今回も前回も、けっしてその場の思いつきではなく「周到に準備された発言」であるのは、あきらかだ。前回も日本は外交ルートで抗議したが、効果はまったくなかった。当時の対応の甘さが2度目の発言を招いた、とみていい。ようするに、日本は「中国にナメられた」のである。
そうだとすれば、今回も日本が「外交ルートを通じた抗議」にとどめれば、何が起きるか。大使はまた同様の発言を繰り返すか、あるいは、さらに激しい言葉を使って日本を脅すだろう。
声をあげるべきは国会議員
これは南シナ海や東シナ海、尖閣諸島周辺で中国が繰り広げてきた威嚇行為と同じだ。相手の反応を見ながら、少しずつ挑発して、やがて、それを普通の状態にする。言葉を使った、いわゆる「サラミ戦術」である。「対日外交」と「世論戦」で主導権を握ろうとしているのだ。
見逃せないのは、今回は日本の国会議員団の活動に関連して発せられた点である。中国大使館のホームページによれば、呉大使は懇談会の席で、こう発言していた。
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〈今日、台湾地区選挙当選者の「就任式」が行われた。日本から30名以上の国会議員が出席した。このような行動は公然と「台湾独立」勢力に加担するもので、中日間4つの政治文書の精神と日本側が今までした政治的約束に違反し、極めて誤った政治的シグナルを送っている。中国側は断固反対する〉
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そもそも、この懇談会自体が台湾で開かれた頼清徳新総統の就任式に合わせて開かれた会合だ。「火の中」発言は4月に語り済みで、今回、その部分はなぜか、中国大使館のホームページに記載されていない点を考えれば、今回はむしろ「国会議員の参加を非難する」点に真の狙いがあった、とみていい。つまり、呉大使は日本の国会議員に圧力を加えようとしたのである。
そうだとすれば、政府だけでなく、当事者である国家議員が大使発言に怒らなければいけない。そもそも、日本の議員が台湾の総統就任式に出席したことについて、中国にあれこれ言われる筋合いはない。これを見逃せば、次はもっと露骨に干渉してくるだろう。関係議員は毅然と対応すべきだ。
元国家公安委員長である松原仁衆院議員(無所属)は「呉大使を(外交関係のウィーン条約に基づく)『ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)』に指定して、国外追放すべきだ」という質問主意書を政府に提出した。それだけでなく、政府は駐中国大使の召喚(一時帰国)も検討すべきだ、と思う。
参加議員の発言に注目
いったい、この懇談会には、どんな人物が出席していたのか。
20日付で配信された産経新聞によれば、呉大使の両隣には、鳩山由紀夫元首相と福島瑞穂参院議員(社民党)が写真に映っている。元外務省情報局長の孫崎享氏は自分のニコ生チャンネルが運営している有料ホームページで、自分が懇談会に出席していたことを公表したうえで、次のような意見を述べている。
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〈1972年日本は「台湾が中国の一部」を理解し尊重の約束。日本が軍事的に内政に干渉して、軍事的反撃を受けないとでも思っているのか。反撃は当然国連憲章51条内の行動(以上は無料公開部分)〉
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私は同氏の有料チャンネルに加入し、意見の全文を読んで確認したが、同氏は「日本は1972年に台湾が中国の一部であることを理解し尊重すると約束しているのに、日本が軍事的に内政に干渉すれば、軍事的反撃を受けても仕方がない」と考えているようだ。
私は「軍事的に内政に干渉」という意味がよく分からない。一般的に、軍事的に干渉するとは「武力で威嚇し挑発する」という話だろうし、「内政に干渉」する仕方もいろいろあるだろう。だが、日本は台湾にも中国にも「軍事的に内政に干渉」などしていない。
いま日本の尖閣諸島や台湾に軍事的な圧力を加えているのは、紛れもなく中国である。その中国を批判せずに、日本がしてもいないことを仮定して、大使の「火の中」威嚇発言を免責するのは、同意できない。それを許したら「外交官は言葉でどんな恫喝をしてもいい」という話になってしまう。とても、まともな対話はできないだろう。
ほかにも、著名な評論家やコメンテーターたちが何人も出席していたようだ。彼らが招かれたのか、押しかけたのか、知らないが、中国が日本の言論動向をきめ細かくチェックしている様子がうかがえる。彼らがこれから、どんな発言をするのか、楽しみではある。
中国は、台湾海峡の中間線を超えて戦闘機を台湾側に侵入させる行為を常態化するなど、台湾情勢は一段と厳しさを増している。この先も、緊張は高まりこそすれ、和らいでいく見通しはない。そこで、鍵を握るのは、米国もさることながら、日本の対応だ。
日本が米国との共同作戦能力を高めれば高めるほど、中国に不利になる。中国共産党の機関紙、人民日報の英語版姉妹紙、グローバル・タイムズは3月26日付で「日米同盟の進化と変革は危険な力を解き放つ」という社説で、日本の防衛力強化に反対した。中国は日米を分断したいのだ。
日本の対応が試される
今回の発言には、国会議員を牽制するだけでなく、日本国民を直接脅して、台湾問題から遠ざけさせておきたい狙いもあっただろう。いかにも、中国共産党らしい「浅知恵」だ。
多くの国民は今回の発言で、むしろ「中国はやはり怖い国」という印象を強めた。「そんな国が隣にいるなら、日本は一層、防衛力を高めなければならない」と考えたはずだ。「台湾有事は日本の有事」と、中国大使が実証してくれた形である。
11月の米大統領選で、ドナルド・トランプ前大統領が勝利すれば、日本の役割はますます重くなる。米国の国益を最優先するトランプ氏は「台湾が日本の死活的国益であるなら、日本こそが最大限の貢献をすべきだ」と考えるだろう。
ここで日本がおざなりな対応をすれば、米国の不信も招きかねない。ただでさえ、岸田文雄首相と林芳正官房長官は「親中派」とみられている。岸田政権の対応は、中国との間合いを示す「試金石」になる。
長谷川 幸洋（ジャーナリスト）
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2023-11-24
🌦６¦─２─“沖縄を再び戦場にさせない” 南西諸島の軍備増強に反対する集会。～No.21No.22
2023-12-25
🌦２０¦─６─中国共産党は沖縄を世界制覇戦略の為の軍事的前進基地にしようとしている。～No.70No.71
2023-10-09
🌦２１¦─２─中国共産党の琉球帰属論に有利な材料を与える日本人達。～No.73No.74
2023-10-23
🌦２３¦─１─尖閣周辺の公海上で人命が危機にさらされている。南西諸島防衛強化に反対する集会。～No.78No.79No.80
2023-12-29
🌦３０¦─１─尖閣領有を目論む中国の静かな侵略が始まった。「戦争望まないが恐れない」～No.97
2024-02-04
🌦３１¦─１─中国軍が台湾武力制圧なら「次は尖閣」そしてその先は沖縄。～No.100No.101
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2023-08-08
⏱２２：ー１ー中国軍が日本の防衛関連“最高機密網”に侵入している。～No.64
2023-08-31
⏱２２：ー２・Ｂー日本の防衛機密は中国にダダ漏れ？アメリアが警戒する日本の情報漏洩。～No.65
2023-09-21
⏱２９：ー１ー日本の街中で「抗日愛国歌」を熱唱する中国人留学生の男性。～No.78No.79
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