🎺52:53:─1─中国共産党は、核拡散防止条約で広島・長崎よりも先に南京大虐殺記念館の参観を要求した。~No.253No.254No.255No.256No.257No.258 @ ㉞

   ・   ・   ・   
 関連ブログを6つ立ち上げる。プロフィールに情報。
   ・   ・   {東山道美濃国・百姓の次男・栗山正博}・  
 中国共産党は、結党以来、反日敵日組織である。
   ・   ・   ・   
 媚中派日本人は、中国共産党に媚びを売る。
   ・   ・   ・   
 2015年2月19日 産経ニュース 「NPT議長、広島、長崎訪問を中止 別の会議に出席
 核拡散防止条約(NPT)再検討会議のタウス・フェルキ議長(AP)
 今月下旬に被爆地の広島と長崎を訪れる方向で調整中だった、核拡散防止条約(NPT)再検討会議のタウス・フェルキ議長が公務の関係で来日できなくなったことが19日、分かった。
 NPT再検討会議は米ニューヨークの国連本部で4〜5月に開かれる。両市などによると、フェルキ議長は別の会議に出席するため来日を見送ることになったという。外務省は、会議開催までに来日が可能かさらに調整を続けるとしている。
 広島市の担当者は「会議開催までに訪れ、ヒロシマの思いに触れてほしいとの願いは引き続き持っている」と話した。」
   ・   ・   ・   
 3月21日 産経ニュース「非核12カ国が提言 NPTで外務省発表
 外務省は21日、米ニューヨークで4月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、日本を含む非核保有12カ国でつくる「軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)」がまとめた提言を国連事務局に提出したと発表した。
 「NPT再検討会議の合意文書案」と題する提言は、核保有国に(1)核戦力の透明性(2)削減交渉の実施−などを要請。実際の合意文書に反映されるよう関係国に働き掛けるとしている。」
   ・   ・   ・   
 4月12日 産経ニュース「「核兵器増強に懸念」核軍縮外相会合閉幕 中国牽制の狙いも
 核兵器を持たない12カ国の外相らが核軍縮のあり方を議論する軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合が12日、多国間の核軍縮交渉の提案などを盛り込んだ「広島宣言」を採択して閉幕した。核戦力の増強を図る中国を牽(けん)制(せい)し、核削減の国際的な枠組みに取り込む狙いがある。被爆地・広島での開催を踏まえ、宣言には核の非人道性に関する記述も盛り込んだ。
 宣言は2011年2月に発効した米国とロシアとの新戦略兵器削減条約(新START)を歓迎しつつ、米露2国間の核軍縮だけでは不十分と指摘。「核軍縮努力に参加していない国に核削減を求める」と明記し、多国間交渉を求めた。
 同時に「核兵器のない世界という国際社会の目標に明確に反する核兵器の増強に、深く懸念している」とも強調。国連安全保障理事会常任理事国のうち、唯一核戦力を増強する中国を批判した。「多国間」の提案を主導した岸田文雄外相は共同記者会見で「現実的かつ実践的な措置を盛り込んだ」と成果を強調した。
 宣言は、すべての国に対し「あらゆる核兵器の使用の壊滅的で非人道的な結末に対する深い懸念」を表明するよう主張。核保有国の首脳に被爆地の広島・長崎訪問を呼びかけた。
 宣言は北朝鮮の核・ミサイル開発を強く非難。出席者から、旧ソ連核兵器を放棄したウクライナがロシアから軍事的圧力を受けていることについて「核軍縮に悪影響が出る」と懸念する声が出た。
 会合は、28日からニューヨークで始まるNPT(核拡散防止条約)運用検討会議の準備委員会に提案する6本の作業文書もまとめた。このうち「核軍縮の透明性の向上」では、中国などを念頭に核保有国が毎年核戦力の定期報告を行うよう求めた。」
   ・   ・   ・   
 4月15日 産経ニュース「核兵器禁止、426万署名 NPT議長らに提出へ
 原水爆禁止日本協議会原水協)は15日、東京・永田町の衆院議員会館で集会を開き、核兵器全面禁止のアピールへの賛同署名約426万筆(3月10日時点)を国会議員の立ち会いで目録にした。
 米ニューヨークの国連本部で27日に始まる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で議長を務めるタウス・フェルキ氏と、国連軍縮部門のトップであるアンゲラ・ケイン軍縮担当上級代表に現地で手渡す予定だ。
 アピールは「ヒロシマナガサキを繰り返さない最も確かな保証は核兵器を全面的に禁止し、廃絶すること」と訴え、全ての国の政府に核兵器禁止条約の交渉を開始するように求めている。平成23年2月から街頭やインターネットでの署名活動を始めた。
 原水協の高草木博代表理事は「被爆70年を核兵器がない時代への決定的な転換の年にしたい」と述べた。」
   ・   ・   ・   
 4月26日 産経ニュース「核「持つ国」と「持たざる国」に溝、NPT再検討会議開幕へ 合意文書採択は「困難」
 【ニューヨーク=黒沢潤】5年ごとに開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議が27日、ニューヨークの国連本部で開幕する。NPTの3本柱である核軍縮、核不拡散、原子力の平和利用に関する合意文書の採択を目指すが、核保有国と非保有国との対立もあり、採択は容易ではないとの見方も出ている。
 会議は5月22日まで。岸田文雄外相が27日午後に日本政府代表として演説するほか、1945年の原爆投下から70年の節目に合わせて広島、長崎両市が主催するイベントも開かれる予定だ。
 核軍縮問題をめぐっては、前回2010年の会議以降、核保有国の米国とロシアの新戦略兵器削減条約(新START)が11年に発効したものの、停滞感は強く、新たな削減交渉は開始されていない。冷戦期と比べれば軍縮が進展していると主張し、段階的な削減を目指す核保有国側と、いっそうの削減を訴える非核保有国との距離が縮まっていないのも実情だ。核拡散問題でも、核軍縮に大きな進展がないまま、保有国側から不拡散を求められることに途上国側が「不平等だ」と不満を強めている。
 原子力の平和的な利用をめぐっては、核セキュリティー強化などの重要性を欧米諸国が強調。一方、途上国側は平和利用は締約国の「奪われない権利」であるとして、追加的な規制措置に抵抗感を示している。
 多数の核弾頭を保有しているとされるイスラエルを念頭に置いたアラブ諸国側の「中東非核化構想」をめぐり、イスラエル寄りの米国とアラブ諸国が対立しているといった課題もある。
 最終合意文書は全会一致が原則。10年は行動計画を盛り込んだ最終文書を全会一致で採択したが、05年は保有国と非保有国の対立などで決裂している。
   ◇
【用語解説】核拡散防止条約(NPT)
 核兵器の拡散防止や原子力の平和利用を目的に核兵器保有国を米英仏露中の5カ国に限定。5カ国には核軍縮交渉を、非保有国には国際原子力機関IAEA)の査察受け入れなどを義務付けている。1970年発効、95年に無期限延長が決まった。日本は76年に批准。約190カ国が加盟するが、事実上の核保有国のイスラエルやインド、パキスタンは未加盟。
   ・   ・   ・   
 5月13日 産経ニュース「中国、「日本の指導者に南京大虐殺記念館を参観するか尋ねよ」 NPTでの被爆地訪問の要請削除を正当化
 【北京=川越一】中国外務省の華春瑩報道官は13日の定例記者会見で、核拡散防止条約(NPT)再検討会議の最終文書素案について、「複雑かつ敏感な問題を入れてはならない」と述べ、各国指導者に広島、長崎の被爆地訪問を要請する部分の削除を求めた中国の主張を正当化した。
 中国の指導者が広島、長崎を訪問する可能性について、日本メディアから問われた華報道官は「まずは自分たちの指導者に、いつ中国の南京大虐殺記念館を参観するのかと尋ねよ」と反発した。
   ・   ・   ・   
 5月15日 産経ニュース「広島・長崎「被爆地訪問」なお記述なし NPT会議の委員会草案
 国連本部で開催中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、「核軍縮」を扱う第1委員会のロマン・モレイ議長は14日、最終文書の初の草案を各国に配布した。素案段階で削除された、世界の指導者らに広島や長崎の被爆地訪問を要請する記述は依然として回復されておらず、日本は最終文書に盛り込まれるよう、外交努力を続ける構えだ。
 14日は草案をめぐる公開討議が開かれ、日本の佐野利男駐ジュネーブ軍縮大使も発言したが、被爆地訪問の記述問題には触れなかった。スペインの代表は「広島、長崎(への原爆投下)から70年となることへの言及を望んでいたが、含まれておらず残念だ」と述べた。
 ロマン・モレイ氏は「加盟国にとって有益で、国際社会全体の平和や安全、静穏につながる最終文書」をまとめるため各国の協力を呼び掛けた。(共同)
   ・   ・   ・   
 5月15日 産経ニュース「NPT会議に次官級派遣 被爆地訪問要請削除に反転攻勢
 岸田文雄外相は15日の記者会見で、米ニューヨークで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議に次官級の杉山晋輔外務審議官を派遣することを明らかにした。同会議の最終文書素案で、世界の指導者らに広島と長崎の被爆地訪問を促す日本の提案が中国の主張で削除されたことを受け、巻き返しを図る。
 岸田氏は「今後とも核軍縮不拡散推進に向けた日本の提案が最終文書に盛り込まれるよう外交努力を続けていく」と述べた。中国は歴史認識問題を背景に、日本の主張に反発しており、関係国への働きかけを強める必要があると判断した。」
   ・   ・   ・   
 5月16日 産経ニュース「NPT文書案、「被爆地訪問」支持10カ国以上 中国は反対を強調
 【ニューヨーク=黒沢潤】国連本部で開催されている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第1委員会(核軍縮)で、フィリピンなど10カ国以上が15日、「被爆地の広島、長崎への訪問」を世界の指導者に促す文言を最終文書案に盛り込むべきだと主張した。文言は12日、中国の反対で原案から削除されていた。
 「被爆地訪問」の記述の重要性を訴えたのは、フィリピンやオーストラリア、チェコ、ナイジェリアなど。文言復活を主張する日本を明確に支持した形だ。
 フィリピン代表は演説で、原爆投下の惨状を認識するには「直接見ることが大事だ」と強調。原爆使用はやむを得ないとの認識に立ち「被爆地訪問」の文言削除を要求した中国政府を念頭に、「(文言は)第2次世界大戦に関するものではない。広島、長崎を介して、核兵器による破壊の規模を世界に知らせるものである」と訴えた。
 日本の佐野利男軍縮大使も、核兵器使用がもたらす「非人道的な結末」への理解が国際社会に浸透していると指摘した上で、文言を盛り込むよう強く求めた。
 これに対し、中国の傅聡軍縮大使は、日本政府が「侵略の歴史」を繰り返し否定してきたと非難。また、日本が周辺国の感情に多少なりとも「敏感さ」を示すべきだと強調した。
 再検討会議は週明けにも第1委員会、第2委員会(核不拡散)、第3委員会(原子力の平和利用)がそれぞれまとめた最終文書案を1本化するが、調整は難航が予想される。」





   ・   ・   ・   

核がなくならない7つの理由 (新潮新書)

核がなくならない7つの理由 (新潮新書)

  • 作者:春原 剛
  • 発売日: 2010/10/01
  • メディア: 新書
東アジア戦略概観2015

東アジア戦略概観2015

  • 発売日: 2015/04/10
  • メディア: 単行本(ソフトカバー)