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中国共産党一党独裁体制下では、主要産業において民間企業・民間組織は存在しない。
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２０１６年１１月１１日 産経ニュース「【経済インサイド】中国、日本国債を「爆買い」 逆に日本は中国国債購入ゼロ、そのワケは…
主要通貨の紙幣。（左から）米ドル、英ポンド、中国の人民元、日本円、ユーロ。中国による日本国債の「爆買い」は人民元の国際化に向けた動きの一環だ（共同）
中国による日本国債の「爆買い」が目立っている。今年上期（１〜６月）の買越額は９兆円を超え、４月には約３兆２０００億円に膨らんだ。実は、日本政府も民主党（現・民進党）政権下で中国国債の購入を検討し、中国側とも大筋合意していた経緯がある。だが、その後、自民党に政権交代する中で立ち消えになり、今では財務省幹部も「購入はない」と断言する。
昨年の４．６倍
財務省と日銀が発表している対内証券投資（地域別）によると、中国から日本への証券投資は１〜６月で約９兆６０００億円の買い越しになった。前年同期の約４．６倍に相当する規模。証券投資の大半は日本国債とされ、特に満期までの期間の短い短期債の購入が目立つ。
こうした中国の爆買いの理由として指摘されているのは米国の利上げだ。
中国は世界最大の米国債の保有国であり、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利上げを継続すれば、米国債の価格下落が想定される。このため、米国債を売却する一方、日本国債の購入を増やしているというわけだ。
さらに、今年１０月には、人民元は国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わった。人民元の国際化に邁進（まいしん）する中国にとっては、ドルの一極集中は望ましくない。その意味で、米国債一辺倒よりも、日本国債を購入する方が理にかなっている。
「双方向も考え方」
「中国は日本国債を保有しているが片側通行。そういう点では双方向通行できるようにするのは１つの考え方だ」
民主党政権下の平成２３年１２月、安住淳財務相（当時）は、日本政府による人民元建て中国国債の購入に前向きな姿勢を示した。
その後、野田佳彦首相（当時）が出席した日中首脳会談でも金融協力が話し合われ、２４年３月には、安住氏が中国当局から６５０億人民元（約８４５０億円）相当の中国国債の購入許可を受けたと発表。「両国の経済関係の強化という目的にかんがみれば、適切な規模だ」と胸を張った。
だが、実際に購入を開始するまでには、システム対応の事務手続などに数カ月程度の準備期間が必要だった。
さらに、２４年１２月に政権交代が起き、安倍政権が誕生。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の領海侵入などが続く中、政府内で中国国債購入の話は急速に聞かれなくなった。
人民元安でリスク
今年１０月に人民元がＳＤＲの構成通貨に加わったことで、ＩＭＦ加盟国の中では、外貨準備として人民元の保有や中国国債を購入する動きが出る可能性がある。
それでも、財務省幹部は「中国国債を購入するという話は持ち上がっていない」と断言する。
９月に安倍晋三首相と中国の習近平国家主席による日中首脳会談が行われたものの、中国が進める南シナ海の軍事拠点化などをめぐって、日中双方の意見は対立している。
経済面でも、日本が中国に求めてきた為替・資本市場の自由化や鉄鋼などの過剰供給問題の解決などの取り組みは遅々として進んでいない。
何より、１０月下旬には人民元が対ドルで続落し、６年１カ月ぶりの安値水準になった。
中国政府が輸出を促進するため、元安を容認していると疑われており、そんな状況の中、仮に日本が人民元建ての中国国債を購入すれば「さらに元安が進んだときに大損しかねない」（財務省幹部）。
このため、年内に予定されている日中財務対話でも主要テーマにはならないとみられる。
円建て債券保有で中国は５位
これまで日本国債は大部分が国内で消化され、海外投機筋が売り浴びせても暴落する可能性が少ないとされてきた。だが、今や海外投資家の保有割合は１０％を超えている。
財務省によると、日本国債など円建て債券の国別保有額で、中国は米国や英国などに続き５位に浮上しているという。
今後、中国が爆買いを続けても、日本が“債権者”に首根っこを押さえられないためには、財政健全化などの取り組みを着実に進めることが必要になりそうだ。（田村龍彦）」
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