・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
２０２１年６月２４日10:43 産経新聞「尖閣周辺に中国船 １３２日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２４日、中国海警局の船３隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１３２日連続。平成２４年９月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
・ ・ ・
６月２４日06:55 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 南日本新聞「馬毛島自衛隊基地計画 お膝元の“ねじれ”鮮明 市長「反対」議会は「賛成」 鹿児島・西之表市
© 南日本新聞社 馬毛島 西之表市馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（ＦＣＬＰ）移転と自衛隊基地整備計画を巡り、市議会が２３日に賛意を示す意見書を可決したことで、計画に一貫して反対する八板俊輔市長との“ねじれ”が鮮明となった。市政運営にも影響を及ぼしかねず、市民からは「混乱する」「将来が見えない」といった不安の声が漏れた。
© 南日本新聞社 自衛隊基地整備計画に賛意を示す意見書を可決した西之表市議会＝２３日、市議会議場
「市長も議員も任期がある中で同じ方向を向かなければ、何も進まない」。子育て中の主婦（３５）＝西之表＝はこう指摘し、「両者が話し合いを重ねて結論を出すべきだ」と率直な思いを述べた。
会社経営和田正治さん（６４）＝東町＝は計画に消極的賛成の立場だ。「論じ合うことは必要だが、反対一辺倒では話し合いにならない」と話す。中種子、南種子両町は官民一体で施設誘致を進めており、「市長と議会のねじれを防衛省がどう受け止めるだろうか」と危惧した。
定数１４の市議会は賛成、反対派が７人ずつと拮抗（きっこう）する。議決権のない議長に反対派が就いており、７対６の僅差で意見書が可決された。
市役所１階のモニターで本会議の生中継を見守った無職女性（７５）＝西之表＝は「市長と議会の意見が割れ、市民は混乱しかねない。でもこれが今の市の状況だ」と残念そうに語った。
「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」の三宅公人会長（６８）は「制度上の隙を突いた手法」と批判。「分断をあおる進め方は反発も大きい。市民のことを考えて、冷静に判断してほしい」と訴えた。
賛成派の政治団体「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」の折口金吉会長（６９）は「国が計画を進める中、市民を置き去りにできない。市民自身が議論できる情報を届けることがわれわれの役割だ」と話した。
・ ・ ・
６月２４日12:11 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレビ長崎「米海軍のエアクッション型揚陸艇「LCAC」の夜間航行訓練に抗議 【長崎県】
© KTNテレビ長崎
アメリカ海軍のエアクッション型揚陸艇LCACの、夜間航行訓練に対する抗議集会が、23日、西海市で開かれました。
LCACの夜間航行訓練に対する抗議集会は、駐機場近くの西海市横瀬地区で開かれ、地元の労働団体などから約20人が参加しました。
LCACを巡っては、九州防衛局が西海市と「早朝や夜間の航行を行わないよう、アメリカ軍と調整する」という協定を結んでいますが、夜間訓練は繰り返されていて、2020年は18日間で35機が訓練に参加しています。
23日も、LCAC 2機が午後7時前に駐機場を出て、佐世保港沖に向かい、午後8時ごろまでに戻りました。
西海市労働者協議会 生越 義幸 議長 「小さな声でも声を上げ続けていくことに意義がある。（西海）市長や防衛局へ、改めて要請することも考えていきたい」
アメリカ海軍は、6月の夜間航行訓練について、21日から27日までの間に2、3日程度行うと通告しています。」
・ ・ ・
日本の国防危機とは、中国共産党・中国軍による日本侵略である。
日本が中国との戦争を回避する唯一の手段は、中国軍の軍に降って降伏し、中国共産党の支配下に入る事である。
アメリカ軍は、日本が中国共産党の陣営に走れば、中国との戦争を中止し、日本を見捨てて撤退する。
はっきり言って、アメリカ、アメリカ人にとって日本人が生きようが死のうが如何でもいい事で、日本国・日本人が同盟国としてアメリカと生死を共にする行動を続けるのならば助けるし、友人・親友・戦友として行動しなければ切り捨てるだけである。
つまり、日本国・日本人がチベット人・ウイグル人・モンゴル人などと同じ運命を辿るかどうかは日本国・日本人の決断一つである。
・ ・ ・
２０２１年６月２４日07:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 47NEWS「中国の台湾軍事侵攻を抑止せよ 元米国防副次官補が日本に求める「能力」とは
米国と中国の対立が深まり、台湾海峡の緊張が懸念される中、トランプ前米政権で国防副次官補として対中戦略の策定に加わったエルブリッジ・コルビー氏がオンラインでインタビューに応じた。中国による台湾軍事侵攻が来年起きても不思議ではないとの見解を示し、抑止するため在日米軍基地への地上配備型ミサイル導入が必要だと強調。日本に安全保障に対する認識の転換を求め、防衛費を倍増させるべきだと訴えた。対中包囲網の構築を進めるバイデン政権の方針を一定程度評価しながら、インド太平洋地域における米軍態勢強化の取り組みは「不十分だ」と指摘した。（共同通信＝田中光也）
© 全国新聞ネット 共同で訓練する海自イージス艦「こんごう」（手前）と米空母「セオドア・ルーズベルト」（奥）＝２０２１年１月、沖縄・沖大東島周辺（海上幕僚監部提供）
© 全国新聞ネット エルブリッジ・コルビー氏（本人提供、共同）
© 全国新聞ネット 演習を行う中国軍の兵士＝２０２０年７月（新華社＝共同）
© 全国新聞ネット 米軍との実動訓練を行う陸自の水陸機動団＝２０２０年２月、沖縄県金武町の米軍ブルービーチ訓練場
▽抜本的な変革を
―中国を「着実に迫る脅威」と位置付けるバイデン政権の対中戦略をどう見るか。
トランプ前政権からの継続性が見られ、評価すべき点もある。ただ、中国が「着実に迫る脅威」であるのは明白であり、そのように位置付けただけでは喜べない。中国が劇的に軍事費を増大させているのに対し、バイデン政権の国防予算の要求額は不十分だ。米軍のインド太平洋における態勢強化の取り組みも遅い。抜本的な変革が必要だが、それが見られない。
―今年３月、米インド太平洋軍司令官（当時）は中国が６年以内に台湾に侵攻する可能性があると指摘した。
来年でもおかしくない。台湾の人々が反発する中、中国が統一を実現するには軍事侵攻しかない。中国は１９９６年の台湾海峡危機以降、経済発展で得た富を軍事力に転換しており、軍事バランスは中国優位に傾いている。軍事侵攻が成功すれば、米国の対中抑止力が無力であると示すことになり、フィリピンやベトナム、日本にも大きな圧力をかけられる。超大国は自国の利益のためなら、軍事力を行使する。台湾に近い日本の防衛に直結する問題だ。
▽地上配備型ミサイルが必要
―抑止するために日米はどう対応すべきか。
中国が台湾を数週間で軍事支配してしまうことを阻止しなければならない。沖縄からフィリピンにかけた第１列島線内に、中国の攻撃に耐えうる攻撃力の高い戦力の展開が必要だ。ハワイや米西海岸からの米艦船派遣は時間がかかり、長距離爆撃機や原子力潜水艦の数も限られる。沖縄や米領グアムの米軍基地は脆弱（ぜいじゃく）だ。インド太平洋地域で米軍の戦力を分散させ、同盟国との訓練を増強、ミサイル防衛（ＭＤ）を強化するのに国防費を振り向ける必要がある。
―在日米軍に必要な戦力は。
地上配備型ミサイルが必要だ。中国の攻撃により滑走路などは破壊され、機能しなくなる恐れがある。ミサイルを配備すれば、中国が標的にしなければならない対象が増え、中国の攻撃に対する耐久性が増す。配備するのは、対艦ミサイルや台湾海峡が射程圏の短距離ミサイルが想定される。中国の首都北京や核兵器が配備されている中国本土の奥深くまで届く射程は必要ない。
▽日本の防衛費、倍増を
―日本に何を求める。
日本の防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比の１％以内とする憲法規定はない。倍増させるべきだ。中国が台湾を占領すれば、１０倍の防衛費が必要となる。日本は戦後、米国に防衛を任せてきた。それは正しい戦略で賢かったのかもしれない。米国の戦力が圧倒的で、誰も挑戦してくる者がいなかったからだ。だが、今は違う。日本は安全保障と防衛に対する認識を根本的に変える必要がある。
―日本のどのような能力の向上が必要か。
防衛に特化して向上させるべきだが、その対象範囲には台湾も含むべきだと思う。台湾の防衛は日本の防衛と大きく関係しているためだ。対艦、対空、対潜水艦、サイバー、宇宙などの分野での能力向上が求められる。日本では、敵基地攻撃能力を保有するべきだとの議論も出ているようだが、個人的にはあまり効果はないと思う。かなり大規模な数を保有しなければ意味がないためだ。巡航ミサイル数発を中国の航空基地に撃ったとしても、迎撃されるか、航空機を１～２機破壊できるぐらいだ。中国の攻撃能力を奪うための攻撃は米軍が担えばよい。
―米国と中国の戦争をシミュレーションすると、米国が劣勢になっているとの結果も報じられている。
あまり良い傾向にはなく、懸念を持っている。米軍が負ける結果も出ている一方で、将来的な戦力整備を反映させたシミュレーションでは米軍が勝利する結果も出ている。問題なのは、米軍の態勢強化が間に合わないかもしれないという点だ。時間が差し迫っている。日本の果たす役割は大きい。日米は在韓米軍と韓国軍のように連合司令部のような関係になるのが望ましい。日本が戦争になって、米軍が参戦しない状況は想定できない。日米の統合運用能力を強化しなければならない。
× ×
エルブリッジ・コルビー氏 米ハーバード大卒、エール大法科大学院修了。米シンクタンク、新アメリカ安全保障センターの研究員などを経て、トランプ政権下の２０１７～１８年、国防副次官補（戦略・戦力開発担当）。中国を「戦略上の競争相手」と位置付けた１８年の国家防衛戦略をまとめた。政策提言団体マラソン・イニシアチブ代表。」
・ ・ ・
