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戦争には、良い戦争と悪い戦争があり、正しい戦争や正義の戦争がある。
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２０２２年３月７日06:50 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「政府、ウクライナに装備品供与へ＝防弾チョッキ・食料など
© 時事通信 提供 岸信夫防衛相＝１日、国会内
政府は４日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、ロシアに侵攻されたウクライナを支援するため、自衛隊の装備品を供与する方針を決めた。同国からの要請を受けたもので、防弾チョッキやヘルメットなどを送る方向だ。武力攻撃を受けている国への防衛装備品提供は異例だ。
岸信夫防衛相は４日午後、供与の狙いについて防衛省内で記者団に対し、「ウクライナの国民を最大限支援するとともに、国際社会と連携・結束し、国際秩序を保守するとのわが国の方針を明確に示すものだ」と述べた。
自衛隊法１１６条の３は、自衛隊の任務に支障がない範囲で装備品を他国に渡すことを認めている。今回、対象として防弾チョッキとヘルメットのほか、非常用食料や防寒服、テント、発電機、カメラ、衛生用品など殺傷能力がないものを想定する。
他国に装備品を供与する条件を定めた「防衛装備移転三原則」は、国連安全保障理事会が対応が必要と決議した「紛争当事国」への装備品の供与を禁じている。政府は今回、ウクライナがこの対象ではないことから問題ないと判断した。
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日本を想い考える日本人は２割、日本を想わず考えない日本人は３割、どちらとも言えない日本人は５割。
日本を想い考える日本人は、戦前の軍国日本では多かったが、戦後・現代の平和日本では少ない。
戦後・現代の平和日本では、日本国と日本民族より第九条の日本国憲法を優先する日本人が多い。
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集団的自衛権の安保法制に反対していたリベラル派・革新派は、非暴力無抵抗主義から侵略軍に対して武器を置いて戦わず、反戦平和の為に侵略者と友達となって酒を酌み交わして楽しく話し合うべきだと主張している。
昔、野党の某政治家は、「人を殺すなら殺される方を選ぶ」と公言して選挙に当選していた。
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３月７日22:40 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 中日スポーツ「ウクライナへの自衛隊装備品援助「もう少し機動的に動けるよう改善しても」長い手続きに河野太郎元外相が私見
© 中日スポーツ 提供 河野太郎自民党広報本部長
元外相、防衛相の河野太郎自民党広報本部長（59）が7日、ツイッターを更新。ロシアからの軍事侵攻を受けるウクライナからの要請を受け、4日に政府方針が決定された自衛隊の防弾チョッキなどの装備品供与について、今後必要な数々の手続きを紹介し、「もう少し機動的に動けるように改善しても良いと思います」と私見を述べた。
河野本部長は「自衛隊のヘルメットや防弾チョッキなどの装備品をウクライナに送るためには、これから9大臣会合、4大臣会合、ウクライナとの取極（本文のまま）の署名、閣議とさまざまな手続きがあります」と説明した。
このツイートには「戦争が関わるから簡単に決めて送れることではないのかもしれませんが、1日も早く届けられたらと思うし、何より今すぐにでも戦争が終わってほしいものです」「必要な手続きなのかもしれませんが『いざ』という際に、もう少し早めに決定して動けた方が良い気がしますね…」「鶴の一声迄は行かなくても何とかなるはず」「改善してください」「外務大臣ならよかったのに」など、さまざまな意見が寄せられた。」
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３月８日23:10 産経新聞「〈独自〉ウクライナ、日本に対戦車砲要請 法的根拠なく提供見送り
ウクライナのゼレンスキー大統領＝１日、キエフ（ロイター＝共同）
ロシア軍の侵攻を受けるウクライナ政府が日本政府に対し、対戦車砲など殺傷能力がある防衛装備の提供を求めていたことが８日、分かった。日本側は防衛装備品である防弾チョッキを戦闘が続く国に提供する異例の決定を行ったが、弾薬を含む「武器」に関しては無償提供する法的根拠がないことなどから支援を見送った。複数の政府関係者が明らかにした。
政府はウクライナに対する物資提供について「殺傷能力を持つ装備品を提供する考えはない」（松野博一官房長官）と説明してきた。ただ、ウクライナが要望した装備のリストに関しては、詳細を明らかにしていなかった。
政府関係者によると、ウクライナのレズニコフ国防相がロシアが侵攻を開始した後の２月末、大使館ルートを通じて岸信夫防衛相に支援を求める物資のリストを書面で提出した。この中には対戦車砲のほか、地対空ミサイル、小銃の弾薬も含まれていた。
岸田文雄首相は２月２８日にウクライナのゼレンスキー大統領と行った電話会談で「わが国は主権と領土、祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民とともにある」と全面支援する考えを伝えており、政府は防衛装備品を含む無償提供の検討に着手。ウクライナは防衛装備移転三原則が禁止する対象とならないと判断した。
ただ、装備品を無償提供する根拠となる自衛隊法１１６条の３では、航空機や艦艇などが提供の対象に含まれるが、弾薬を含む「武器」の除外が明記されている。このため、殺傷能力を有する対戦車砲や地対空ミサイルは対ウクライナ支援の対象外となった。
また、小銃の弾薬に関しては、ウクライナ側が「ソ連製」を要望。自衛隊が保有する小銃は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）基準の口径（５・５６ミリメートル）で、旧ソ連製とは異なるため対応できない。地対空ミサイルに関しても、事前に共同訓練を行うなどしてウクライナ軍が運用に習熟しておかなければ実戦での使用は難しいとの見方もある。
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