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２０２０年６月２２日10:10 産経新聞「住所地に「尖閣」明記 石垣市議会が可決へ 実効支配明確化の意義も
沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２０１２年９月
沖縄県石垣市議会は２２日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を採決する。議案に賛成する保守系市議が多数を占めているため、可決される見通しだ。可決されれば１０月１日から、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
議案は今月９日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。
尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
一方、革新系などの市議は「中国や台湾との関係が悪化する」などと議案に反対しており、１１日に開かれた委員会採決では、３対３で賛否が拮抗。委員長が可決を決定していた。
住所地名の変更を受け、領有権を主張する中国、台湾が反発を強める可能性もある。台湾外交部（外務省）は９日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に対応を要請。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。」
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６月２２日11:22 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ７０日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７０日連続。平成２４年９月の尖閣諸島国有化以降で、最長の連続日数を更新した。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２１日午後に日本漁船２隻が尖閣周辺の領海を離れる際に、中国公船が接続水域で近づこうとする動きがあったが、海保の巡視船が間に入り安全を確保したという。
４隻のうち１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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６月２２日12:25 産経新聞「尖閣字名変更案を可決、石垣市議会 １０月１日から効力
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
沖縄県石垣市議会は２２日、本会議を開き、市の行政区域である尖閣諸島の住所地（字名）を「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決した。１０月１日から効力が生じ、日本国の住所地として「尖閣」の名が明記されることとなる。
議案は今月９日、市が提出した。石垣島の一部地域も同じ「登野城」の字名であるため、混同を避けるのが目的。変更後の「登野城尖閣」に続く「南小島２３９０」や「魚釣島２３９２」などの小字名と地番は変更しない。
尖閣諸島周辺では中国公船が連日航行するなど、中国の挑発的な動きが活発化している。こうした中、尖閣の住所地名を変更することは、日本の実効支配を明確にする上でも意義がありそうだ。
この日の議会でも、革新系の市議などから「（住所地）変更によって近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などと反対する声が上がった。
これに対し保守系の市議から「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを（住所地変更で）明らかにすべきだ」などの意見が出され、賛成多数で可決された。
住所地に「尖閣」が明記されることで、領有権を主張する中国や台湾が反発を強める可能性もある。台湾でもこれまでに、北東部の宜蘭県の議会が尖閣諸島の台湾名「釣魚台」を「頭城釣魚台」と変更することを県政府に求める議案を可決した。」
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６月２２日18:15 産経新聞「菅氏、尖閣諸島の字名変更に「政府としてコメントすべきでない」
記者会見を終えた菅義偉官房長官＝２２日、首相官邸（酒巻俊介撮影）
菅義偉官房長官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が市の行政区域に含まれる尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決したことについて「字名の名称変更は地方自治法において当該市町村長が議会の議決を経て行う事項であり、政府としてはコメントすべきではない」と述べた。
その上で、日中関係について「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、日中を含む国際社会の緊密な連携が特に求められる状況だ」と指摘。尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２２日、過去最長を更新する７０日連続で中国当局の船が確認されたことなどを念頭に「連携協力に影響を与えないためにも、引き続き懸案に関する中国側の前向きな対応を求めて行きたい」と語った。」
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６月２２日18:48 産経新聞「中国外務省「主権への重大な挑発」 尖閣の字名変更で日本に申し入れ
中国外務省の趙立堅報道官＝北京（共同）
【北京＝西見由章】中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２２日の記者会見で、沖縄県石垣市議会が尖閣諸島の住所地(字名)を「登野城尖閣」に変更する議案を可決したことに対して「中国の領土主権への重大な挑発であり、違法であり無効だ」と反発した。
趙氏は、中国側が外交ルートを通じて日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「さらなる対応を行う権利を留保する」と述べた。「釣魚島とその付属島嶼（とうしょ）＝尖閣諸島の中国側名称＝は中国固有の領土であり、中国側が領土主権を守る決意は揺るぎない」とした。」
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６月２３日 産経新聞「「それでも石垣市議か」 尖閣の住所地名変更可決、議会はヤジの応酬
尖閣諸島の住所地の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を賛成多数で可決する沖縄県石垣市議会＝２２日午前
沖縄県石垣市が行政区域として管轄する尖閣諸島の住所地を、「石垣市登野城（とのしろ）」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決した２２日の市議会本会議。議案に反対する革新系市議らと賛成の保守系市議らとの間で激しいやじが飛び交うなど、議場は一時紛糾した。中国などが反発を強めることも予想される中、市や市議会の今後の動きが注目される。
革新系市議らが懸念するのは中国や台湾の反発だ。この日の本会議の討論では、革新系市議らの席から、「近隣諸国との関係が悪化する」「中国だけでなく台湾もカンカンだ」などの意見が出た。
これに対し保守系市議らの席からは「それでも石垣市議か」「尖閣は日本固有の領土だ」などのやじが噴出。革新系市議らも「静かに聞け」などと応酬し、議場は怒声であふれた。
保守系市議らは「国の主権にかかわることであり、他国に配慮する問題ではない」「尖閣に領土問題など全く存在しない。それを（住所地変更で）明らかにすべきだ」などと主張。起立採決の結果、議案は賛成多数で可決された。
石垣市の動きに対しては、台湾外交部（外務省）が９日、「一方的な振る舞いは地域の安全と安定の助けとならない」として日本側に自制を求めるなどしていた。台湾との関係について中山義隆市長は可決後、「漁民同士の交流など、これまでの信頼関係がある。行政手続きだということを明確に伝え、交流を続けていきたい」と話した。」
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