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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
歴史的事実として、日本は被害者であり、中国と朝鮮は加害者である。
何時の時代でも、日本の軍事力強化は後追いの防衛的軍拡であって先行の攻撃的軍拡ではない。
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２０２３年５月２１日23:04 産経新聞「Ｇ７広島サミット、中国は「内政への粗暴な干渉」と反発 議長国日本にいらだちも
「中国・中央アジアサミット」の記者発表に臨む中国の習近平国家主席＝１９日、中国陝西省西安（共同）
【北京＝三塚聖平】Ｇ７広島サミットが中国に関する幅広い問題を主要議題としたことに対し、中国の習近平政権は「内政への粗暴な干渉」と反発した。中国は今後、米国が呼び掛ける「対中包囲網」に対抗するため、米国と欧州の離間を狙うなど硬軟両様の外交を積極化させるとみられる。
中国外務省は２０日夜発表の報道官談話で「西側の少数の先進国が他国の内政に理不尽に干渉し、世界を操る時代は過去のものとなった」とＧ７を非難した。広島サミットの首脳声明は、「台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認する」と明記したほか、東・南シナ海や、新疆（しんきょう）ウイグル自治区などにおける人権状況、香港など多様な問題について提起したが、同談話はこれに対し「強烈な不満と断固とした反対」を表明した。
中国国営新華社通信は２１日に「日本は議長国として、米国の『インド太平洋戦略』や世界戦略に力の限り歩調を合わせた」と批判する専門家の見解を伝えた。習政権は、日本へのいらだちを強めており、対日圧力を増す可能性がある。
首脳声明は「国際的な課題で中国と協力する必要がある」と明記しており、習政権はフランスなど関係が比較的良好なＧ７メンバーが対中圧力で米国に追随しないよう働き掛けを強める見通しだ。ロシアのウクライナ侵略を巡り、中国は仲介役を担おうとしているが、これは欧州取り込みを意識した側面が強い。
ただ、広島サミットにウクライナのゼレンスキー大統領が参加したことで、仲介役としての存在感が薄まることを中国は懸念しているとみられる。また、中国政府の特別代表が１６、１７両日にウクライナを訪問し「速やかな停戦」を求める中国側の立場を説明したのに対し、ウクライナ側から「領土喪失や紛争の凍結を含む提案は受け入れない」とクギを刺されている。
仲介役としての資格に疑問を持たれている原因でもあるロシアのプーチン政権との密接な関係に変化はない。習政権は、Ｇ７を中心とした西側諸国が主導してきた国際秩序を崩すことに力を注いでおり、ロシアはそこにおいて欠かせないパートナーだからだ。ミシュスチン露首相が２３、２４両日に訪中する予定で、広島サミットを踏まえた対応について話し合うとみられる。
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５月２２日17:26 産経新聞「論点 国際教養大・竹本周平助教「中国含めた軍備管理の構築を」Ｇ７広島ビジョン
インタビューに応じる国際教養大の竹本周平助教＝東京都千代田区（鴨川一也撮影）
先進７カ国（Ｇ７）首脳が核軍縮に焦点を当てた初の独立文書「広島ビジョン」を発表した意義は大きい。ロシアの無責任な核の脅しに対する痛烈な批判から、核軍縮・不拡散プロセスに向けた教育や市民社会の関与の重要性まで内容は多岐に渡る。昨年８月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で岸田文雄首相が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」を超えるものだ。被爆地・広島出身の政治家として、後退している核軍縮の機運を再び高める転機としたいとの首相の強い意志が読み取れる。
安全を伴わない一方的な核軍縮を否定し、安全保障政策上、核兵器がもたらす防衛、侵略の抑止、戦争の予防の役割に言及している点も現実的で評価できる。この「広島ビジョン」は後退であるとの指摘もあるが、理想を掲げつつも現実を直視して前進することが実践的で責任のあるアプローチだ。
今後の課題は「広島ビジョン」を具体的にどう実現していくかだ。中国の透明性を欠いた核増強が世界および地域の安定に及ぼす懸念を挙げ、その中国に多国間フォーラムへの関与を求めている点は評価できるが、決して容易ではない。
次の１０年間で中国は確実に核大国になる。その中国を含めた核軍備管理の枠組みを構築しないと核軍縮は進展しない。今回のＧ７首脳会議が転機となるのか、現時点では判断できない。核なき世界の実現をライフワークとする首相が核軍縮に向けたグローバルなリーダーシップを発揮できるか注目したい。（聞き手・広池慶一）
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５月２２日23:11 産経新聞「中国、日本大使を呼び出し抗議、Ｇ７の核増強懸念にも反発
垂秀夫駐中国大使＝３月３１日、北京（共同）
【北京＝三塚聖平】中国の孫衛東外務次官は２１日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対し「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。国際会議の議長国の駐中国大使を呼び出し抗議するのは異例とみられる。
孫氏は「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。サミットの首脳声明が「平和と安定の重要性を再確認する」と表明した台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」と主張した。
東・南シナ海、香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区、チベット自治区、経済的威圧などＧ７が言及した問題についても、それぞれ「中国の内政」などと反発した。
在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にＧ７として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう」と反論。「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と強調した。
中国外務省の毛寧報道官は２２日の記者会見で、Ｇ７サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことにも「非難は完全に偽りだ。中国は一貫して自衛のための核戦略を堅持している」と反発。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「Ｇ７は『反中国の工場』に落ちぶれた」と揶揄（やゆ）した。
中国「内政への粗暴な干渉」と反発 議長国日本にいらだちも
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５月２３日17:42 産経新聞「武装強化進む中国海警局にどう対応 大型船は過去１０年で４倍に
大竹 直樹
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尖閣諸島は今
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動する中国海警局が令和３～４年に増備した大型船の９割が、中国海軍のフリゲート艦を改修した転用船とみられることが判明した。海警局が軍艦を改修した大型船を増備し武装強化を図る背景には、海軍との一体化を進めることで、周辺国に対する攻勢を強める狙いがあるとみられる。
中国側は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警船を常駐させることで、尖閣周辺での管轄権の既成事実化を着々と進めている。海保も予算や人員を増やすなど態勢強化を図っているが、海洋進出を強める中国の公船の活動に歯止めがかかっていないのが現状だ。
「４隻の海警船は約３年前から２隻ずつ交代するようになり、尖閣周辺での航行が途切れなくなった」。海保関係者はこう語る。
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５月２３日17:03 産経新聞「＜独自＞中国海警局、増備大型船の９割が元軍艦 「第２海軍」化加速
中国海軍のフリゲート艦を改修したとみられる中国公船の「海警１１０８」＝５月１日、沖縄県石垣市（海上保安庁提供）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で活動する中国海警局が令和３～４年に増備した大型船の約９割が、中国海軍の軍艦を改修した転用船とみられることが２３日、関係者への取材で分かった。転用船には大型の７６ミリ砲を搭載しており、海警局の「第２海軍」化が加速している実態が浮き彫りとなった。専門家は「中国海軍の軍艦を海警船に転用することで、大型化と武装化を一気に進める狙いがうかがえる」と指摘している。
海上保安庁によると、千トン級（満載排水量）以上の海警船は３年から４年にかけて２５隻増加したと推定されている。関係者によると、このうち２２隻が中国海軍のフリゲート艦を改修したものとみられる。尖閣周辺では今月１日、転用船とみられる「海警１１０８」の航行が初めて確認された。２３日も領海外側にある接続水域で航行が確認された。
関係者によると、海警１１０８は外観の形状などから「０５６型コルベット」（江島型近海用護衛艦）を改修した可能性が高い。元海将の伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授は「コルベットは小回りの利く駆逐艦。改修時に武装解除されたとはいえ、７６ミリ砲は海保の巡視船の甲板を貫通する能力を持っている」と指摘する。改修時にミサイルシステムなどが取り外されるなど「武装解除」（関係者）されているものの、大型の７６ミリ砲は存置され、電光掲示板などが新たに装備されたとみられるという。
海警局は２０１８年７月に軍の最高指揮機関、中央軍事委員会の指揮下にある人民武装警察（武警）に編入された。伊藤氏は「軍艦を新造することで海軍力を増強し、余剰となった軍艦を海警船に回すことで海警局も増強できる。中国側はこの一石二鳥の効果を狙っている」と分析している。
大型船は過去１０年で４倍に
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