関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
鳩山由紀夫「日本は、日本人だけの日本ではない」
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中国共産党員と一般市民とは、別の中国人である。
在日中国人は、日本天皇・日本国ではなく中国共産党に忠誠を誓い、日本ではなく中国の為に行動する。
その為、時と場合によっては、日本に敵対する事もありうる。
中国共産党政府は、忠誠を誓い、祖国の為に行動する日本居住の中国人の生命財産や諸権利を、あらゆる手段を用いても国家の責任で保護する。
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王毅「日本がまず自らの〝心の病〟をしっかり治し、中国が絶えず発展、振興しているという事実を理性的に受け止める必要がある」
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２０１７年５月号 Ｈａｎａｄａ「中国の暴走が止まらない！
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中国が北海道の土地を『爆買い』している 宮本雅史
ゴルゴ１３が描いた脅威
人気コミック『ゴルゴ１３ シリーズ Ｎｏ.１９４』（小学館）に、興味深い題材が取り上げられている。
２０１１年、金融危機に喘ぐアイスランドが部隊だ。中国の投資会社から、全国土の０．３％にあたる島の北東部沿岸３万ヘクタールを買収して、世界最大の人工リゾートゾーンを作るという計画が持ち込まれる。だが、リゾートゾーン計画は親近感を抱かせるための方便だった──。
……
アイスランド政府は投資話の対応に意見が分かれらが、事情を知った政府は、『外国企業による広い土地の取得は前例がなく、土地売買に関する法律の主旨に反する』という理由で売買を認めなかったために、中国資本は退散した。
投資計画が持ち上がったのは実際の話だが、目的についてはあくまでコミックの世界の話。
『アイスランドのケースは、いま北海道で起きていることに似ている。アイスランドは法律を盾に拒否したが、北海道の場合は法律がないからそうはいかない』と、複数の情報関係者はアイスランドのケースと現在の北海道を重ね合わせた。
帰化したチャイナウォッチャーは『北海道では、目に見えない戦争が繰り広げられている』と言った。
昨年度上半期、日本領空に接近した外国軍機に航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）した回数は５９４回にも及び、過去最多だった。なかでも、中国機に対しては４０７回出動するなど、中国軍の活発な活動に、東シナ海の軍事的緊張は高まる一方だ。わが国を取り巻く環境が厳しさを増すなか、防衛力強化に向けた議論が活発化するのは主権国家として当然の流れだが、わが国の安全保障と国防を別の視点から見つめ直すと、大きな落とし穴があることに気づく。
中国人のためのゴルフ場
中国の〝日本侵略計画〟は軍事面だけではない。経済侵攻も活発化している。航空機や軍艦による侵攻は目に見えるため、対応しやすいが、経済侵攻は水面下で展開されるため、気づく頃にはすでに打つ手がなくなっているケースが多い。
広大な山林を抱える北海道ではここ数年、極めて深刻な事態が激しい勢いで進んでいる。
中国資本が、水源地や土地、建物、観光施設などをスポット的に狙ってきたことは、これまで何度も報道されているが、最近は長期的ビジョンに沿って、自己完結的に生活できるような〝拠点〟を設けることを念頭に置いた買収傾向が見られるのだ。地元住民の間で、中国人を中心とした閉鎖的な集落、自治区ができるのではという不安が広がっている地域もある。
……
買収された水源地
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誰も買わない土地を買う
森林地帯やゴルフ場だけではない。農地や牧場にも中国資本の影が忍び寄っている。
……
住民によると、農業生産法人は当初、宅地、農地、森林と集落を丸ごと買おうとしたが、最終的に宅地は買わないことにしたとい。
拠点作りのための買収
このＡ社は中国に子会社を持ち、中国と関係が深いとされる。
住民の一人は、『この地域はトレーラーも大型車も入って来られないような場所だった。自分だったらこの辺りの土地は買わない。おかしいと思っていたら中国の影が見えてきた』。
買収が終わったあと、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが豊糠（とよぬか）地区を走っているのを複数の住民が複数回、目撃したという証言もある。
さらに、ある住民が農業関係の組織で中国資本の存在を確認すると、幹部から『命に気をつけろ』と真顔で警告されたという。
……
中国事情通は、『中国人からすると、将来的には日本人と結婚して子孫を増やすという狙いがある。そのためには、まず拠点を造る必要がる』という。
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長年、北海道での中国資本の動向を追跡してきた小野寺秀前道議はこう憂う。
『最近、移民問題が国際的な問題となり、日本でも中国人の移民を受け入れるような流れになっているが、そうした中国人が一ヵ所に住み着く可能性がある。喜茂別（きもべつ）のゴルフ場も赤井川村のキャンプ場も豊糠の農地も、共通しているのは、森林に囲まれているから外からは見えないし、入口も一ヵ所だから閉鎖すると誰からも干渉されない。土地は整備されているうえ大きな川が流れているから、自己完結的に住める。つまり、自治区とも言えるアンタッチャブルな集落ができる可能性が現実味を帯びてきている』
太陽光発電ターゲット
狙われているのは森林地帯やゴルフ場、農地だけではない。
広大な北海道を車を走らせていると、太陽光熱発電所の多さに驚く、太陽光発電協会（東京・新橋）によると、北海道の太陽光発電所の数は、昨年７月現在で約３万件あまり。うち住宅用以外の発電所は約４，５００件だが、日本の場合、発電所を設置する企業は国籍を問わないため、〝素性〟は不明。経産省新エネルギー課でも、国別の統計はない。
そこで道内の太陽光発電所の設置企業を個別に調べると、中国資本か、あるいは中国資本が関係しているのではと見られる太陽光発電所は５０件前後にのぼった。
……
中国資本のターゲットが、太陽光発電所にも向けられているのは間違いない。
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韓国企業も進出
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森林やゴルフ場同様、広大な土地を必要とする太陽光発電所だが、北海道電力によると、発電所の土地は買い取りか賃貸借によるが、私有地の場合はほとんどが買い取り。だが、どれぐらいの土地が買収されているのかは、チェック期間がないため不明だ。
太陽光発電の寿命は、発電所の性能にもよるが、平均すると約２０年とも言われる。２０年後、太陽光パネルは廃棄物として処理されるが、跡地はどうなるのか？経産省新エネルギー課によると、売電が終了したあとの土地やパネルの処理については企業側が決めるといい、中国資本に買収された土地がどう使われるのかは、『個別の問題なので把握していない』。
結局、太陽光発電所の実態は曖昧だ。
実態把握が難しい
中国資本がニセコやトマムリゾートなど観光地に進出していることは知られているが、こうした観光地への進出も加速している。
……
中国資本が直接買収する場合は明確だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、その不動産の所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。しかも、この数字は水源地に限られている。
中国資本の動向を検証している複数の専門家の話を総合すると、道内で中国資本に、あるいは中国資本と関係があるとされる資本に買収された森林や農地などは推定で７万ヘクタール、山手線の内側全体の１１倍以上にのぼるとされる。しかも、２〜３割は何らかの意図があるという。この専門からは、『２〜３割でも意図的に買収されているということは、残りの７〜８割の中国人や中国資本にも当然、影響を与える』と危惧するのだ。
李鵬の『日本消滅』発言
中国の意図はどこにあるのか？その意図を読み取る材料はいくつかある。
平成７年１１月８日の参議院・国際問題に関する調査会で、当時、自民党議員だった笠原潤一氏（故人）が、『日本という国は４０年後にはなくなってしまうかもわからな』という中国の李鵬首相（当時）の発言を、オーストラリアのキーティング首相（同）が自民党調査団に伝えた、と報告している。李鵬の予言では、あと２０年足らずで日本はなくなってしまうことになる。
その１０年後の平成１７年５月９日には、札幌市で国交省と北海道開発局が主催で『夢未来懇談会』なるものが開かれた。懇談会では、通訳、翻訳、中国語教室などを手がける北海道チャイナワーク（札幌市）の張相律社長が登壇、『北海道人口１，０００万人戦略』と題して基調講演、参加者を驚かせた。
北海道開発局によると、同氏は北海道の人口を１，０００万人に増やせるとし、そのための戦略の一つに、北海道独自の入国管理法の制定をあげた。
①北海道に限定し、ノービザ観光を実施して観光客を増やす。
②住宅など不動産を購入した裕福な外国人には住民資格を与える。
③留学生を積極的に受けいれ、北海道に残る仕組みを作る。
④研修制度を廃止し、正式な労働者として労働力を受けいれる。
⑤以上の法律は北海道に限定し、北海道から日本のほかの地域に行くときは日本の入管法に適応させる。
などなど具体的に制度見直しを迫り、そのうえで札幌中華街を建設し、国際都市の先進地域として地位を確立するなどと強調した。関係者によると、１，０００万人のうち２００万人は移住者とするべきだと力説したとも言われる。
釧路を含めた一帯一路構想
２０年前から、壮大なスキームのなかで北海道対策が練られていたことが窺（うかが）える。そして昨年５月２１日、中国の程永華駐日大使が釧路市を訪問。７ヶ月後の１２月９日には、張小平一等書記官（経済担当）が足を運んだ。張一等書記官にいたっては、釧路空港まで到着したものの降雪のため着陸できず、一度、羽田空港まで引き返して即日釧路に向かうなど、釧路へのこだわりをみせた。
大使は蝦名大也（えびなひろや）釧路市長との会談で、観光資源の潜在力を掘り起こし、中国から多くの観光客を誘致するよう申し入れたほか、『釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするにさらなる努力をされるよう期待している』とラブコールを送った。
程大使は平成２６年１０月、札幌市で行われた北海道日中友好協会創設５０周年記念講演でも、『北海道の対中協力には非常に大きな潜在力があり、前途は広い。友好協会が絶えず影響力を拡大し、特に若者が中日友好事業に参加するように導くことを希望する』『実際の行動で両国関係の政治的障害を乗り越え、中日関係を正常に発展する軌道に戻すことを希望する』と、北海道に強い関心を示していた。
一方、張一等書記官は、釧路日中友好協会（中村圭佐会長）の１２月例会に出席、習近平国家主席が提唱した経済圏構想『一帯一路』に触れた。
かつてシルクロードの中継地点として栄えた敦煌を例に、『中国は北極海航路の試験運用を本格化している。アジア各国の北米航路はほとんど釧路沖を通っている。釧路はアジアの玄関口として、国際港湾物流拠点としての成長が期待できる。釧路の発展は、日本、中国双方にメリットが大きい』と、釧路が中国との経済、文化交流の窓口を担っていると強調した。
同氏は釧路新聞社も訪ねているが、昨年１２月１３日付同紙によると、一等書記官はここでも『一帯一路』構想に言及、釧路との今後の関係について、『釧路は地理的な条件に恵まれている。中国は北海道航路調査をしているが、釧路は北米にも近い。将来はアジアの玄関口として、南のシンガポール、北の釧路と言われるような魅力がある』と指摘し、『中国の生活の質が高まっている。これからミルクや牛肉などの需要が高まってくるだろう。釧路の港はこうした食糧の物流の拠点になり得る』と、中国と釧路の貿易拡大の可能性を強調したとされる。
一等書記官の訪問に合わせるように、中国工商銀行大阪支店長や中国東方航空大阪支店長の財界人も釧路を視察、市や釧路商工会議所などに釧路空港への国際チャーター便の受入れや、銀行カードの決済店の普及・拡大を求めている。
北海道を、そして釧路を拠点にしたい──という中国の思いは想像以上に強い。平成２７年５月には、劉亜軍公使（当時）が釧路を訪問、蝦名市長に釧路空港への国際チャーター便の受入れを要請したほか、北海道航路によって釧路港がアジアのゲートウェイとして飛躍的に発展すると示唆。そのうえで、中国政府が釧路を北海道でもっとも重要な国際定期航路の拠点として捉（とら）えていると伝えている。
釧路日中友好協会の上見国敏事務局長によると、駐日大使館の重鎮が２３年以降、頻繁に釧路を訪れているといい、『釧路に興味があるのは間違いない』と断言する。蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関『孔子学院』開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。
釧路は太平洋への拠点に
道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝（ようしょう）でもある。
釧路市は『中国が北海道航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化しているという実感はない』と悠長に構えているが、防衛省関係者や公安筋は、
『国防面でも経済面でも海洋進出を目論む中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その太平洋に出る拠点として釧路を抑えるのが狙いだ。北極航路にも繋がるし、北極海航路までも視野に入れて監視できる。一番いいのはオホーツク海に面した網走あたりだが、北方領土が近いため、いろいろと干渉される恐れがある』
と分析し、『すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない』と危機感を隠さない。
釧路市の隣町の白糠町（しらぬかちょう）は、中国の影が顕著だ。
……
１０年後には３２番目の省
中国政府の釧路への思い入れに応えるように、釧路では昨年の大使訪問後、釧路日中友好協会などが主催で、８月１日、北京事務所が開設されたほか、『「一帯一路」構想と釧路について勉強会』（９月１０日）や『釧路の重要性確認のため北京訪問』（９月２４日）、『中国経済から見える釧路の未来』（１０月１３日）など、中国関連行事が頻繁に行われている。
中国語教育にも熱が入っており、札幌大学孔子学院が集中講座を開いたほか、中国語講座やセミナーは盛んだ。白糠町では平成２２年度から、小中学校を対象に中国人講師による中国の歴史や文化の紹介に加え、年間１０回から１５回、中国語教育が取り入れられている。
学校関係者によると、同町では数年前から幼稚園や小中学校の職員室を中国語表記するなど、中国語の掲示も多いという。北海道白糠高校では、毎週月曜日に１年生を対象に中国人講師による中国文化の勉強会を開いていたが、２６年度からは中国語を学校設定科目に指定。２８年度は、２年生は基礎中国語を、３年性は応用中国語を選択科目に指定している。
わが国有数の家具・インテリア販売会社が、新千歳空港近くの高台に中国人専用の別荘地を開発、中国人に分譲している。分譲当時、問題視する声もあったが、いまは別荘の存在すら知らない道民も多い。
実は、この会社は当初、同地に１万人の中国人が住めるよう１，０００棟の別荘を建設する予定を持っていたが、地元住民の反発などもあり、頓挫した。
この計画を調査した小野寺秀前道議によると、同社はこの１万人計画が頓挫すると、釧路に同規模の別荘を建設する計画を立てていたという。計画は進んでいないが、小野寺前道議は『釧路に別荘という話が出たとき、なぜ釧路なのかと疑問を持ったが、いまから考えると、釧路を拠点にするという計画は当時からあったのかもしれない。当時、釧路が攻め込まれるという発想は全くなかった』と振り返った。
釧路市や隣りの白糠町で不動産が買収され、中国系の企業が進出、加えて、学校教育現場でも中国の影が色濃くあることは、中国が拠点と捉える釧路市とその周辺地域では、硬軟取り混ぜて中国が浸透しているのを実感する。
帰化したチャイナウォッチャーが、『目に見えない戦争だ』と言う理由がそこにある。
ある在日中国人のチャイナウォッチャーは『中国は、北海道は２０年目から、沖縄は２５年前から狙っている』としたうえで、『一部中国メディアの間では、北海道は１０年後には中国の３２番目の省になると予想されている』と話す。
『３２番目の省』発言については、先の張氏も、筆者との電話でのやりとりのなかで『大陸でも言われている』と否定しなかった。
移民のために土地を買う
これまで、水源地に広大な山林、ゴルフ場、農地、観光地と、中国資本、あるいは中国資本と関係があるとされる日本企業に買い漁られている現実を報告してきた。水、電力、港湾、流通基地などライフラインの確保は、中国への資源輸出だけでなく、道内で中国人集落が自給自足するためにも欠かせない。事実関係を追うと、長期的ビジョンを持ち、一つのストーリーに沿って物事が動いていることに気づく。
世界ウイグル会議の関係者が、ある道議経験者に『いまの北海道はウイグルと似ている』と述べ、『中国人はじわりじわりと入って来てコミュニティを作っていたが、あるとき、突然、手のひらを返したように「あそこの土地は自治区だ」と。その瞬間、隣人が豹変した』と話したという。
在日中国人のチャイナウォッチャーは『中国は移民のために、これからもどんどん土地を買っていく』と述べ、『集落を作り、病院や軍隊用の事務所も設置する可能性は高い。太陽光発電はその集落で使え、水源地や農地では農産物を作れる。北海道の場合、中国人はどんどん増えるから、農産物や水が占領される可能性が高い』と忠告する。
在京の中国共産党に詳しい事情通は、『中国は領土拡大のため、数百年かけて静かな侵略を行ってきた。中国人は一度住み着くと、強制的に国外追放しない限り定着し、閉鎖的なチャイナタウンを作る。気がつくと、水も電力も食糧も中国のものになってしまうかもしれない』と警鐘を鳴らす。
疲弊する地方経済で、中国人観光客の増加や海外からの投資は、たしかに地域を活性化させる。だが、その先に予想される居住外国人の増加は新たな問題を生む。
外国人を含めた住民投票制度だ。住民投票には、『非常設型住民投票』と『常設型住民投票』がある。『非常設型住民投票』は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。
一方、『常設型』は、投票の資格や投票方法などあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細（ささい）なことでも請求要求を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。
北海道の場合、道庁によると、平成２７年４月１日現在で、１７９市町村のうち、芦別市（あしべつし）、北広島市、増毛町（ましけちょう）が常設型住民投票条例を制定している。また、５１市町村で自治基本条例が制定されていて、このうち稚内市（わっかないし）や安平町、むろわ町、猿払村（さるふつそん）、美幌町（びほろちょう）、遠軽町（えんがるちょう）の６市町村は自治基本条例のなかに住民投票を規定、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票条例を認める内容になっている。外国人に対しては、この９市町村のうち５市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。
常設型住民投票条例が制定されると、外国人が意図的に自治体首長のリコールなどを行えるようになる。そのような地域に、中国人をはじめとする外国人が押し寄せると、外国人の思いのままに行政が牛耳られるのは火を見るより明らかだ。外国人の増加は、根本的に地方行政が揺らぐ危険性を孕んでいるのである。先のチャイナウォッチャーは、『中国人居住者が増えれば、いずれ共産党の指示で選挙に立候補する在日中国人も増えるだろう』と話す。
……
国家の安全保障は、軍事的安全保障だけでなく、食糧、エネルギー、流通、医療、金融、自然災害など、国家と国民の生命財産と、全てにわたる。中国は、その全ての面で攻勢を仕掛けてきているといえる。
対策を講じない日本
アイスランドは法律を盾に対抗した。ところが、日本はどうか？
……
外国資本の不動産取得について、認めない国や制限をつけている国は多い。
一方、日本は外国人土地法の第一条で、『その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができる』と定め、四条では『国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限を付けることができる』としているが、これまで規制する政令が制定されたことはない。
韓国資本が長崎県対馬の土地買収などを展開した際、法的効力の有効性が確認されたにすぎず、その後、具体的な検討は行われていない。
わが国と比べ、諸外国は共通して不動産が買い漁られることの怖さを認識していることが分かる。外国資本による不動産買収に法の網をかぶせている諸外国に比べ、全く法規制をしていないわが国では、国籍を問わず、誰でも自由に土地を購入できる。外国資本が不動産を買収することを規制する法律がない以上、中国資本側も合法的な売買取引だと思っているのである。
中国資本による終わりの見えない不動産買収は、国家の基盤を揺るがしかねない。北方四島や竹島のように、一度〝実効支配〟されてしまうと、あとの祭りだ。一刻も早く、外国資本に対する法整備、ルール作りなど手を打つことが迫られている。
残された時間は少ない。
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世界に発信せよ！中国の嘘と言論虐殺 遠藤誉/辣椒（ラージャオ）対談
……
日本大使館にもスパイが
遠藤 中国政府は、海外に出た留学生たちに各国の主な大学に『学友会』を組織させ、代表者を選ばせるようにしています。その代表者がその国の中国大使館に行き、『大学の状況はどうか、あいつは何をしている』といった質問に答え、報告をする。時には大使館からも様々な命令が出るなど、留学生をコントロールしているのです。どの国の大学でも、それこそ日本でも留学生と大使館の直結したネットワークがある。
この点も含め、私は『中国がシリコンバレーとつながるとき』に詳述しましたが、留学して博士号を取った中国人は世界中に散らばっており、ネットワークで結ばれ、巨大なネットワークを形成しているのです。中国政府は各国にある大使館を通してそれを支援し、動かしています。
辣椒 アメリカのある大学で行ったダライ・ラマ法王の講演に対して、中国人留学生たちの激しい抗議活動が沸き起こりましたが、あるとき、学生たちが『この抗議運動は中国大使館の命令だ』と明確に表明しました。恐らくネットワークです。
遠藤 中国は国家ぐるみでネットを使い、言語統制を行っています。
辣椒 しかも、海外にいる華人華僑のなかには必ず中国政府が派遣したスパイがいて、その国の中国大使館と連携して定期的に会合を行い、大使館に報告しています。
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尖閣危機と中国ＡＶ革命 『大放言』ＶＳ『全裸監督』
村西とおる/百田尚樹
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中国が欲しい日本人女性
百田 しかし、これは評論家の石平さんから伺った話ですが、中国は日本のあらゆるものを欲しがっていると聞きます。領土だけでなく、環境汚染の酷さから水や空気然り。さらに、長年実施してきた一人っ子政策によって、いま中国全土では、分かっているだけでも３，４００万人の独身男性が余っている。中国が喉から手が出るほど欲しいもののなかには中国人女性がある。『日本を奪えば、日本人女性を独身の中国人男性に分け与えることが「できる』と考えているというのです。
多くの中国人男性が日本のＡＶを見ることでますます日本人女性に憧れを抱き、『欲しい！』と考える、そう思うと、恐ろしい面がありますね。
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アリババに平伏する経済界
村西 ……去年、アリババの担当者が日本に来て『３年以内に日本での売り上げを１兆６，０００億円ぐらいにするための懇談会を開きます』と言ったら、日本の名だたる大企業が土下座する勢いで『アリババ様、よろしくお願いします』と頭を下げています。情けないですよ。日本は世界のＧＤＰの約７％を占めています。そこから考えると、２兆円や３兆円の売り上げがあってもおかしくないのに、です。
しかも考えてみていただきたい。ポータルサイトは、何もアリババに頼らずとも自社でできるはずなんです。自分たちが主導して中国の越境ＥＣビジネスに乗り込んでいけばいい。それを『アリババ様の仰るとおりでございます。メイドでもなんでもやります』と。これが日本の経済界の現状ですよ。
先生が中国に対する警鐘を鳴らし、日本の誇りを語っておられる一方で、日本の誇りどころか属国意識丸出し。こんなことをやっていたら１０年、２０年先は経済面でも中国に呑み込まれてしまって、先生の危惧なさるように、日本は中国の自治区になってしまいますよ。
……
トヨタが追い出される日
百田 ……国内の不満を逸らすために、対外的に強く発言するというものです。
しかし、現在の中国がやっていることはそれだけでは説明がつきません。去年だけでも尖閣諸島周辺の接続水域に、のべ８００隻もの中国工船や漁船が入っているんです。燃料代や日当が中国政府から出ていると考えられます。中国共産党は、明らかに戦略的かつ明確な意思をもって尖閣を奪いに来ている。
中国では２０１０年に国防動員法が施行され、中国で事が起こった際に共産党政府の指示で民間資源をすべて政府の管理下に置き、一斉に動かすことができるようになっています。これは日本国内にいる中国人たちにも適用されるため、中共の指示に基づいて行動する恐れがある。
先ほどのアパホテルの件でも新宿のアパホテルへの抗議デモが行われましたが、あの時、わずかな日数で中国人のデモ隊が集まりましたね。中共の指示があったとしてもおかしくありません。デモの映像を見て、国防動員法が発令された際の恐ろしさを感じました。
やはり、経済の問題や一般市民との交流と尖閣をはじめとして国防の問題は分けて考えるべきだと私は思います。
『漁民』救助を口実に
……
日本は『異常事態』
……
百田 １０年前を思い返してほしいのです。その頃は尖閣諸島に偽装漁船は年間に１隻も来なかったし、中国軍艦が領海侵犯することもなかったし、中国の戦闘機が自衛隊機を追い回すことも一度もなかった。また、南シナ海に巨大軍事基地建設もなかった。いまは１０年前に比べて、明らかに異常事態であることを多くの人が自覚してもらいたいのです。
ところが、現在の日本は危機的状況ではないと多くの人が思っています。……メディアが『危機はない。中国が攻めてくるはずがない』と言い続けているからです。逆に、国防を唱える人こそ危険な存在とアピールします。
……」
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１１月２９日 産経ニュース「「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」 外資による土地購入規制に向け本紙・宮本雅史編集委員らからヒアリング 自民特命委
外資による土地購入の実態について説明する産経新聞の宮本雅史編集委員（左）＝２９日午前、東京・永田町の自民党本部
自民党安全保障と土地法制に関する特命委員会（新藤義孝委員長）は２９日の会合で、安全保障上の問題となる外国資本による土地買収の実態について、産経新聞の宮本雅史編集委員と青森大の平野秀樹教授から意見聴取した。
宮本氏は、中国資本による北海道の土地買収が急速に進む実態を紹介し、土地取引を規制しない場合は「主権国家の日本の中に別の国ができてしまう」と警鐘を鳴らした。
平野氏は、米国の例を参考として、外資が購入した土地の地目や面積の公表や「重要国土」を区分指定する必要性などを訴えた。
会合では、外資による土地購入の直接制限を意見が相次いだ。自民党は昨年、自衛隊など防衛施設周辺の土地調査を可能とする法案をまとめている。特命委は改めて現地視察などを行ったうえで法案を再検討し、早期の国会提出を目指す。」
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安倍晋三政権は、激減する人口の統計上の数値を回復させたい一心で、日本天皇への尊崇も日本国への忠誠心も問わず、日本民族が消滅しようとも、何が何でも海外から１，０００万人の移民を受け入れようとしている。
人類史・世界史・大陸史を知る者は、国家の安全と発展の為には国土や国民は切り売りされるモノである事を知っている。
経済を最優先に考える者にとって、人口が少ない土地は売って金に換えるべきだと考えていた。
一所懸命と「土地」にこだわる日本民族的な土地神話は、世界では通用しないし、世界の非常識である。
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日本に移住してくる１，０００万人近い中国人渡来人が問題なのではなく、反日敵日を秘めた中国共産党や中国軍（人民解放軍）が日本支配の為に送り込んで来るであろう数十万人の工作員・スパイが問題なのである。
中国共産党・中国軍が、反日敵日であるのは結党以来の大原則だからである。
中国共産党が、知日派として、本心から日本との友好や善隣を求めた事はない。
中国共産党は、結党以来、隠れもしない反日派で、共産主義者の大義の為には利用できるもの全て利用してきた。
毛沢東は、ソ連の仲介で文書には残さない軍国日本との極秘協定を結び、日本軍と日本傀儡政権の協力でアヘンを密売して軍事資金を稼ぎ、日本軍占領地域・傀儡政権支配地に共産党員や協力者・支援者を増やして勢力を拡大した。
共産党員・共産主義者ほど信用できない人間はいない。
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中国共産党の基本戦略は、地方から中央を、生産地・農村から消費地・都市を、町の貧困地区から裕福地区を占拠して包囲し、人民の敵を攻撃し、殲滅し、根絶するというものである。
その為に、敵の中に利を持って協力者・裏切り者を作る。
親中国派や移民推進派の中には、極少数ではあるが中国共産党に通じている者が存在する。
その手引きで、敵領内・敵城塞内に中国人工作員を潜り込ませて、中国軍が侵攻した時に敵の内から崩壊させる。
敵内部崩壊の工作員は、数千人に数人で十分である。
最重要課題は、敵国の若者に中国への警戒心を融解させ親中国派・中国協力者を増やす洗脳教育を普及させる為に、教育機関を支配する事であった。
それが、アメリカなどで隠れた洗脳謀略機関として警戒されている文化機関「孔子学院」である。
大人を子供で包囲して攻撃する。
共産主義者が得意とする、毛沢東の子供紅衛兵やスターリンの子供革命闘士である。
中国共産党の征服に貢献した協力者・裏切り者を、人民の味方として厚遇し、自治区での特権を認める。
敵対者は女子供容赦なく皆殺しにし、抵抗の気力のないその他大半は奴隷として支配した。
・ ・ ・
チベットや東ウイグルやモンゴルは、そうした謀略で中国領に組み込まれ、中国共産党によるジェノサイドで民族が消滅しようとしている。
チベット人・ウイグル人・モンゴル人は、漢族とは違う民族であり、独自の文化・宗教・言語・習慣・風習で独立した国家を持っていた。
中国がちらつかせた利に目が眩んで民族を裏切った内通者によって、民族国家は滅亡し、多くの同胞が漢族によって虐殺され、先祖代々守ってきた民族の文化・宗教・言語・習慣・風習が中国化で消滅しつつある。
一度、同胞を裏切った売国奴は、同胞が漢族に虐殺されても改心せず、助けを求めて来ても庇う事をせず、良心を捨て自分を憎む同胞が死滅していなくなるまで裏切りを止めない。
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日本には、戦前から日本国を破壊し日本民族を消滅させたいと願う過激派反天皇反日的日本人が存在している。
事実。昭和天皇に対する幾つものテロ暗殺未遂事件が起き、現天皇皇后両陛下や皇族に対するテロ攻撃の危険性も存在している。
原理主義的狂信な反天皇反日的日本人にとって、日本民族日本人国家でなくなるのならば国家を支配する人間が中国人でも韓国人・朝鮮人でも構わないと考えてる。
生理的に、日本国籍である事が耐えられないのである。
反天皇反日的日本人は、日本列島が好きで日本から離れたくないから、日本天皇・日本国・日本民族を日本列島から消滅させようとしているのである。
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日本を嫌悪する反天皇反日的日本人は、戦争を否定する日本憲法第九条に従い、中国軍が侵略してきたら日本を守る為に武器を持って戦うのではなく、歓迎し一緒に酒を酌み交わして友情を深めると公言している。
「戦争より平和こそが理想である」と確信している。
中国と戦争をしない為ならば、話し合いで譲歩し、尖閣諸島も、沖縄も、北海道さえも献上すべきである、と。
自衛隊は、人殺しの暴力機関であるから廃絶しなければならない。
在日アメリカ軍及び国連軍は、戦争を引き起こすから追い出すべきである。
軍隊があるから戦争が起きるから、軍隊を廃絶すべきである。
武器があるから人を殺したくなるのだから、武器を全て捨てれば心が穏やかになって人を殺そうという誘惑も消える。
日本人は、戦争好きな好戦的民族である為に、中国人や朝鮮人よりも殺人鬼になりやすい陰険で邪悪な性格を秘めている民族である。
ゆえに、民族性を消滅させる必要がある。
それが、歴史の教訓である、と。
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中国の領土の中で、中国人の手で多くの国が滅ぼされ、多くの民族や部族が根絶やしにされ地上から消滅した。
中国の栄光とは、内から攻めて勝利を収め敵のを死滅させて中国領土を拡大させてきた事をいう。
平和による繁栄ではなく、戦争による勝利の事である。
中国の歴史がその事を証明している。
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中国共産党の狙いは、日本全土は不可能としても、沖縄・尖閣諸島と北海道を日本から切り離して中国人支配地・日本人自治区にする事である。
日本を分割・解体するような、沖縄を日本から切り離す琉球独立論や、アイヌ民族を日本民族から自立させるアイヌ民族運動が存在する。
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中国共産党政府・中国軍において忘れてはならないのは、アメリカ・アメリカ軍とは違って、北朝鮮と共に日本に向けて核ミサイルの照準を向け、破壊工作員・スパイを送り込み、日本近海で海洋資源を暴力的に略奪している事実である。
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現代日本人は、昔の日本人のように外国の侵略から日本天皇・日本国・日本民族を守る為に、死を覚悟して武器を持って戦おうという意志はない。
自分だけが生き残り幸せな人生を送れれば、それ以外の事は一切関心も興味もない。
現代日本人は、昔の日本人に比べて冷淡で薄情である。
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人口激減による日本の空洞化・スポンジ化を埋めるように、中国人移民者の反日的排他的閉鎖的中国人居住区（チャイナタウン、チャイナシティー、チャイナゲットー）が日本各地に増殖していく。
彼らは、日本国籍を所持していようがいまいが関係なく投票権を行使して地方自治体に影響力を発揮する。
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明治（日清戦争）までの祖先が、危惧した中華帝国（中国）の日本征服、恐怖した日本人奴隷化が、反天皇反日的日本人の手引きによって将来現実化しようとしている。
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「国家はいざとなったら国民を助けはしない」、それが歴史の教訓である。
特に、現代日本の政治家や官僚にその傾向が強く見られる。
マスコミも同様である。
国民は、国家を信じてはいけないし、マスコミの報道を疑うべきである。
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