・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、結党以来変わる事がない反日派敵日派であり、共産党の正統性は軍国日本・日本軍との戦争に勝利した事である。
・ ・ ・
日本人は、哲学・思想・主義主張を持たないだけにイデオロギー闘争に弱い。
・ ・ ・
中国共産党政権下では、「学問の自由」は存在しない。
・ ・ ・
２０１９年１２月５日号 週刊新潮「『北大教授』解放でも未だ９人
『習近平』が国賓でいいのか
かの国に捕らわれた日本人が、まだ９人もいるのだから手放しで喜べまい。１１月１５日、中国政府は２ヵ月ぶりに北海道大学の岩田將教授を解放した。その裏には、来年春に国賓来日する、習近平国家主席の影が見え隠れする。
中国は４年前に『国家安全法』を施行して以降、解放された北大教授を含む１４名の邦人が身柄を拘束されてきた。罪状は主に〝スパイ罪〟で、最高刑は死刑。極刑が下される重罪なのである。
幸いにして解放された北大教授も、その嫌疑がかけられた。中国当局の言い分をそのまま書けば、拘束理由は『古書店で買った本を持っていた』から。市販されていたモノを所持することの何が問題なのだろう。
『中国では、共産党の内部資料も時が経てば古本屋で入手できる場合があります』
と話すのは、現代中国政治が専門で慶應義塾大学教授の小嶋華津子氏だ。
『研究者なら、現地の史料を集め論文を書くのは当たり前ですが、どのような情報が法に触れるのか明確でないので不安に尽きません』
実際、中国で拘束された経験を持つ、明治大学教授の鈴木賢氏はこう振り返る。
『３年ほど前、湖南省で農民にインタビューをしていたら、警察官が１０人ほどやってきて、仲間と共に連行されたことがありました。釈放されたのが夕方だったので、中国式のカツ丼ともいうべき食事を振る舞われました。最終的には〝この度の入国ビザでは認められない取材活動をした〟との説明を受けました。現地史料を集めて、実証的な研究を行う岩谷教授の手法も、中国側にとっては脅威だったのだと思います』
『予測できない』
来春に北京大学から招聘を受けている鈴木氏は、まだ返事を保留している。
『何が理由で拘束されるか分からないのでは、私も心配です。専門家なら、情報収集のために現地と繋がっていたいと思うのが自然で、ならば共産党を刺激しかねない論文を書くのは控えようとする動きも出てくる。そうやって、共産党は国外の研究者をもコントロールしようとしているのです』
当の岩谷教授は、書面を通じて、帰国後初めてその胸の内を明かしてくれた。
『現時点で拘束中の方がいらっしゃることもあり、私の発言がどのような影響を与えるのか予測できないため、コメントについてはご容赦いただければ幸いです』
もの言えば唇寒し、という風潮が生みだされつつある。そんな彼らのやり口に、香港では若者たちが戦っているのはご存知の通り。同地でも書店主が中国本土へ拉致されたり、香港大学の民主化運動を監視するスパイが送り込まれていたことが判明している。我が国もこのまま習主席を国賓として迎えていいのか。
中国問題グローバル研究所所長の遠藤誉氏が言う。
『北大教授を早期に解放したのは、習近平を招待した安倍総理が批判を受けるのを避けるためではいでしょうか。米中貿易戦争で日本にすり寄ろうとする目的が明確な今、多額の税金でもてなす国賓として招くは、何事かとおもいますね』
まずは拘束された邦人全員を解放するのが筋だろう。」
・ ・ ・
中国共産党員（約９，０００万人）・中国軍軍人（数百万人）と一般中国人は別人で、一般中国人には罪はない。
・ ・ ・
人口が激減する日本に中国人移民が急増し、過疎化が進む北海道と沖縄に集中して移住している。
日本各地に、日本人居住者を排除した新たな中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティが誕生しようとしている。
・ ・ ・
世界常識として、中国人居住区、チャイナタウン、チャイナシティは表面的には所在する国家の法律は適用されるが、実態としては中国共産党の法律が適用される。
つまり、治外法権的である。
・ ・ ・
日本の教育界やメディアは、中国共産党・中国軍の横暴に対して沈黙する。
その傾向は、高学歴出身知的エリートに強い。
国益や日本人の安全が損なわれようとも、自分の利益や金儲けに奔走する現代日本人達。
そうした日本人は、反トランプ派や反米派に多い。
現代日本は、自己決定と自己責任から、中国共産党・中国軍に捕らえられた日本人を助けない。
日本の教育界もメディア・報道機関も、治安維持法があった戦前の日本のように、中国共産党・中国軍の不当行為に対して激しく非難し抗議しない。
国家は、国民を救わない助けない、冷たく見捨てる。
・ ・ ・
日本政府、政治家や官僚は、中国共産党政府の機嫌を取る為に公然と天皇を政治利用する。
保守派自民党政権による天安門事件後の天皇皇后両陛下訪中強行。
リベラル派民主党政権による強引な天皇と習近平会談。
・ ・ ・
中国共産党・中国軍は、日本を監視する為に、日本に出回っている中国製ＡＩ家電製品を利用して日本人のビッグデータを集めている。
中国共産党の監視システムは、世界一である。
中国共産党の洗脳教育は、世界一である。
中国共産党の情報操作は、世界一である。
中国共産党下で安心して生きるには、共産党への絶対忠誠・絶対服従しかない。
そうした傾向の日本人が、日本国内に少なからず存在する。
・ ・ ・
中国共産党・中国軍支配下で生き残る唯一の方法は、如何なる分別も止め、一切の思考を停止して、白痴的愚物の生き物として盲従する事である。
・ ・ ・
２０１９年１月号 Ｈａｎａｄａ「現代中国残酷物語 福島香織
誘（おび）きだされて逮捕された北大教授
研究者と『学問の自由』の危機
朝鮮戦争史料が国家機密
日本の北海道大学法学部の４０歳代の男性教授が２０１９年９月、中国を訪問し、中国当局にスパイ容疑で逮捕されたことが１０月に判明した（１１月１５日に解放）。
教授は中国政治研究、特に近代の日中戦争史が専門で、あよそスパイ容疑に問われそうな情報を扱うたちばではない。北海道新聞によれば、社会科学院近代史研究の招待でシンポジウムに参加するために北京に赴き、社会科学院の用意したホテルで身柄を拘束されたという。最初から逮捕する目的で、北京に学術シンポジウムへの招待という名目で誘（おび）き出されたのではないか、と誰もが考えるだろう。
……
こうした研究に必要な史料やフィールドワークが中国の国家安全を脅かすようなものだとは、普通なら考えにくいが、中国の場合、なにが国家機密に当たるのかは、私たちの想像を超えている。
特に抗日戦争史は、共産党の正統性や存在理由にかかわる問題なので、ある種の歴史事実は封印して〝なかった〟ことにしている。たとえば、抗日戦争中の〝共産党革命烈士〟と呼ばれる英雄たちがしばしば行っていた地元農民に対する略奪行為などは、体制内の歴史研究者でも〝英雄烈士保護法〟によって、その事実に触れることはゆるされない。
……
言いがかりの不当逮捕
反スパイ法、国家安全法が施行された２０１５年以降、中国で日本人を含む外国人が相次いで『スパイ容疑』で逮捕されるが、欧米メディアはこれを中国の『人質外交』と報じている。
……
日中学術交流の破壊
北大教授の逮捕に話を戻せば、これはこれまでの『日本スパイ』逮捕事件よりも一層深刻で、『学問の自由』と日中の長きにわたる学術交流の歴史を破壊する行為となった。
……
ウィグル研究で死刑判決
良心的な研究者たちはいま、中国出張を取りやめている。中国への抗議の意味もあるが、研究者自身が実際、身の安全に不安を感じているのだ。東洋史学者の宮脇淳子氏が２０１９年６月に北京のとある学会に招待され、当初行くつもりであったのが、他の研究者から危険だと注意されて取りやめた。今回の北大教授の事件がある前から、勘のよい研究者たちは中国の学術界の不穏な気配に気づいていた。
習近平政権は大学でのイデオロギー統制に力を入れており、この数年の間に政治思想を理由に解雇されたり逮捕されたりする研究者が急増している。ひどいのはウイグル研究分野で、新疆大学では元学長を含む２１人の研究者が国家分裂罪などで次々逮捕され、タシポラット元学長は死刑判決を受けた。
もしこのまま、日本政府が習近平国家主席の来年の国賓訪問ありきで、中国の残酷な『人質外交』と研究者弾圧に対して見て見ぬふりをし続けるならば、これは単に日本の国益を損なうだけでなく、普遍的価値観の一つである『学問の自由』の弾圧に日本政府が手を貸したといわれかねず、国際社会から白い眼で見られるかもしれない。」
・ ・ ・
中国共産党支配下では、共産党の統一見解以外の如何なる中立的見解・真実は存在しない。
共産党の見解に疑問を持ったり否定する事は政府転覆の重犯罪で、反革命分子として死刑などの極刑が言い渡される。つまり「死」である。
中国には、客観的合理的現実的な歴史など存在しない。
つまり、中国の歴史専門家は事実・真実の歴史を後世に残さない。
・ ・ ・
日本軍は、中国共産党・中国軍と戦ってはいないし、負けたという事実もない。
つまり、抗日戦勝利とは真っ赤なウソである。
・ ・ ・
日本軍・日本陸軍は人道貢献として、戦闘中であっても、敵として攻撃してこない１，０００万人以上の飢餓民・病人・怪我人を助け、貴重な食糧や医薬品の軍需物資を分け与えていた。
つまり、戦時国際法に従って、武器を持つ戦闘員・兵士・ゲリラ（便衣隊）・工作員・スパイと武器を持たない一般人・非戦闘員を区別していた。
・ ・ ・
