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・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
中国共産党は、本心は反日であり、本気で日中友好など望んではいない。
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日本にとって、中国と朝鮮は古代から敵であり、ロシアは江戸時代後期から敵であった。
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２０２２年３月７日05:42 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ TBS NEWS「ロシアのウクライナへの軍事侵攻 中国の台湾・尖閣での「力による現状変更に繋がる」86％ JNN世論調査【詳報】
© TBS NEWS ロシアのウクライナへの軍事侵攻 中国の台湾・尖閣での「力による現状変更に繋がる」86％ JNN世論調査【詳報】
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことが最新のJNNの世論調査で分かりました。
調査はこの土日にご覧の方法で行いました。岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から3.3ポイント低下し、56.9%でした。一方、支持できないという人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。
続いて、ロシアのウクライナへの軍事侵攻についてです。ロシアへの制裁など今後の日本の対応について聞いたところ、「欧米と歩調を合わせるべき」が69%、「日本独自の外交をするべき」が26%でした。また、政府がウクライナ難民の受け入れを表明したことについては「評価する」が86%でした。
ロシアの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がることを懸念しているか聞いたところ、「非常に」「ある程度」を合わせると懸念している人が86%に上りました。
ウクライナ危機を契機に、日本でもアメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について、安倍元総理が言及するなど、議論を求める声が上がっていますが、議論のあり方について聞いたところ、「核共有に向けて議論すべき」が18%、「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%、「議論するべきではない」が18%でした。
続いて、新型コロナ対策について。政府のこれまでの対応を聞いたところ、「評価する」は56%、「評価しない」は33%でした。
政府がビジネス目的などの外国人の新規入国を認め入国後の待機期間も短縮するなど、水際対策を緩和していることについては、「適切」が34%、「もっと緩和すべき」が22%、「もっと厳しくすべき」が39%でした。
（07日03:29）」
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３月７日12:51 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 読売新聞「首相が警戒感「中露が日本周辺で軍事協力を緊密化」
© 読売新聞 参院予算委員会でウクライナ情勢などについて答弁に臨む岸田首相（７日午前、国会で）＝源幸正倫撮影
岸田首相は７日午前の参院予算委員会で、ウクライナ情勢に関連し、「中国とロシアは近年、緊密な関係を維持し、日本周辺での軍事協力を緊密化している」と述べ、両国の接近に警戒感を示した。その上で、「両国の対外政策を含む動向について、関心を持って注視し、米国など関係国と連携して適切に対応したい」と強調した。
一方、防弾チョッキなどの防衛装備品をウクライナに提供することについて、「困難に直面するウクライナの人たちを支えるため、一日も早く必要な物資を届けたい」と語った。ロシア軍が原子力発電所に続き、核関連研究施設を砲撃したとの報道に関して、「強く懸念する」と指摘した。」
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３月７日20:44 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ テレ朝news「日中国交正常化50年 中国外相「日本側に日中関係の安定望まない人がいる」
日中国交正常化50年 中国外相「日本側に日中関係の安定望まない人がいる」© テレビ朝日 日中国交正常化50年 中国外相「日本側に日中関係の安定望まない人がいる」
今年、日中が国交正常化50年を迎えるにあたり、中国の王毅外相は日本側に「日中関係の安定を望まない人がいる」と懸念を示しました。
王毅外相は7日、全人代（全国人民代表大会）に合わせて行われた会見で、日中国交正常化50年は「歴史をまとめともに未来を切り開く重要な契機だ」との認識を示しました。
一方で、日本には「中国の急速な発展を望まず、日中関係の安定を望まない人がいる」とし、「忠告」という言葉を使い歴史認識や台湾問題が日中関係に深刻な打撃を与えかねないと指摘しました。
また、日本や欧米が中国による「力による現状変更の試み」を批判していることを念頭に「冷戦や同盟のやり方は支持を得られない」と主張し、中国政府の方針を正当化しました。」
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３月７日21:14 産経新聞「中国外相が日本に「忠告」 歴史、台湾問題で
2022/03/07
【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おうき）国務委員兼外相は７日、開会中の全国人民代表大会（全人代）に合わせて北京で記者会見し、日中関係について「依然、一定の不一致や試練に直面している」と述べた。歴史や台湾などの問題が日中間の相互信頼の基礎に関わるとし、「両国関係に深刻な衝撃をもたらすのを避けるように」と日本側に一方的に「忠告」した。
王氏は、９月に迎える日中国交正常化５０年に触れ「双方の交流、協力は絶えず拡大してきた」と指摘する一方、「日本国内の一部の人間が中国の急速な発展や、中日関係の安定を望んでいない」と主張した。
日本側への「３点の忠告」として①１９７２年の日中共同声明などの「４つの政治文書」の順守②両国関係の政治基礎を守る③「他人のために火中の栗を拾うな」－などと求めた。「火中の栗」は米国との同盟強化の動きとみられる。
ロシアによるウクライナ侵攻に関し、「必要な時に国際社会とともに必要な仲裁を行いたい」と表明した。中国単独で仲裁に乗り出すことは避ける考えとみられる。中露関係について「互いに最重要の緊密な隣国で戦略パートナーだ」と強調し、ロシアの侵攻を非難することもなかった。
王氏は同時に、中国赤十字会を通じてウクライナに緊急人道物資の援助を早期に行う考えを表明。ウクライナ国内で一般市民の保護や、避難民に対する支援などを行うよう呼び掛けるなど、友好関係を持つウクライナに人道面の支援で配慮する姿勢を示した形だ。」
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３月１１日21:16 産経新聞「習政権、日本を牽制 国交５０年を前に日中関係緊張
【北京＝三塚聖平】日中関係は今年９月の国交正常化５０年を前に緊張含みだ。米国が同盟国などに呼び掛ける「対中包囲網」への関与をめぐり、習近平政権は日本を牽制(けんせい)し、不透明感が強まっている。
「他人のために火中の栗を拾うべきではない」。中国の王毅(おうき)国務委員兼外相は７日の記者会見で、こう語気を強めた。「冷戦時代の同盟や、地政学的な対立は既に人心を得ない」と述べ、対中を念頭に置いた日米豪印の協力枠組み「クアッド」などに加わる日本にクギを刺した。
昨年春、日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が中国を名指しして批判したことで、習政権は態度を硬化。米中間の主要対立点の一つである台湾問題に日本が関与を深めることを特に警戒し、安倍晋三元首相が昨年１２月、「台湾有事は日本有事だ」と発言すると、中国外務省が垂(たるみ)秀夫駐中国日本大使を呼び出した。
今年２月には、日本人男性が昨年１２月に上海で中国当局に拘束されたことが表面化。最近も北京で日本大使館員が中国当局に一時拘束された。外交に関するウィーン条約に明白に違反しているとして日本側が厳重な抗議を行ったのに対し、中国側も「身分と合致しない活動をしていた」と反発する事態となった。
習政権も、対米など国際関係をにらんで日中関係の極端な悪化は望んでいないとの見方もあるが、国交正常化５０年を前に関係改善に向けた糸口すら見えないのが現状だ。」
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政権与党である、保守の自民党とリベラルの公明党その支持母体には数多くの親中国派・媚中派が存在し、彼らは日本政府が中国に都合が悪い事を起こさないよう、反中の決議をしないように監視をし、アメリカの機嫌を損ねても中国共産党の為に妨害と阻止を繰り返している。
日本政府の閣僚と官僚には親中国派・媚中派が存在する。
親中国派・媚中派が目指している最重要課題は、習近平国家主席の国賓訪日と天皇陛下との公式会見である。
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中国共産党とは、和やかに微笑み親しみを込めて握手を求めてくるが所詮は「衣の下の鎧」で、陰険で、陰湿で、陰謀を企む、絶対に気を許してはならない油断も隙もない、疑って更に疑っい、一挙手一投足を十分に警戒して、一言も信用してはならない相手である。
中国共産党は、尖閣諸島・沖縄、沖ノ鳥島、北海道を狙っている。
中国軍は、日本との戦争の為に軍備を増強している。
日本人親中国派・媚中派は、日中国交正常とい欺瞞に満ちた看板を全面に押し立てて完全否定する。
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