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２０２２年１月１９日10:26 産経新聞「尖閣周辺に中国船 ２３日連続
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で１９日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは２３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。」
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１月１９日11:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ「突破する日本 「台湾有事」でロシアは中国を支持する 有事の際には尖閣諸島も巻き込まれるため人ごとではない 日本の備えは不十分
緊迫化するウクライナ情勢で、ジョー・バイデン大統領の米国とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）諸国との足並みがそろわない。ドイツは、ウラジーミル・プーチン大統領のロシアに宥和的だ。
足元を見てロシアは米国への要求をつり上げている。「相互安全保障のための条約案」を突き付けたのだ（産経新聞、１月１４日付）。米国にＮＡＴＯをこれ以上、東方展開させないと確約させたうえに、旧ソ連構成国との同盟の拒否を求めるものだ。
ＮＡＴＯ加盟を望むウクライナやジョージア（グルジア）を念頭に置いたものとされるが、すでにＮＡＴＯに加盟しているバルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）との同盟関係解消を迫っているとも解釈できる。すべての核兵器はそれぞれの本土に引き揚げる―ともしており、欧州への米国の「核の傘」を弱体化させる狙いだ。
米国がＮＡＴＯ非加盟の旧ソ連構成国と軍事協力を行うことを禁じ、「いかなる枠組みの下においてもロシアの脅威となり得る地域への軍事力の配備」を禁じるとの条項もある。実現すれば、ＮＡＴＯは形骸化し、東欧諸国やバルト三国は事実上、ロシアの影響下に入る。
「ロシアの脅威となり得る地域」に極東が含まれる可能性もある。在日米軍は極東ロシアへの脅威だと言い出しかねない。そうなれば、日本の安全保障に大きな影響を及ぼす。それを歓迎するのは中国の習近平国家主席だ。
中国の魏鳳和国務委員兼国防相と、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相は昨年１１月、軍事協力強化の方針を確認した。会談では「中露は山のように団結し、友情は揺るぎない。戦略協力を継続的に深め、演習や合同巡航などの分野を強化する。両国の核心的利益と地域の安全を守る」と確認した。
すでに両国海軍は昨年１０月、「海上合同パトロール」と称して、軍艦１０隻が日本列島をほぼ一周する合同演習を実施している。１１月には両国空軍の共同爆撃機が日本海や太平洋上空を共同飛行している。米軍や自衛隊の出方を見たとされる。
中国のいう「核心的利益と地域」には台湾が含まれる。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は昨年１０月、「ロシアは台湾を中国の一部とみなしている」と発言した。中国の台湾侵攻の際にはロシアは中国を支持するとの意味だ。
「台湾有事」は人ごとではない。中国は、日本の固有の領土である沖縄県・尖閣諸島を、中国台湾省の一部と主張している。「台湾有事は日本有事」（安倍晋三元首相）であるゆえんだ。有事の際には沖縄県の先島諸島も巻き込まれる。日本はそれに向けての備えが十分ではない。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。山本七平賞選考委員など。法務省・法制審議会民法（相続関係）部会委員、内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、フジテレビジョン番組審議委員を務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『日本国憲法とは何か』『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。
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１月１９日23:53 産経新聞「免税特区法、７月成立へ ロ閣僚、北方領土巡り
ロシアのチェクンコフ極東・北極圏発展相は１９日のロシア通信のインタビューで、下院で１８日に審議が始まったクリール諸島（北方領土と千島列島）に免税特区を設置するための法改正案について、７月末までの議会会期中に成立させ、直ちに導入させる意向を示した。
プーチン大統領は昨年９月、投資誘致のため各国企業に恩典を与えると発表。今年８月１日までの制度導入を指示した。
チェクンコフ氏は従来盛んな水産業に加え、観光業の誘致に意欲を示し、「ロシアのほか、日本を含む全ての国の投資家を歓迎する」と述べた。北方領土返還を求める日本政府は特区に反対の立場を示している。
特区では関税や付加価値税を免除し、新規の法人が一定の条件を満たせば法人税や資産税などを２０年間免除、社会保障負担も減免する計画だ。（共同）」
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