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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
親中派・媚中派は、中国共産党国家主席を国賓として日本に招待し、天皇の謁見を給わり、宮中晩餐会の席で天皇に過去に日本が中国で行った不幸な出来事に対するお言葉を給わる事を希望している。
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２０２０年１０月２６日11:05 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ５０日連続
尖閣諸島を含む東シナ海上空＝沖縄・尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２６日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは５０日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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１０月２６日19:38 産経新聞「〈独自〉中国、尖閣で「領空侵犯」主張 海保機に退去要求
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島。海上自衛隊の哨戒機P-3Cから＝沖縄・尖閣諸島、平成２３年１０月（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近の上空で昨年１１月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められていたことが２６日、政府関係者への取材で分かった。尖閣の領有権を主張する中国側が、海上から日本の公用機に向かって領空主権を主張するのは初めてとみられる。日本側は現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」などと抗議した。
政府関係者によると、中国海軍による尖閣周辺の領空主張は昨年１１月中旬と下旬に計４回確認された。当時、尖閣周辺では中国海警局の船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が複数隻で領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し無線通信で、「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるよう警告されたという。
日中間では当時、習近平国家主席の国賓としての来日に向けた準備が進められていたが、水面下では中国側から冷や水を浴びせられていた形となる。
領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させるなど厳密な措置が取られる。中国は尖閣の領有権を主張しているが、日本の公用機を空域から排除する姿勢を明確に示すのは極めて特異な動向といえる。中国は平成２５年に尖閣周辺上空を含む東シナ海で、対領空侵犯措置を取る範囲を示す防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定している。
過去の中国機による日本領空の侵犯は２４、２９年に計２回、いずれも尖閣諸島の魚釣島周辺上空で確認されている。２４年は、海保の巡視船が無線で「わが国領空内に侵入しないよう飛行せよ」と警告したところ、中国国家海洋局所属の小型プロペラ機は「ここは中国の領空だ」と回答。２９年は中国海警局の船の上を小型無人機ドローンが飛行した。
日本政府は尖閣周辺の中国動向を警戒監視するため体制強化を進めてきた。海保は那覇航空基地に新型ジェット機３機を順次配備し、今年２月に「尖閣２４時間監視体制」を構築。中国公船に対応する大型巡視船１２隻を１４隻分のクルーで運用する「尖閣領海警備専従体制」、違法外国漁船を取り締まる規制能力強化型巡視船９隻の「尖閣外国漁船対応体制」とともに、計画していた３体制を整えた。
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領空侵犯 領空は領土と領海の上空を指し、国際法上、国家が完全かつ排他的な主権を有している。日本の周辺空域は航空自衛隊が２４時間体制でレーダーによる監視を継続し、領空侵犯の恐れがある航空機などを発見した場合、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させて侵入しないよう通告。領空侵犯があった際には退去警告や強制着陸といった対応を取る。昨年度の緊急発進回数は９４７回で過去３番目に多く、国別では中国が６７５回で全体の７１％、ロシアが２６８回で２８％を占めた。」
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産経ｉＲＯＮＮＡ
関連テーマ
中国の「尖閣侵略」菅内閣でピリオドを打て
中国による「尖閣侵略」工作がエスカレートしている。中国公船が日本領海内に居座るケースが相次いでおり、新型コロナ禍や大統領選で手薄となった米国の目を盗むかのような狡猾さが際立つ。思い返せば、旧民主党の菅直人政権がこじらせた尖閣問題。安倍前政権の対中政策を引き継ぎ、菅義偉政権でピリオドを打ってもらいたい。
菅内閣に払拭してもらいたい、菅直人がこじらせた尖閣問題の禍根
『山田吉彦』 2020/10/23
山田吉彦（東海大教授、国家基本問題研究所理事）
今月１１日、中国海警局の警備船２隻が尖閣諸島大正島周辺の日本領海内に侵入した。この警備船は再三にわたる海上保安庁の退去要請を無視し、５７時間３９分にわたって領海内に滞在した。
これは「尖閣諸島は中国領土である」と主張する、中国共産党の実力行使だ。こうした中国による日本の主権を守るためには、このような独善的な行動に早期に歯止めをかける必要がある。まさに、菅義偉（すが・よしひで）新内閣の政治的、外交的技量が最初に試される大きな局面であろう。
あまり知られていないが、実は今夏、尖閣諸島は危機的な状態にあった。常時、中国海警局の警備船が排他的経済水域（ＥＥＺ）内に滞在し、領海に侵入するチャンスをうかがっていたからだ。ひとたび侵入するとその滞在時間は長く、７月には３９時間２３分にわたり、中国の警備船がわが国の領海内に居座った。さらには尖閣諸島周辺で操業する八重山諸島の小型漁船を追跡し、排除するような動きも見せた。
中国の狙いは、尖閣諸島が日本の施政下にあることを否定することにある。日本が国防の柱としている日米安全保障条約の対象地域は、あくまで「日本の施政下の」地域に限定されている。だからこそ中国は、尖閣諸島における日本の施政を否定するため、日本の警備体制を上回る規模の警備船団を派遣し、そして、中国の国内法に基づき漁船を取り締まるそぶりを見せているのだ。
中国の警備船は３千～５千トンクラスが中心であり、日本の海上保安庁の尖閣専従部隊が主力とする１千トン級をはるかに超える能力を持っている。見方によっては、中国側の方が優位に尖閣諸島に対処していると捉えることもできるだろう。中国当局は、このような尖閣諸島周辺での中国海警局の活動している様子を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）の国際テレビ放送を通して世界中に配信している。
それを見た世界の人々は、日本は尖閣諸島を実効支配していないと感じ、むしろ、中国の領土であると誤解することもあるだろう。それこそが中国の狙いである。
２０１０年以来、中国は充分な時間をかけて尖閣諸島に侵出してきた。この年、中国漁船が尖閣諸島警備の任務に就いていた海上保安庁の巡視船２隻に対し、体当たりする事件が起きた。そしてこの事件に対する日本政府の弱腰な対応を見るやいなや、一気に攻勢に出たのである。
なぜなら当時の民主党政権は明らかな犯罪者であるこの中国漁船の船長を、処分保留で帰国させてしまった。まさにこの行為こそ、尖閣諸島における日本の施政権を否定する愚行であった。さらに近年この対処策は、当時の菅（かん）直人総理が指示していたことを複数の元民主党議員が証言し、明らかになってきている。
菅直人元総理は横浜で開催予定だったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など目先の外交イベントに目を奪われ、中国に過度な配慮をすることで、付け入る隙を与え、日本の主権を脅かしてしまった。その後の野田佳彦政権では、具体的な方策も持たないまま、尖閣諸島の魚釣島、南小島、北小島の三島を民間から買い上げ、国有化に踏み切った。
そして民主党政権の残した禍根は、７年８カ月の安倍晋三内閣でも払拭（ふっしょく）することはできなかった。現在も同諸島は無人島のまま、小型の灯台の維持管理以外は上陸もできず、国際的な視点からすると実効支配していると主張できるか疑問である。
ただ、今年の８月１５日、東シナ海における漁業の解禁日に合わせ、中国の１万隻近い漁船団が東シナ海への出漁の指示を待っていたが、結果的には中国漁船の大規模な出漁は行われなかった。
この中国の動きに歯止めをかけたのは、７年間８カ月、腰を据えて続けてきた安倍外交の成果である。７月に入り、中国漁船団が尖閣諸島海域への出漁体制に入っているという情報を入手した政府は、早い段階から中国に対し自制を求めた。当然、中国に対しては、外務省による抗議や警告などは通用しない。
そこで防衛・外交力を駆使し、在日米軍に対し中国をけん制するための共同歩調の実施を強く働きかけた。その成果もあり、８月中旬、在日米軍と海上自衛隊は、東シナ海のほか沖縄周辺において共同訓練を実施した。その訓練の実施は、中国に対し強く自制を求める意味合いもあった。
中国政府としては、自国の領土であると主張している尖閣諸島に近い海域において、日米の合同訓練が大々的に行われていることを国民に伝えることはできない。そのため中国当局は、中国漁民に東シナ海への出漁を自制することを指示した。中国の漁民としては、距離が遠く燃料代も多くかかるために採算性の悪い尖閣諸島への出漁に関しては、実は積極的でない。それゆえ今年の尖閣諸島の出漁は限られたものとなったのだ。
また、中国は、安倍前首相の電撃的な辞職発表と、菅新内閣の誕生に対して慎重に対処する策を選び、尖閣諸島への侵出を一時的に見合わせていた。特に新防衛大臣に就任した岸信夫氏は台湾とのパイプが強いことに加え、選挙区内に在日米軍も駐留する岩国基地を持ち、米軍との関係も密接であるといわれている。
さらに外務大臣は安倍外交を踏襲した茂木敏充氏が再任され、外務副大臣には航空自衛隊出身の宇都隆史参院議員が就任した。中国にとっては何か行動するにも菅新政権の対中国姿勢、国際的な外交戦略など未知数な部分も多く、難解であったがゆえに大きな行動は当初控えたのかもしれない。
しかし、１０月に入り米大統領選も佳境に入り、さらにトランプ大統領が新型コロナに感染、米国の動きが鈍化した機会を逃さず、中国は再び尖閣諸島に対し、警備船を派遣するようになった。今後は一層、中国警備船が尖閣諸島海域に侵入し、常時、停泊する事態となるだろう。
菅新内閣としてはまず、有志議員により提案されている尖閣諸島の環境調査活動を実施し、尖閣諸島が日本の施政下にあることを国の内外に伝え、特に、海洋環境調査、生態系調査など国際社会の理解を得やすい分野から着手することが有効であると考える。
また、尖閣諸島問題は台湾問題とも表裏一体だ。中国の尖閣諸島侵出は、台湾を囲い込む戦略の一環であることも忘れてならない。尖閣諸島は小さな島々だが、東シナ海の扇の要の位置にあり、台湾の自由社会の維持においてこれらの島々の管理は重要な意味合いを持つ。
尖閣諸島への対応は国際的にも注目されやすく、海洋環境保全、離島の維持管理といった象徴的な存在になっている。積極的な姿勢で対処しなければ国民の信頼を失い、諸外国からも国家の主権を重視しない国として軽く扱われることになるだろう。早期に警備力（海上保安庁）と防衛力（自衛隊）が密に連携した海上警備体制を構築し、その体制を一部公表および広報活動を推進することで、日本を脅かす勢力に対する抑止力の発揮が望まれる。
菅新内閣に求めることは、威厳のある政治と海洋環境の保全だ。これを実現してこそ、他国の脅威から日本人が安心して暮らせる社会への実現につながる。新政権が発足して１カ月あまり経過したが、菅新総理のさらなる活躍に期待したい。
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