・ ・ ・
関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本人が、賢く勇ましいのは子供向けのアニメ・マンガの世界での話しで、大人としての実態・実像はその正反対である。
・ ・ ・
謀略に長（た）けた中国共産党・中国軍からすれば、アメリカの軍事力・経済力に依存しなければ国家を維持できない日本は手強い大人ではなく幼稚な子供で、恐くはない。
・ ・ ・
日本は、スパイ天国であり、各国の工作員が暗躍している。
スパイ・工作員には、日本の味方もいれば、日本の敵もいる。
日本の味方は、アメリカ、イギリス、インド、オーストラリアなどの自由・民主主義国である。
日本の敵は、中国共産党政府、ロシア、北朝鮮などの独裁的全体主義国である。
韓国は、味方ではないが敵ともいえない、ただハッキリしているのは性根まで反日・侮日という事で、日本の利益の為に動く事はない。
・ ・ ・
２０２１年３月１９日13:18 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「ＬＩＮＥ個人情報の中国企業による閲覧問題、第三者委が調査へ
無料通信アプリＬＩＮＥの利用者の個人情報が中国企業から閲覧できる状態だった問題を巡り、運営会社ＬＩＮＥは来週にも、第三者委員会を設置する方針を固めた。親会社Ｚホールディングスの幹部が１９日明らかにした。問題の経緯を調査し、運用の見直しを検討する。」
・ ・ ・
５月２０日21:20 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ ＫＹＯＤＯ 共同通信社「機関銃の部品設計図、中国に流出 住友重機械工業を厳重注意
住友重機械工業の下請け企業が、陸上自衛隊向け機関銃試作品の部品設計図を中国企業に流出させていたことが20日、分かった。経済産業省は海外との取引を管理する外為法に下請けが違反したとして、住友重機と下請けを4月28日付でそれぞれ厳重注意した。下請けには武器の部品という認識がなかったという。住友重機は3月に機関銃の選定を辞退している。
住友重機は陸自が2019年度に始めた機関銃調達の選定に応募した。採用に向けた試作品製造のため、下請けに渡した一部の部品設計図が無許可で中国企業に提供された。住友重機は「下請けの管理を徹底していく」とした。」
・ ・ ・
５月２２日13:09 産経新聞「中国、ＴｉｋＴｏｋなど１０５アプリが「個人情報を違法収集」 当局が改善求める
左から「抖音」「快手」「百度」のアプリ（共同）
【貴陽（中国貴州省）＝三塚聖平】中国の国家インターネット情報弁公室は２２日までに、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の中国版など計１０５のスマートフォン向けアプリが、個人情報を違法に収集していたと公表した。習近平指導部は中国ＩＴ企業への締め付けを強めており、そうした取り組みの一環となる。
違法収集を指摘されたのは、ティックトックの中国国内版に当たる「抖音（ドウイン）」や、インターネット検索の「百度（バイドゥ）」や、動画投稿アプリ「快手（クアイショウ）」など。利用者の同意を得ずに個人情報を収集したり、サービスには不必要な情報を得るなどしていた。
同弁公室の２１日付の発表によると、１５営業日以内に改善報告を行うよう求めており、改善がみられなければ処罰を行うと表明している。
習指導部は、中国社会への影響力を増した国内の大手ネット企業を警戒し、ネット通販最大手のアリババ集団などへの処分を相次ぎ打ち出している。ネット上の個人情報の取り扱いを厳格化する「個人情報保護法」の制定に向けた作業も行っている。」
・ ・ ・
５月２２日14:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「105のアプリで個人情報の違法収集 中国
© テレビ朝日 105のアプリで個人情報の違法収集 中国
中国当局は動画投稿アプリ「TikTok」の中国版など105のスマートフォン用のアプリが個人情報を違法に収集していたとして改善を求めました。
中国の国家インターネット情報弁公室は21日、利用者の同意を得ずに個人情報を集めるなどの違法行為が確認されたとして105のアプリのリストを公表しました。
このなかにはTikTokの中国版や大手検索サイト「百度（バイドゥ）」のアプリなどが含まれていて、15営業日以内に改善の報告がなければ処罰するとしています。
先月にはネット通販最大手のアリババグループが独占禁止法違反で処罰されるなど、中国当局は急速に成長するIT企業への圧力を強めています。」
・ ・ ・
２０２１年６月号 Ｈａｎａｄａ「習近平の犯罪！
暗躍する中国工作員 標的は防衛省 衝撃レポート
時任兼作
ＬＩＮＥ以上に悪質
『ＬＩＮＥの問題が発覚したタイミングで、政府に物申したい。海外への情報流出を防ぐ最大のポイントは、個人情報や機密情報は国内にとどめること。これらの情報に関わるシステムなども国内で開発することだ』
中国の工作活動に精通する外事関係者がそう語った。無料通信アプリ大手ＬＩＮＥが中国の関連会社にシステム開発を委託した結果、中国人技術者が利用者の個人情報にアクセスできる状況であったことが判明したことを受けてのことだ。
同関係者は、サイバーセキュリティを念頭に２０１８年７月に政府が作成した『政府機関等の対策基準策定のためのガイドライン』についても、厳しい目を向ける。
『政府は、その解説として「開発・製造過程において悪意ある機能が組み込まれる懸念が払拭（ふっしょく）できない機器等、及びサプライチェーン・リスクに係る懸念が払拭できない企業の機器等を調達しないことが求められる」と述べているが、具体的な排除策が語られていない』
さらに、中国の最重要ターゲットとされてきた防衛省の事例を引いて、こう続ける。
『防衛省も政府の指針を踏まえて２０１９年１月にルールを厳格化し、情報システムの契約相手やその再委託先、さらにその先にまで監査など実施できる体制を確保したとしているが、再委託先等を認めること自体、アウトだ。これでは、仏（ほとけ）作って魂入れずといった有り様で、茶番と言う以外にない』
再委託先から情報が流出する問題については本誌前号で詳述したが、要するに中国系企業が入り込んでいるため、情報流出が日常的に行われているとみられているのである。しかも、今回発覚したＬＩＮＥのケース以上に隠微（いんび）で悪質な形で実行に移されているとされる。
さるシステム開発業者が、その内情を明かす。
『防衛省は、オフショアと称して中国に実務作業を委託している日本企業にシステム発注などをしてきていますが、中国は委託企業にスパイを送り込んだり、協力者を養成したりして待ち構えています。
中国国内でのことであり、いとも簡単にできてしまう工作であり、すぐに想像もつきそうですが、日本側は気にしない。これでは、どうぞ情報を取ってくださいと言ってるようなのも。システムのなかにバックドアなどをこっそり設けておけば、ハッキングうることなど容易にできてしまうのです』
先の外事関係者も、同様の観点から批判したわけである。だが、防衛省の情報流出の危険性はこれに止まらない。
自衛隊の教本まで流出
『そもそも防衛省は、危機意識が欠けている。だから中国にやられ放題だ』
外事関係者は、サイバーセキュリティ対策──諜報の世界ではシギント（シグナル・インテリジェンスの略）と呼ばれる電子諜報戦における防衛省の体（てい）たらくぶりから、ヒューミント（ヒューマン・インテリジェンスの略。人を介した諜報）の実情へと話を転じた。中国の軍や警察の専門訓練を受けた工作員、すなわちスパイによるヒューミントの展開ぶりについて、こう語ったのである。
『中国のスパイ工作は日本全土で活発に行われており、信じられないような組織や場所に入り込み、その奧に秘された機密情報を次から次へといとも簡単に入手している。最近も、その一端を象徴するようなことが確認された』
……
謎の中国政経懇談会
これらの文書を前にして、外事関係者は憤（いきどお）りをあらわにした。
『自衛隊から教本が流出しているほどの惨状だ。電波部が盗聴されたり、防大が侵食されたりするのも看過できないが、一番の問題は、どこからどんなふうに漏れたり、侵食されたりしているのか追及せず、あるいは追及できても何ら対抗措置を講じずに放置していることだ』
防大への工作員の侵入や、それらを通じての機密情報の漏洩（ろうえい）は、もはや既成事実化している。筆者自身、２０１４年に防大関係者の内部告発を受けて記事に書き、警鐘を鳴らしてもいる。だが、それから数年の月日が流れたものの、防衛省の体たらくはいまなお正されてはいない。
実際、一部の自衛官ら程度にとどまるものではなかった。防衛省の情報関係者に話を聞いたところ、『あつても話したようなことだが』と前置きのうえ、こんな証言を改めて寄せた。
『中枢幹部から駐屯地に勤務する隊員、さらには有力ＯＢに至るまで、中国の工作は行き渡っている。手の施（ほどこ）しようがないほどの状況だ』
同関係者がその惨状を示す事例として第一に掲げたのは、『中国政経懇談会』だった。
この会は、日中国交回復後の１９７７年、三岡健次郎元陸将と鄧小平副主席、中日友好協会の寥承志（りょうしょうし）会長らにより開始され、以後、将官ＯＢらを中国に招待する形で毎年開催されている。相手方は中国軍の現役幹部らで、フォーラムのほか宴会などの催しもある。
半ば公式の〝軍人交流〟の観があるものの、会合にまつわることには謎が多い。４０年以上も続いてきていながら、実はいまだ会の事務所さえ存在せず、報告書もまったく出回っていない。また、訪中後の日程があらかじめ知らされないというほど、秘密めいている。なんとも不可解な〝懇談〟なのである。
……
中国にとって都合のいい方向に日本側を誘導するかのような発言だが、参加者の一人は、のちにこんな見解を述べたという。
『会合で繰り返されたのは、中国側の主張や論理の刷り込みだった。中国としては、親中勢力を形成しようとしているのだろう。参加メンバーの固定化なども提案していた。明白な工作プロセスだ』
政治工作部主催の晩餐会
議論のあと毎晩のように手厚い接待が行われたことにも、違和感を抱いたという、その最たるものが、軍の政治教育のほか人事管理なども行う中国共産党の中枢部門である中央軍事委員会政治工作部の主催による晩餐会だった。かつては専（もっぱ）ら賓客（ひんきゃく）のための迎賓館として使われていた釣漁台（ちょうぎょだい）国賓館で行われたというのである。
これについて、情報関係者がこんな内情を明かした。
『フォーラム終了後、盛大に飲ませ、食わせしたうえに、さらに抱かせ・・・と過分な接待が行われる。完全な籠絡（ろうらく）のうえ、帰国後、かつての部下や後輩など現職に影響力を行使させることを狙ってのことだ』
事実、『中国政経懇談会』に参加後、『行ってよかった』『楽しかった』『中国はいいぞ』などと後輩らに喧伝（けんでん）している将官ＯＢらがあとを絶たないという。
……
防衛研究所と中国の交流
情報関係者が次ぎに取り上げるのは、２０１８年に６年ぶりに再開された『日中佐官級交流』だった。
……民間の笹川平和財団と中国国際戦略学会が中心となって２００１年に開始され、その後、日本の尖閣諸島国有化をきっかけに中断されるまで１１年間続いたものであり、……。
同関係者は、こう憤った。
『中国国際戦略学会とは、中国人民解放軍系のシンクタンクとされるが、軍の総司令部である人民解放軍総参謀部（２０１６年に中央軍事委員会連合参謀部に改組）副参謀長が会長に就（つ）くのが習わしで、大物スパイ・マスターとして名高い熊光偕らが歴任した
ポスト。つまりは、軍の工作機関の仮装団体であり、情報工作の先兵。そういった団体と組んでの交流を再び開始させてしまった。スパイ相手に、どうぞ自由に活動してくださいと自衛隊幹部を紹介するようなものだ。いったい何を考えているのか』
こうした交流は現在なお継続中だというが、由々（ゆゆ）しき交流の場はまだ尽きないようだ。
情報関係者は、防衛研究所と中国の交流を問題視した。防衛省のシンクタンクであり、自衛隊における高級幹部育成のための教育機関としての機能も果たしている防衛研究所が、中国政府のシンクタンクである中国社会科学院と何度もシンポジウムを開いているというのだ。
『中国社会科学院は単なるシンクタンクではない。中国国際戦略学会と同じく、情報機関の出先だ。２０１２年５月、実質上のスパイ容疑で警視庁公安部が出頭を要請した在日中国大使館の李春光（りしゅんこう）一等書記官の事件は、その証左のひとつ。同院の日本研究所副主任となり、来日していたことなどが明らかになっている。同院の幹部らには、情報機関の工作員が多数入り込んでいる。この交流も情報工作の一環だ』
装備庁も狙われている
防衛装備庁（旧技術研究本部）も狙われているという。……実際、過去には主任研究官が中国に籠絡された事件なども発覚している。
……
この手の工作の背景にあるのは、中国のスパイ細胞の陣容の厚さだという。大学などを拠点として学者グループだけで約５００人ものスパイがおり、企業や研究所となると、桁（けた）が増えて４，０００人余ものスパイの存在が確認されている。語学に堪能な者も含めて女性の数も少なくない。
一方、彼らの活動を支える日本の著名人、政治家、企業人も多数おり、そこには首相経験者をはじめ政権中枢幹部や超一流企業の役員、芸術家らまでいるとされる。
待ち甘構えるハニートラップ
情報関係者は、近年ありがちなパターンを例示した。
『中国大使館員に扮した工作員が、親しくなったメディア関係者や政治家らを介して、防衛省キャリアや幹部自衛官、研究者らを御用達（ごようたし）のレストランに呼び込んで接待するとか、中国大使館のパーティに招くとか、あの手この手でやってくる。……ある程度親しくなると、中国旅行を持ちかける。研究者らに対しては、中国で開かれる国際的シンポジウムや研究発表会などに出席するよう積極的に働きかけてもいる』
その先で待ち構えているのは、宿泊するホテルのディスコやバー、繁華街のカラオケでのハニートラップだという。２００６年２月に発覚した自衛隊員の内部情報漏洩事件が典型的な事例だ、と語った。
……
防衛省内では『基地外婚』と呼ばれているものだが、陸上自衛隊で約１５０人、海上自衛隊では約１４０人、航空自衛隊においても約７０人、計５００人以上もの中国人妻がいるとされる。
……
以上のようなことを踏まえ、外事関係者は当初の話題に話を戻した。
『こうした状況であるからこそ、個人情報や政府情報などは国内に出してはいけない。システム開発の海外委託もご法度（はっと）だ』
だが、現下の中国の攻勢ぶりを見ると、これだけでは足りないとも付言した。
『政府はいま、デジタル改革法案を国会に提出し、マイナンバーカードと運転免許証の一体化、保険証機能の付与、さらには銀行口座なども紐（ひも）づけて国民の個人情報の一元管理を行おうとしているが、これは撤回すべきだ。中国は情報の一元化を手ぐすねを引いて待っている』
政府に再考を促（うなが）したのだった。
ＩＴ時代に付き物の『再委託』と『情報の一元化』──。だが、安易に慣例を踏襲しているようでは、熾烈（しれつ）さを極める中国の情報戦に立ち向かうことはもちろん、国民生活を守ることもでいそうにない。
政府は情報のプロの提言に耳を傾けるべきであろう。」
・ ・ ・
ＮＥＷＳポストセブン「 中国の対日工作機関 河野外相と翁長知事に伸ばした魔の手
触手が伸びる（写真は河野外相） AP/AFLO
永田町が政局に揺れ、国全体が北朝鮮のミサイルに緊張感を高めるなか、沖縄県・那覇を訪ねる謎の一行がいた。その名は中国国際友好連絡会（友連会）。表向きは日中友好を謳う。だが、実態は対日工作活動の一翼を担っているとされる。
9月4日、北京からやってきた友連会の一行4名が、沖縄県庁6階の応接室に翁長雄志知事を訪ねた。今回、訪日団長を務めた辛旗副会長は翁長知事に要請した。
「ぜひ北京を訪れてほしい。私の大学の同級生が故宮博物院の館長ですので、招待したいと思っています。また、私の娘も学芸員です。彼女は、昨年沖縄を訪れて、琉球王朝を研究しているので交流したい」
だが、友連会のいう「交流」の本当の狙いは、沖縄と日本本土との間に楔を打つことにある。基地問題を背景に沖縄では日本政府への不満が高まっているが、友連会の中にそうした気運を利用しようという動きがある。事実、2012年8月、中国の友連会と「交流」していた日本の日中友好団体である、沖縄・中国友好協会が主催したセミナーでの議論をもとにまとめられた文書には、尖閣領有権問題の処方箋として、短期的に「領有権の棚上げ」を行い、その上で「政府と沖縄との間で、尖閣の土地の賃貸借契約を締結」し、沖縄に「尖閣の管理を委託」することを目指す、といった内容が書かれていた。
このセミナーが講師として招いたのは、清華大学の劉江永教授。中国きっての日中関係の研究者として知られ、友連会の理事でもあった──。ジャーナリストの竹中明洋氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
友連会の活動は沖縄だけにとどまらない。今年9月、前述の沖縄訪問後、東京に移動し、自衛隊の将官クラスOBからなる「中国政経懇談会（中政懇）」のメンバーと昼食を共にした。
中政懇とは、日中国交正常化から4年後の1976年に中国側の要望で設立された団体だ。毎年6月に友連会の招きで将官OBのメンバーらが北京を訪問し、中国の退役軍人らとのフォーラムを重ねてきた。
今年で40回目。日中関係が悪化する中で、両国の軍事関係者がチャンネルを維持することについて、危機回避のメカニズムとしての意義を評価する声がある一方で、OBといえども数年前まで自衛隊中枢にいたメンバーが参加することに情報流出への懸念も少なくない。
「OBを通して現職に影響力を行使されることが懸念されます。さらに中国の情報収集は、ロシアが得意とするように金銭で協力者に仕立て上げて秘密文書を入手するやり方ではなく、接触を何度も繰り返し人間関係を構築しながら会話の中で情報を得ていくという息の長いもの。中政懇と友連会のフォーラムがまさにそうした場になっていないか」（防衛省関係者）
今年6月19日に北京で開かれたフォーラムでも、中国側は「（日本は）北朝鮮のミサイル関連施設を先制攻撃する意志があるのか」「あるいは東シナ海で日中の緊張が続くなか自衛隊の現場指揮官には具体的にどのような権限が付与されているのか」など自衛隊の作戦遂行に関わる情報を聞き出そうとする質問が目立ったという。
9月上旬の東京滞在中、友連会の一行は、外務省の飯倉公館で河野太郎外務大臣とも会っている。
儀礼的なやりとりが交わされただけのようだが、日本外交のトップが対日工作機関と疑われる一団と面会しただけでも、憂慮すべき事態ではないか。北朝鮮有事に対し日米と中国の足並みが揃わぬなか、外交の最前に立つ河野大臣は日本側のキーマンであることは間違いない。
河野大臣に友連会との面会について尋ねると、「諸外国から来日する様々な関係者との間で積極的に意見交換を行っており、9月8日にご指摘の中国国際友好連絡会の表敬を受けたが、先方とのやりとり一つ一つについて、お答えすることは差し控えたい」（外務省国内広報室）とのことだった。
また、翁長知事からは、「国交正常化45周年、そして沖縄県と福建省との間で友好県締結20周年ということで来庁された。こちらも感謝の意をお伝えしました。（中国と沖縄は）歴史的なつながりが深いので、交流を継続していくことが大事だと考えています」（沖縄県庁知事公室広報課）との回答を得た。
日本国内で何の憚りもなく活動する彼らには政府として、もっと注意を払うべきだろう。
●たけなか・あきひろ／1973年山口県生まれ。北海道大学卒業、東京大学大学院修士課程中退、ロシア・サンクトペテルブルク大学留学。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」記者などを経てフリーランスに。著書に『沖縄を売った男』。
※SAPIO2017年11・12月号
・ ・ ・
反体制・反国家・反政府・反権力・反権威を標榜する現代日本人は、自分の信念・信条・主義主張に叶うのならば、国益を危うくしても意に介さず情報を敵性国家・中国共産党政府に売り渡している。
・ ・ ・
現代日本には、情報が、国家や警察あるいはアメリカに監視・監督される事に猛反対するが、中国共産党・韓国・北朝鮮に流れる事に無頓着・無関心で阻止しようとしない日本人が存在する。
・ ・ ・
日本企業は、国際分業と経費節約から、安価で引き受けてくれる中国企業や中国資本系日本企業に機密情報に接続できる実務作業を委託している。
・ ・ ・
日本国内には、インターネットで繋がった安価な中国製の家電・電化製品・ソフトウェア製品が溢れている。
・ ・ ・
現代の平和ボケした政治家・官僚・自衛官・メディア関係者は、戦前の何時死ぬか分からない状況下を生きていた政治家・官僚・軍人・メディア関係者とは違う。
現代日本は主権在民・国民主権の大原則で、野党の「国会調査行使」と護憲派メディアの「知る権利要求」で国家の隠す権利・隠匿する権利は制限され機密情報の多くが白日に晒され、敵国の中国共産党・中国軍などが知るところとなり日本の国防を危うくしている。
・ ・ ・
公安警察・外事警察は、戦前の憲兵隊や特高ほどの権限はなく、護憲派や人権派からの激しい批判を受けている。
同様に、破壊活動防止法は最高刑の死刑を持つ治安維持法や不敬罪・大逆罪ほど強力ではない。
・ ・ ・
日本人は、情報の重要さが理解できない。
それは、国家機密・軍事機密を知りうる立場の政治家や官僚でもそれが言える。
その結果、日本の多くの情報・データが中国共産党・中国軍に流出している。
賢い中国人工作員にとって、危機感や認識力のない日本人は「ちょろい相手」である。
日本国内には、中国共産党・中国軍に協力する、親中国派・媚中派、過激派、反米派・反安保派・反米軍基地、反自衛隊派、護憲派、人権派、反戦平和団体、反天皇反日的日本人達が存在する。
・ ・ ・
明治時代の軍部は、軍隊を独占する為に統帥権を作て国政から分離し、文民である政治家や官僚の干渉を排除したのには明確で正当な理由があった。
近代日本は、いつ侵略してくるか分からないロシア（後のソ連）、清国（中国）、朝鮮という敵に包囲されていた為に、積極的自衛戦争として国外での大陸戦争ができる強力な軍隊を急いで作るという軍国主義政策を推進していた。
つまり、降りかかっる火の粉は如何なる犠牲を出そうとも「他人・他国を頼らず自国・自分の手で払う」という決意・覚悟であった。
国際世論と国際法（万国公法）は、それを平和に対する罪で戦争犯罪と断罪し、日本の自衛権を完全否定した。
それが、東京裁判（極東国際軍事裁判）の判決である。
・ ・ ・
戦前の軍部は、天皇の大権である統帥権で国政から独立し、政府・官僚に軍政や統帥を干渉される事がなく、議会・政治家の調査権も及ばず、武器性能・軍隊配備・作戦・軍需物資などの軍事機密が隠匿され漏れる事はなかった。
憲兵隊は、強権を発動して軍事機密を守り軍隊内の共産主義分子を厳しく取り締まった。
それでも、一部の軍事情報がアメリカやソ連に漏れていた。
・ ・ ・
