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２０１４年１１月７日02時16分 JST | 更新 2015年02月21日 23時18分 JST
AFP時事 / JAPAN COAST GUARD NEWS「サンゴ密漁船が台風に遭ったら「日本は人道的に対処すべき」 中国報道
中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題は、中国ではどのように報じられているのか。
サンゴ密漁船が台風に遭ったら「日本は人道的に対処すべき」 中国報道
小笠原諸島から伊豆大島にかけての海域で、中国漁船によるサンゴの密漁が深刻化している問題で、菅義偉官房長官は11月4日の記者会見で、中国に対し迅速で実効的な対応を行うよう申し入れたと述べた。
これに対して外務省の洪磊報道官は5日の記者会見で、「中国当局は関係者を教育、指導するとともに、違法行為の取締りを強化している」としたうえで、「中国と日本の取締り部門の協力によって解決できるよう望む」と述べたという。
中国国内ではこの問題を、どのように報じているのか。
中国共産党中央委員会の機関紙「人民日報」は、5日の洪報道官の会見について事実のみを報じただけだったが、人民日報の国際版である「環球時報」はより詳しく報じている。
記事では11月3日付の産経新聞の記事をほぼ引用。産経の記事に登場する大学教授の見方を“日本は”という主語に置き換え、「『単なる密漁目的ではなく、日本の海上警備態勢への挑発ではないか』と疑っている」としている。
この内容について、同紙は6日付の社説で「ナンセンス」と評した。「中国では赤サンゴの密漁は禁じられており、漁師は中国当局から逃れるために日本に向かった。彼らに政治的理由はなく、ただ生計を立てるための行為」として、中国側が推奨しているわけではないとの考えを示した。
しかし、「漁船の数が多すぎるので、中国政府が海外で中国漁船を効果的に監視することは難しい」としており、中国外務省が日本と共に適切に対処すると述べたことを繰り返している。
さらに、日本の太田昭宏国土交通相が4日に、台風20号の接近で漁船が小笠原の港に避難した場合でも「上陸しないよう厳重指導する」と述べたことをあげ、「国際人道的観点から、いかなる理由があろうと日本はこれらの漁民に対し、安全に避難するよう促す必要がある」と指摘した。
この環球時報の社説は、中国のポータルサイト・新浪や、中国国営の通信社・新華網なども掲載している。
この他、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、サンゴ密漁のニュースと、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会合で安倍晋三首相と習近平国家主席が会談する可能性や、靖国神社への安倍首相の参拝をめぐる中国側の非難なども交えて伝えており、これを中国の経済・金融情報を扱う新浪財経などが転載している。」
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中国共産党は、日本に対して微笑みながら友好・善隣を口にするが本心ではなく、本音は敵日・反日であり、中国共産党は信用できない嘘つきであり盗人・強盗である。
が、日本の親中国派・媚中派は、中国共産党に忖度し、中国の為になるのであれば日本の国益・日本人の利益・日本の安全さえ無視する。
それが、中国浙江省所属百数十隻の漁船による日本領海内外でのサンゴ密密猟事件である。
中国、中国共産党を信用する日本人は「バカ」である。
そうした日本人は、高学歴な知的インテリや進歩的インテリに多い。
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日本人は明治から昭和前期まで、人助けとして、幾度も中国が大飢饉に襲われると数十万人から数百万人の中国人を餓死から救ったが、一度も、中国人に感謝された事がなく、恩を返した貰った事もい、それどころか裏切られ仇として危害を加えられ殺され続けた。
中国人は、他人から助けられても恩を感じない人間である。
中国人とは、儒教＝論語、老子など古典的偉人ではなく、その反対な人間である事を肝に銘じ、そのつもりで付きすべきである。
つまり、日本人とつて中国人は友・友人、親友、いい意味での知人には決してならない。
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戦前の日本人は、戦場で敵を殺すという戦争犯罪を行ったが、同時に、戦場で敵国民を助けるといった人道貢献や平和貢献を行っていた。
人道貢献や平和貢献を行ったのは、昭和天皇とＡ級戦犯達（靖国神社の神様）である。
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日本国家、特にリベラル派・革新派そして一部の保守派やメディア関係者、教育者・学者は、中国共産党との友好・中国との貿易を優先して日本国民を犠牲にする。
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１０月２９日10:02 ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮニュース Faceboo「赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
赤珊瑚密漁、日本は取締り強化を！――海上保安庁の位置づけと予算
中国の密漁漁船100隻に対して、日本の海上保安庁の船は5隻ほどでしかない。それを知り尽くしている中国漁民は警戒が厳しい尖閣付近を避けて小笠原周辺を狙っている。海上保安庁の予算増強と取締り強化を日本は図るべきだ。
◆なぜ日本が狙われるのか――悪質な犯罪行為
中国漁船が日本を狙っている理由は、世界で最も高い品質を持つ赤珊瑚が、日本と台湾お よび地中海の深海にしか棲息していないからだ。特に日本周辺（南側）海底の珊瑚は世界トップの極上品で、「AKA級（深紅）赤珊瑚」や「MOMO級（桃色）赤珊瑚」などと呼ばれて中国で取引されているという。
中国の情報にも、「珊瑚は6センチ成長するのに500年もかかる貴重なもので、日本はその天然資源を大切にしてきたので、一番狙われやすい」と書いてある。
だから盗みに来るという論理はない。
これはどこから見ても非常に悪質な犯罪行為だ。
中国のネットでさえ、「こんな恥さらしな犯罪行為を、なぜもっと厳しく取り締まらないのか」と中国政府への非難とともに、日本の軟弱（と彼らには映る）姿勢を不思議がっている書き込みが多い。
日本は政府としてこの問題を国会で取り上げ、中国政府に正式な抗議を言い渡し、一方では海上保安庁の予算（人員と船艇）を何としても増強させ、徹底して取締りを強化し、悪質船長らを犯罪者として逮捕しなければならない。
日中首脳会談の「対話のドアは、いつでも開けている」と待っているような宣伝をするのではなく、逆に「対話したければ赤珊瑚密漁問題を優先課題とせよ」というくらいの姿勢であってほしい。
拉致被害者は北朝鮮に「人を奪われ」、何年間も政府が全力を投入して最優先事項として奪い返すということはして来なかった。「人さらい」という、あまりに人類のモラルに反した悪質な行為を、（いま努力はしているものの）どれだけ長く放置してきたことだろう。日本が低姿勢でいなければならない理由は、どこにもない。
同様に、今度は世界遺産的存在の希少な日本の天然資源が根こそぎ奪われようとしている。
小笠原諸島周辺を集中的に狙っているのは、尖閣諸島の防衛に海上保安庁が専念して、他に回す船艇も人員も不足していることとともに、そこならば中国の監視船の目が届かないことを中国の漁民が知っているからである。
昨日書いた中国浙江省の取締り当局は、出航する前の密漁船を54隻拿捕して船長とその仲間を逮捕し、まだ改造中の船3隻の持ち主や関係者も逮捕しているという。
しかし事前に察知できなかった数多くの船は「運搬船」の形を取って日本に押し寄せている。
より深刻なのは、「日本の海上保安庁の取締り力はゆるい」という印象が中国漁民の中に浸透していることだ。
◆海上保安庁の役割の線引きと予算
問題はその海上保安庁は国土交通省の外局として警察権を持っているだけで、おまけに規模も予算もあまりに小さく少ないということである。
海上自衛隊は他国の軍艦に対処する権限を持ち、その年間予算は１兆1078億円（2012年度）であるのに対して、海上保安庁の総予算は1,834億円（2014年度）に過ぎない。人員も海上自衛隊４万5517人に対して海上保安庁は１万3208人だ。総船艇数は449隻。これだけの人数と船艇で全国11管区の海上保安と監視をするのは困難を極めるだろう。
海上保安庁のホームページを見ると、平成27年（2015年）度予算要求の詳細と過去数年間の予算の推移が載っている。ここ数年の高い保安ニーズに比べて、実際には予算はむしろ減っていることに驚く。
たとえば2010年：1,821億円、2011年：1,754億円、2012年：1,732億円、2013年：1,739億円となっている。
2010年に中国と日本のGDP（国内総生産）は逆転し、中国はアメリカに次ぐ第二の経済大国となった。この年に尖閣諸島周辺における中国漁船衝突があり、中国は強硬な姿勢に出始めている。
日本の海上保安庁の予算が減らされている間に、中国は「海洋強国」としての国策を打ち出し、海洋権益に関する組織を再編して強化し、予算配分も大幅に増強している。
「五龍治海」とか「九龍治海」と称されていたバラバラの命令指揮系統と組織を一つにまとめて多くの権限を持たせ、海洋強国とするための予算を集中的に注ぎ込んでいる。
その一方で日本では、海上保安庁の予算が減らされていた2009年末から2012年までは民主党政権時代ではあったが、最も強化しなければならない海上保安に関して、ますます軽視するという事態はあり得ないのではないのか。
その傾向は安倍内閣になってからも、そう大きく変わってはいない。
国会は集団的自衛権や政治と金の問題に明け暮れるよりも、自国の権益と漁民を守るという基幹部分を論議しなければならないはずだ。小笠原諸島の漁民が中国密漁船を自分の船で追い散らすのではなく、日本政府が国家として中国に「泥棒行為はやめろ！」と声高に言わなければならないし、また漁民ではなく海上保安官が海上保安庁の船舶で密漁船を拿捕し、船長を逮捕しなければならないのである。
そのためには海上自衛隊と海上保安庁の権限の線引きと制限に配慮し、せめて海上保安庁の予算を大幅に増やすべきだろう。何なら組織編成も含めて検討していかなければならない課題だ。
2015年度の海上保安庁の予算概算要求を詳細に見ると、人員増も船艇増も、そしてまた総予算増も、実に微々たるものだ。こういうところにこそ大きな予算を付けて、日本国民と日本の資源を守るべきだろう。
◆甘く見られている日本
くり返すが、赤珊瑚密漁は、どこから見ても犯罪行為である。
だというのに、日本では（福岡地裁が）密漁により逮捕した船長を「GPS装置にここが日本領であることが明示されていなかった」主旨のことを理由として釈放したり、ここまでの明確な犯罪行為を国会で取り上げることもないために、中国のネットでは次のようなコメントが数多くみられる。
●日本はなぜ、こんなに取締りがゆるいのか？ それはきっと安倍が北京にいい顔をして日中首脳会談を実現させたいからだよ。
●なんと言っても、泥棒をした船長を釈放するんだぜ。不正行為をいくらでもやってくれと言っているようなもんじゃないか！
●韓国だったら銃殺してるのに、日本はなんで釈放までするの？ これは罠かもしれない……。
何万というコメントがあるので公平に選ぶのはむずかしいが、ともかく「犯罪行為なのに、日本はゆるすぎ」というのが、中国のネットユーザーの感想に見られる共通項だ。
海上保安庁の予算を重厚にして日本国民と資源を守ることは、焦眉の急で、優先度の高い先決事項だ。裁判官の「ゆるい」判断は別として、そうしなければ、取締りの強化はできない。日本政府に確固たる姿勢を望む。
遠藤誉
中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。中国問題グローバル研究所所長。筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『裏切りと陰謀の中国共産党建党100年秘史 習近平 父を破滅させた鄧小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』、『激突！遠藤vs田原 日中と習近平国賓』、『米中貿易戦争の裏側 東アジアの地殻変動を読み解く』,『「中国製造2025」の衝撃 習近平はいま何を目論んでいるのか』、『毛沢東 日本軍と共謀した男』、『卡子 中国建国の残火』、『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。」
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１１月６日05:02 産経新聞「正論 サンゴ密漁の真の狙いは尖閣だ 東海大学教授・山田吉彦
海洋国家・日本に迫り来る脅威は、尖閣諸島周辺ばかりではない。小笠原諸島および伊豆諸島周辺海域に大量の中国漁船団が出没し、縦横無尽に動き回っている。目的は１キロ当たり１５０万円以上の価値がある赤サンゴの密漁のためだ。
姿を現し始めたのは９月からだが、１０月３０日に海上保安庁は、この海域に２１２隻の漁船が展開していることを確認した。漁船団は小笠原諸島父島からも見え、島民は恐れ、上陸などの不測事態に備え警戒態勢にある。また、漁業やホエールウオッチングなど観光産業への影響が懸念される。島民の生活を脅かす由々しき事態だ。しかし、海上保安庁は水産庁とともに、５隻の船舶により密漁の警戒に当たるのが限界だ。
≪密漁船は中国当局の関与？≫
これほどの漁船団となると単なる密漁とは考え難い。中国から２千キロ以上も離れているため、燃料代だけで３００万円ほどになる。また大漁船団で漁を行い過当競争になったのでは採算がとれないだろう。既に海保により密漁と検査忌避罪で５隻が拿捕（だほ）されているにもかかわらず、漁船団はなお出没海域を拡大し活動を続けている。
さらに、存在を誇示するかのように地元漁船に近づいて来る。通常、中国の漁船団は基本的に中国海警局の管理下にあり自由に動き回ることはない。日本政府は中国側に密漁船の抑止を求めているが、中国側による密漁抑止の動きは消極的だ。むしろ、中国当局の関与を疑う。
その伏線には、海保の尖閣警備の強化がある。海保は尖閣諸島警備のための専従チームとして６００人の海上保安官と１２隻の巡視船を配備することを表明し、先日、２隻の新造警備船が石垣島に到着したばかりだ。
中国は日本による尖閣諸島管理の強化を恐れ、日中首脳会談開催の条件のひとつとして、尖閣諸島における領土問題の存在を認めることを要求した。時を同じくして、海保の機動力を試すかのように、尖閣から離れた小笠原海域に大漁船団を投入したのであろう。
≪五島で起きた漁民不法上陸≫
いかに海保が勢力を増強しても、大量の漁船を使った中国による攪乱（かくらん）への対処は難しい。実際に尖閣警備のために日本中から巡視船を交代で動員しているため、各管区ともに警備人員、装備ともに余裕はない。中国の要求を受け入れて尖閣の問題を認めなければ、日本の海を混乱に陥れるという脅迫行為とも受け取れる。
中国は以前にも同様の手口を使っている。２０１２年７月、民主党政権が尖閣諸島の国有化の意思を示した直後、五島列島の入り江に１０６隻もの漁船を侵入させた。この漁船には２千人以上の中国人が乗船していたと推測され、島民は中国漁民が上陸する可能性に怯（おび）えた。五島では、過去に中国漁民が不法上陸をしたことがあるのだ。しかし、警察、海保、五島市役所は、監視体制をとることしかできなかった。現在の国内法においては、上陸を開始しなければ対応ができないのだ。
仮に２千人が一斉に上陸を開始したら、島の警察官だけでは身柄を拘束することさえできないだろう。その後、野田政権は中国とのトラブルを避け、尖閣を国有化しても、何も利用しないという道を選んだ一因になったとも考える。
≪住民監視が行き届く整備を≫
同様に小笠原近海に姿を現す中国漁船が、小笠原諸島のいずれかの島に上陸を開始しても阻止することはできない。また、海が荒れた場合、漁船団は緊急避難を名目に港に侵入し、不法に上陸することが考えられる。中には、海賊のように略奪をする者も現れかねない。無人島を占領し勝手に拠点を作ることもあり得る。相手が漁民なので、対処するのは洋上では海保、陸上では警察の役目となる。しかし、海保、警察ともに離島において大量の不法入国者に対処する機動力を持たない。また漁民が武器を行使したとしても、すぐに自衛隊を動かすこともかなわないのだ。これがグレーゾーンだ。
有事体制の整備は不可欠である。さらに有事に発展する前に対処する能力を持つことが重要だ。密漁漁船や不審船の対策において広範囲の監視と機動的な展開が可能な自衛隊と、警察権を持つ海保、警察の連携体制を作ることが必要であり、グレーゾーンに対応する法整備が求められる。
根本的に日本の沿岸警備体制の見直しを進めなければならない。 既に、海保と海自はソマリア沖海賊対策において、自衛艦に海上保安官が同乗し、法の執行に備えた連携体制をとっている。外国船の密漁に対しても、自衛艦に海上保安官が同乗する施策をとれば、機動的に海洋警備を行うことが可能になるだろう。
さらに、政府が進める地方創生の中核に離島の振興を置き、インフラや社会システムの整備を進めることで、住民による監視が行き届き、他国が侵入できない環境を作ることも重要だ。国家の総力を挙げて、島そして海を守る体制整備が急務なのである。（やまだ よしひこ）」
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１１月２１日11:40 産経新聞「【サンゴ密漁】大荒れの海 小笠原・父島沖の中国船
2014.11.21
サンゴ密漁の網を回収する中国漁船の乗組員＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロ領海内（大山文兄撮影）【拡大】
小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内で中国のサンゴ密漁漁船（左）を追跡する海上保安庁の巡視船「するが」（右）＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロ領海内（大山文兄撮影）父島の西約１６キロの領海内を航行する中国漁船＝２０１４年１１月８日、東京都小笠原村（父島の高台から、大山文兄撮影）中国漁船は船首や船尾の文字や数字を塗りつぶしていた＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）中国漁船は船首や船尾の文字や数字を塗りつぶしていた＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）白波を上げ猛スピードで逃げる中国のサンゴ密漁船＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）海上保安庁の巡視船に発見されてもなぜか笑顔で網を回収する中国漁船の乗組員＝２０１４年１１月９日、小笠原諸島・父島（東京都小笠原村）の南１６キロの領海内（大山文兄撮影）東京都の小笠原諸島・父島から１６キロ地点のルポ現場＝２０１４年１１月９日
東京都の小笠原、伊豆両諸島沖に１０月末、サンゴを密漁する２００隻以上の中国漁船が押し寄せた。海上保安庁が懸命に警備にあたるが、「宝石サンゴ」と呼ばれる高価な赤サンゴを狙う中国漁船とのイタチごっこが続いている。
中国語で警告を発し追いかける海上保安庁の巡視船、くもの子を散らすように逃げる中国漁船。小雨がぱらつく９日朝、小笠原諸島・父島の南１６キロの領海内で緊迫するサンゴの密漁現場を目撃した。
波高３メートル。チャーターした１０トンに満たない漁船は大荒れの海に翻弄され続けた。船体がうねりの間に入り“海面の壁”が視界を遮る。肉眼で密漁船を捜すのは不可能に近い。レーダーを頼りにたどり着いた現場には６隻の中国船。逃げ遅れた１隻が懸命に網を巻き上げている。密漁船との距離１００メートル。乗組員の笑顔に怒りが込み上げてくる。
密漁船は網を回収すると黒煙を吐き猛スピードで逃走。追跡する巡視船を振り切って姿を消した。（写真・文：写真報道局 大山文兄／ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）」
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１１月２３日05:00 産経新聞「主張 サンゴ密漁対策 この法改正で十分なのか
大量の中国漁船による赤サンゴの密漁を阻止しようと、海上保安庁が小笠原諸島周辺へ全国から集めた巡視船を増派し、領海内での一斉摘発に乗り出した。
赤サンゴは日本の海の貴重な自然と富である。海保や水産庁は、中国の無法な密漁者を徹底的に取り締まるべきだ。
中国の漁船群は、取り締まりの裏をかいて、昼間は排他的経済水域（ＥＥＺ）で待機し、夜の闇に紛れて領海内へ入り込み、密漁をしていた。この行動パターンは、内閣衛星情報センターが運用する情報収集衛星の画像データ分析から明らかになり、海保や外務省へ提供された。
衆院解散まぎわの臨時国会では、外国人による違法操業の罰則を強化するため、改正漁業規制法と改正漁業主権法が成立し、１２月７日に施行される。
法改正により、従来、領海内の違法操業には４００万円、ＥＥＺ内の無許可操業には１千万円だった罰金の上限が各３千万円へ引き上げられる。
逮捕された船長が釈放時に払う担保金は、現行で４００万円前後とされるが、水産庁はこれも引き上げる方針だ。
もっとも、今回の法改正だけでは十分といえない。摘発の態勢をより一層強化する必要がある。
中国では赤サンゴが極めて高額で取引されている。上限３千万円の罰金で密漁抑止の効果がどれだけ発揮されるかは不透明だ。罰金額の再引き上げも検討しておくべきだ。
取り締まり権限については、現行法で検挙した船長に担保金（罰金）を科す「早期釈放制度」を、ＥＥＺ内では適用できても領海内ではできない問題がある。
このため、海保が小笠原周辺の領海内で船長を逮捕すると、取り締まりの戦力が一時的にダウンする問題がある。「証拠品」の密漁船を海上保安部や司法機関のある横浜へ運ぶのに、巡視船１隻を伴走に割かざるを得ないからだ。
取り締まりの水準を保つため、海保は今回、全国から巡視船をかき集めた。臨機応変に密漁を阻止するには、領海内でも早期釈放制度を運用し、抑止する選択肢があってもいいのではないか。
海保は尖閣諸島や辺野古移設の警備にも就いている。いずれの重要任務にも支障が出ないよう人員、巡視船の増勢が急務だ。」
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