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集団的自衛権に反対する日本人達。反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派・人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人、左翼・左派・ネットサハ。
中国共産党に忖度する親中国派・媚中派。
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２０２１年２月１６日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「特殊作戦用原潜と異例訓練＝離島防衛念頭、中国けん制か―在日米軍
訓練で、米海軍原子力潜水艦「オハイオ」に接近する在沖縄海兵隊の偵察部隊のボート＝２日、沖縄県近海（米海兵隊提供）
© 時事通信 提供 訓練で、米海軍原子力潜水艦「オハイオ」に接近する在沖縄海兵隊の偵察部隊のボート＝２日、沖縄県近海（米海兵隊提供）
横須賀基地（神奈川県）に拠点を置く米第７艦隊は１１日までに、在沖縄海兵隊が、特殊作戦にも使われる米海軍原子力潜水艦「オハイオ」と異例の共同訓練を沖縄県近海で実施したと明らかにした。
訓練は、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵犯を繰り返す中国海警局の公船に、武器使用を認める中国の「海警法」施行（１日）の翌日に実施された。離島防衛を念頭に置いた訓練とみられ、中国の力による現状変更の試みをけん制した形だ。
第７艦隊などによると、２日の訓練には、沖縄に駐留する第３海兵遠征軍の偵察部隊とオハイオが参加。海兵隊員がオハイオの待機する洋上のポイントに戦闘用ゴムボートで向かい合流、乗艦した。有事の情報収集などを想定した訓練とみられる。
在沖海兵隊は「第７艦隊と統合訓練の機会を拡大し続け、インド太平洋地域の不測の事態に即応する」などとコメントした。
オハイオは対地巡航ミサイル「トマホーク」を搭載し、高度な通信機能もある。特殊部隊が使う小型潜水艇やボートの格納庫も備え、特殊部隊が得た相手の位置情報はイージス艦や戦闘機と共有される。
在日米軍をめぐっては４日、横須賀基地に弾道ミサイル防衛能力を向上させた最新のイージス艦「ラファエル・ペラルタ」が配備された。バイデン米政権は、安全保障面では同盟国と連携して中国に対抗するとしており、共同訓練などを通じて自衛隊との連携を深めるとみられる。」
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２月１７日11:10 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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２月１７日12:58 産経新聞「「中国海警法」で意見交換 日米制服組トップが会談
１６日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海に侵入した中国海警局の船。船の前方に砲らしきものを搭載している（海上保安庁提供）
防衛省統合幕僚監部は１７日、山崎幸二統合幕僚長と米軍のミリー統合参謀本部議長が同日、テレビ会議形式で会談したと発表した。日米制服組トップ同士の会談は、バイデン米政権が発足してから初めて。中国が外国船舶への武器使用を可能とした海警法に関しても意見交換し「東シナ海や南シナ海で、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対する」立場を再確認した。
防衛省によると、山崎氏は会談で、海警法に関し、国際法との整合性に問題があるとして「断じて受け入れられない」と表明した。
両氏は「自由で開かれたインド太平洋」を維持するため、この地域に米軍が展開する重要性や、日米関係をさらに強化する必要性で一致した。」
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２月１７日17:26 産経新聞「武器使用「排除されない」 中国海警法対応で海保長官
海上保安庁の奥島高弘長官は１７日の記者会見で、中国海警局の武器使用を認める海警法が１日に施行されたことを受け、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備で武器を使用された場合の対応について「国際法で許容される範囲で、法律の原則にのっとり、武器を使用することは排除されない」との認識を示した。
海上保安庁法２０条は海上保安官の武器使用要件について、警察官職務執行法７条を準用すると規定。犯人の逮捕や逃走防止など相当の理由がある場合、合理的に必要な限度で使用が可能などと定められている。
中国海警局の船は海警法施行後、相次いで尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入した。奥島氏は「これまで海警局の船の動きに大きな変化は認められない。緊張感を持ち、万全を期したい」と述べた。」
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２月１７日18:41 産経新聞「米「同盟重視」強調 在日米軍経費、大幅増額要求の前政権と差異
１６日、米ウィスコンシン州ミルウォーキーで開かれた対話集会に参加したバイデン大統領（ロイター）
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権が在日米軍駐留経費負担の特別協定について、現行水準で１年延長することで日本と大筋合意したのは、トランプ前政権が日本に対して駐留経費負担の大幅増額を要求し、日米間に波紋を広げた過去との差異を明確にし、「同盟重視」の立場を強く打ち出す狙いがある。
トランプ前政権で大統領補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたジョン・ボルトン氏は昨年６月に出版した回顧録で、２０１９年に当時のトランプ大統領が、在日米軍駐留経費の日本側負担として年間約８０億ドル（約８４７０億円）を要求していると日本政府に伝えたと明らかにした。
日本が令和３年度予算案に計上した駐留経費負担２０１７億円の約４倍に相当する。ボルトン氏がトランプ氏に日本側が難色を示したと伝えたところ、同氏から在日米軍を引き揚げると脅すよう指示されたという。日本政府は著書の内容を否定するが、日米関係に詳しい元米政府高官や専門家の間では事実として受け止められている。
ボルトン氏は昨年、産経新聞に対し、「バイデン前副大統領（当時）が大統領になれば、駐留経費負担の協議はすぐに妥結する」との見通しを示していた。
バイデン政権は同盟メカニズムを「正常化」するため駐留経費負担の現状維持を決めたとみられる。ただ、同政権は中国をにらみインド太平洋地域の安定に向けて日本などの同盟国に貢献の強化を求める構えのため、今後、増額を要求する可能性もある。
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