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中国共産党と中国軍は、インターネットに接続している安価な中国製の電化製品やアプリそして日本人情報提供者（良心的日本人）から、日本の個人情報・企業情報さらには国家情報・安全保障情報など多くの情報を集めている。
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２０２１年６月１１日18:38 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ハフポスト日本版「LINE社「主要なデータは国内保管」と不正確な説明を3度決定。実際は一部、韓国に 「大きな乖離が存在」
無料チャットアプリ「LINE」に登録された個人情報などが、中国の技術者から閲覧可能だった問題で、データ保護の観点などから検討を行ってきた特別委員会は6月11日、途中経過を公表した。
この中で、LINEが2013年、2015年、2018年の過去3度にわたり、個人情報などについて「主要なデータは日本に閉じている」という趣旨の説明を決定したことが明らかにされた。実際には画像や動画などは韓国で保管されていて、特別委員会では「大きな乖離が存在している」と指摘している。
■韓国との関係、指摘され
LINEは3月、ユーザーの電話番号や本名といった個人情報が、業務委託先の中国・大連の拠点にいる中国人技術者から閲覧可能だったことが判明。個人情報の取り扱いをセキュリティやガバナンスの観点から検証するため、有識者による特別委員会を設置していた。
総務省は4月、LINE社に「安全管理措置等や利用者に対する説明に関して一部不十分なところがあったと認められる」などとして行政指導を実施している。
この日の会見には、座長を務める宍戸常寿（ししど・じょうじ）東京大学大学院教授らが出席し、冒頭「利用者のデータの取り扱いが、開発・サービス側の目線から捉えられる傾向があったことが明らかになった。利用者の目線に立って、プライバシーやセキュリティの保護のあり方を常に確認し、見直すとともに、正確な情報発信によりアカウンタビリティを果たすという姿勢が社内で不足していたことが原因だったのではないかというのが、現時点での私たちの認識だ」などと説明した。
その上で、LINE社では過去に2013年、2015年、2018年の3度にわたり、データの取り扱いの対外的な説明について「主要なサーバーは日本国内にある」などといった内容と決めていたことが明らかにされた。こうした「日本国内に閉じている」趣旨の説明は官公庁や政治家、地方自治体にもされていた。
実際は、画像や音声などは韓国国内のデータセンターに保管されていて、特別委員会では「（実態と）大きな乖離が存在」「なぜ今日まで、こういう形になるまで明らかにならなかったのか、ということに尽きる」という指摘がされている。
宍戸座長はこれに対し「LINEはメッセージサービスであり、通信の秘密を強く順守しなくてはいけない。また成長していく過程で特に韓国との関係が報道で指摘されることもあり、（日本に保管されている）トーク（テキスト）の部分に力点を置いて考えたのだろう。しかしその後、画像や動画が増え、『主要』という言葉の中に入れるべきだったのに見落としてきた」と話した。
また、LINE問題をめぐっては、国民や企業などに国の諜報活動への協力を義務付ける中国の「国家情報法」などへの検討が十分に行われていなかったことが、問題発覚当時の出澤社長の記者会見で分かっている。
宍戸座長はこの点について「国家情報法が施行されるときに、問題視する声が意味のある形で上がっていなかったというのが今のところの認識だ」と話した。
今回の報告ではさらに、日本国内へのデータ移管スケジュールについても、当初の説明が不正確だったことが改めて指摘された。LINE社は2021年6月中までに画像や動画ファイルなどを移転させると説明していたが、実際には「KEEP」は2022年上半期、「アルバム」は2024年上半期にそれぞれずれ込む。LINE社はこの点について「説明に不十分な点があった」と陳謝している。
特別委員会は今後、不正確な対外説明が行われてきた原因や、中国からの個人情報へのアクセスなどについてさらに調査を進める。宍戸座長は「調査は6合目。夏の終わりくらいが一つの目処ではないか」と話した。
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６月１１日19:03 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「LINE、政府に虚偽説明 情報「日本に閉じている」
© KYODONEWS 記者会見する、Zホールディングスの第三者委の宍戸常寿座長＝11日
Zホールディングス（ZHD）の第三者委員会は11日、子会社のLINE（ライン）で発生した個人情報問題に関する第1次報告を公表した。LINEが政府に対し、日本国内の利用者が通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「データは日本に閉じている」と虚偽の説明をしていたことが明らかになった。
LINEでは、日本の利用者の個人情報が、業務委託先の中国の関連会社から閲覧可能になっていたことも判明している。LINEは、中国からアクセスがあったことも対外的に説明をしていなかった。」
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６月１１日19:21 産経新聞「ＬＩＮＥ、政府に虚偽の説明 親会社ＺＨＤが第三者委報告書を公表
記者会見する、Ｚホールディングスの第三者委の宍戸常寿座長＝１１日
無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」で、利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、親会社のＺホールディングス（ＨＤ）は１１日、政府や自治体に虚偽の説明をしていたとする第三者委員会の第１次報告書を公表した。通信アプリでやりとりした画像や動画を韓国のサーバーに保管していたにもかかわらず「（日本の利用者の）データは日本に閉じている」と説明をしていたことが明らかになった。委員会は追加の調査を実施し、９月ごろをめどに最終報告書と再発防止策などの提言をとりまとめる。
報告書では、ＬＩＮＥは政府や自治体担当者にはデータを国内で保管しているという趣旨の説明をしており、中国からデータへのアクセスがあることについても説明がなされていなかったと結論付けた。
委員長を務める東京大の宍戸常寿教授は「調査は６合目あたり」と述べ、「情報発信の見直しを警告できない社風だったのか。複雑な会社構成でどこかにおもんぱかるという事態は改善しなければならない」と指摘。今後は中国子会社から日本の個人情報へどのようなアクセスがあったのかという技術的な検証や関係者への聞き取り調査などを継続する。
ＬＩＮＥは現在進めているデータの国内移転について、一部のスケジュールしか公表せず、外部からの指摘を受けてから、全容を発表するなど、情報開示の在り方が問われている。報告書は「ＬＩＮＥには、正確な情報発信によって説明責任を果たす姿勢が社内で不足していた」と厳しく非難した。」
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