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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０１８年１０月号 正論「スパイ防止法は世界の常識 宮家邦彦
自民党は、外国の諜報員に諸外国なみの厳罰を科すことなどを可能にする『スパイ防止法』の制定を急ぐべきである。昭和６０年に自民党議員らが議員立法で提出したが、当時は野党の強い反対で廃案となってしまった。あれから３３年。わが国を狙った外国スパイの脅威は減少するどころか形を変えて高まっており、与党は『国益を守る』という責務に正面から向き合うべき時を迎えている。
諜報に『素人』を使う中国
日本において社会が安定し、かつ、国民も基本的人権が守られていることは論を俟（ま）たないが、それは全て、長年をかけて確立されたルールとシステムの後ろ盾があってのことであろう。その根幹部分を敵国に攻撃されたり、奪われたら最後、日本社会の安定と国民の人権は根底から簡単に崩されてしまうだろう。
欧米ではジェームズ・ボンドのようなプロを敵国に送り込んで、機密情報を盗ませることが今も諜報活動の主流だが、最近は敵国に入らずして、サイバー空間を使って盗むケースも増えている。プロに対する警戒を継続すべきことは言うまでもないが、インターネット社会になった現代では、後者の脅威が高まっていくことは間違いない。
また、サイバー空間の利用とともに、『欧米型とは違う諜報』として近年注目されているのが摘発の難しい『素人』を『人海戦術』で繰り返す中国の中国のケースである。
彼らは例えば、米国の学校で学ぶ中国人留学生や、米国企業で働く中国系米国人に『祖国（中国）のご家族が病気なんだって？治療費を出してあげるから研究室（もしくは職場）に置いてある資料を何でもいいから持ち出してきてよ』などと囁き、家族愛が強い同胞を言葉巧みに勧誘する。その数２万〜３万人にも及ぶとされ、彼ら１人１人に『小石』『ダイヤ』を問わずあらゆる情報を盗んでこさせるのである。
彼らが入手してくる一つ一つの情報は断片的であり、単独で意味をなすものは少ないが、ジグソーパズルと同様、空白部分をプロが補うことによって機密が判明することもある。実に手間のかかる作業だが、中国はそれを苦にしない。
日本は今後、多くの外国人労働者が入国する時代を迎えるため、人海戦術が展開しやすい社会へと変貌することは間違いない。摘発対象をプロに限定している従来のスパイ防止法では、こうした新たなスタイルの諜報活動に対応することは難しい、サイバー対策はもちろん、一般人が関与している可能性をも視野に入れながら法制化を検討すべきである。
例えば中国人の人権に配慮しつつ、『バックグラウンドチェック』を強化することも重要になると思うが、彼らはそもそもスパイとは無縁の民間人として日本へ入国してくるため、その効果は限定的であることが悩ましい。
スパイ以外は心配無用
私は日本国憲法がスパイ防止法の制定を禁じているとは見えない。だからこそ、冷戦期の日本の国会議員は成立を目指したのである。とはいえ、野党は昭和６０年当時、『基本的』としてスパイ防止法に反対した記憶があり、自民党が改めて提案することになれば、３３年前と同様の論法で抵抗してくる可能性が高い。
このため、提案者は『スパイ防止法を作ることが実は日本人の人権を守ることに寄与するのだ』などと、国民に対する説明の仕方を工夫する必要があるだろう。冷戦期のスパイ防止法をめぐる自民党の議論が機密を守ることに重きを置きすぎ、人権擁護の観点を軽視したことは教訓とすべきである。
人権擁護を強調したとしても、野党や左派マスコミが『反自民』の観点でスパイ防止法を批判してくるであろうことは、特定秘密保護法や安全保障法制の国会審議を振り返れば容易に想像がつく。しかし、よくよく考えればスパイ行為と縁のない大半の国民にとっては痛くも痒くもない法律である。つまり、非合法的な手段で、『奪われるべきではない情報』を盗んだ犯人をあぶり出すのがこの法の趣旨であり、普通に生活をしている国民が影響を受けることは一切ないことを提案者はいっかりと強調すべきである。
外務省の役人時代、日本のミサイル防衛をめぐって在日中国大使館の館員から『わが国を敵視するもので、緊張感を高める』と抗議を受けたことがあった。
私が『中国は日本にミサイルを撃つ気でもあるのですか？ミサイル防衛は日本にミサイルを撃つ気のない国にはまったく影響ありません。貴国は日本にミサイルを撃とうなんて考えていないでしょうから、心配する必要はありませんよ』と答えたら、その外交官が苦虫をかみつぶしたような表情を浮かべていたことを思い出す。
まさかと思うが、スパイ防止法に反対する人がいることを想像するたびに、彼らには自身が捜査対象になるような覚え、脛に傷でもあるのかと邪推してしまう。
『集団催眠』から目覚めよ
今の日本国憲法のもとでも残った戦前の法律は少なくないが、スパイ防止法といった国家を守るためルールは軒並み、廃止された。占領軍の指示があったのかもしれないが、私はそれ以上に日本が『集団催眠』的『空想的平和主義』に陥った影響が大きいように思う。敗戦のショックのあまり思考停止となり、維持すべき法律まで廃止してしまったということだ。要するに、戦争について冷静に考えることを放棄したのである。
私はこうした日本人の思考の変化が、スパイ防止法の復活を防げる決定的な障害になってしまったと思っている。なぜなら国家が戦争を放棄する状況下においては、『敵がいつ、どこから攻めてくるか』について考える必要性が全くなくなるからである。それは『インテリジェンスは不要』と断言するに等しい。
このように、スパイ防止法の成立阻止は自衛隊違憲論と並び、戦後の空想的平和主義を支えるテーゼであったが、幸いにも近年の日本人は国際環境の変化によって集団催眠から覚めつつある。一部の野党・メディアが激しく反発するなか、特定秘密保護法、安全保障法制、改正組織犯罪処罰法が成立したことがその表れである。その流れで言えば、スパイ防止法に関しても国民は過去のような拒否反応を起こさないのではないかと私は密かに期待している。
世間には『今さらスパイ防止法を作っても遅い』という人もいるかもしれないが、領土的野心を隠さぬ中国、さらには再び力を蓄えつつあるロシアを睨めば、熾烈な情報戦がこれからも続くことは間違いなく、いつまでも日本を彼らの『草刈場』にしておくわけにはいかない。加えて、友好国から『日本に情報を渡せばどこかのスパイに持ち出されてしまう』という不信感を持たされないようにするために認識を改めるべきであろう。
５年前に安全保障に関わる機密の漏洩を防ぐ特別秘密保護法が成立したが、これは機密に接し得る公務員が主な対象であり、スパイ防止法に比べると圧倒的に範囲が狭く、罰則も最高で懲役１０年と軽い。主要国のほとんどがスパイ防止法を制定しているが、その最高刑は死刑か無期懲役である。『スパイ天国』と揶揄される日本の現状を抜本的に変えるためには、やはり抑制法の制定は待ったなしである。
政府・与党が何ら抑止力を講じないことは敵国の国益となり、逆に言えば、日本国民への責任の放棄となる。野党も『国や人権を守るためにはスパイ防止法が必要だ』という国際常識に沿った発想で議論に参加すべきであろう。責任政党を自覚し、本気で政権を奪取しようと考えているならば、それは決して難しいことではないはずだ」
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日本に渡来し帰化して日本の発展に貢献した中国人は、当時の王朝に反対・抵抗・反抗する高度な知識や技術をもった知識人・教養人であった。
つまり、中国人帰化人とは、権力者に刃を向けた敗れたた反逆者達で、日中友好を目指した権力者側の平和的使者ではなかった。
中国の権力者から見れば、日本は反逆者や謀反人の巣窟であった。
それ故に、日本と中国の間には対等関係での友好・善隣は一度もなかった。
日本は、中国の避難地として、戦争難民や政治難民が大挙して逃げ込んでいた。
唯一逃げてこなかったのが、貧困による経済難民だけである。
日本は、中国人難民大国であり、中国人反逆者・謀反人の国であった。
中国を仮想敵国として警戒する日本は、中国の不興を買い非難・批判されようとも意に介さず喜んで彼らを向かい入れ、対中国外交の顧問とした。
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現代日本人に比べて豪胆であり、高い外交能力と不退転の実行力・不屈の行動力を持っていた。
現代日本人は、自分に都合のいい架空に近い時代劇は好きだが、都合の悪い事実に基づく歴史物語は嫌いである。
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日本と朝鮮が、決定的に違うのはこの点である。
朝鮮は中国の属国であったが、日本は中国の敵対国であった。
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孫文は、日本の協力で辛亥革命を成功させた。
中国共産党は、日本のおかげで結党できた。
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元寇・蒙古襲来で。モンゴル軍・高麗軍連合軍の侵略から、日本を救う為に情報提供と助言・忠告してくれたのが、亡国の民となった南宋の人々であった。
高麗軍は、モンゴル軍以上の残虐行為を働き、虐殺し、数百人の子供達を戦利品として強制連行していった。
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鄭成功などの明国遺臣は、清国によって滅ぼされた明国を復興する為に中国出兵を懇願した。
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日本は、極非道な犯罪者ではなく、中国の時の権力に反対し叛旗を翻す中国人を受け入れて保護し、彼らの権利を認め、彼らの主張を支持すべきである。
その意味でも、チベット人・ウイグル人・モンゴル人など中国共産党から迫害されている少数民族に手を差し伸べるの事が、日本の歴史的使命である。
当然、台湾も保護すべきである。
それが、歴史の教訓である。
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歴史の事実として、日本の平和・幸福・発展は中国とは正反対の所にあり、戦争・不幸・衰退は中国と深く関わった時に起きている。
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日本を狙っているのは、中国共産党・中国軍である。
尖閣諸島・沖縄・沖ノ鳥島の領有と北海道その他全国で中国人居住区の拡大。
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大都市部や観光地における土地や建物の取得は、投資目的である。
が、中小都市や地方の土地や建物の取得は、投資目的ではなく別のある意図を持って行っている。
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中国共産党系中国軍系中国資本は、経営難・後継不足の会社・工場に多額の投資を行うか買収しして中国企業の参加に入れている。
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少子高齢化による人口激減を食い止める為の、外国人移民１，０００万人計画。
その外国人移民の主流は、中国共産党の反日教育を受けた中国人達である。
そこには当然、中国共産党や中国軍のスパイ・工作員が数多く含まれている。
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中国共産党・中国軍は、反日派敵日派であって、親日派知日派ではない。
中国共産党の日中友好は見せかけに過ぎない。
その証拠に、日本が自然災害で甚大な被害を受けている時、尖閣諸島周辺海域に於ける威圧行動を強めている。
中国共産党と中国軍は一体で、中国軍が中国共産党の方針に逆らって独自行動をする事は絶対にありえない。
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日本国内には、中国の為に、韓国の為、北朝鮮の為に、日本の国益に損害を与える利敵行為を正しい事と信じて行動する反天皇反日的日本人が少なからず存在する。
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