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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
ウクライナ東部に親露派（ロシア系ウクライナ人）が多数住んでい、彼らは祖国ウクライナへの忠誠心や愛国心はなく、ウクライナからの独立もしくはロシア編入を希望していて、分離過激派はウクライナ政府に対して武装闘争を行いウクライナ軍と戦闘を続けていた。
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２０２２年２月１５日22:00 産経新聞「露下院、親露派の「国家承認」案を可決 法的拘束力なし
ロシア・ペスコフ大統領報道官（ロイター）
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ情勢をめぐり、ロシア下院は１５日、ウクライナ東部を実効支配する親露派武装勢力「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」（いずれも自称）を国家承認するようプーチン大統領に求める議会決議案の採決を行い、賛成多数で可決した。タス通信が伝えた。露メディアによると、決議に法的拘束力はなく、可決がロシアによる親露派の即座の国家承認にはつながらない。
決議案は１月に露共産党が下院に提出。決議案の審議が予定された１４日、政権与党「統一ロシア」も同様の決議案を下院に提出した。共産党案は議会単独での採決を提案したのに対し、統一ロシア案は採決に先立ち露外務省の見解を聞くことを提案。下院は１５日、どちらの案を採用するかを決める投票を行い、共産党案を可決した。今後、決議はプーチン大統領に送付されるという。
タス通信によると、ペスコフ露大統領報道官は１５日、親露派支配地域の国家承認について「いかなる公式の決定もなく、議論も行われていない」と慎重な姿勢を示した。親露派支配地域の国家承認は、ウクライナ東部紛争の和平合意「ミンスク合意」と矛盾する。プーチン政権は親露派支配地域を国家承認することにより、ロシア側に有利な同合意を破棄する口実をウクライナ側に与える事態を警戒しているとみられる。
ただ、プーチン政権が、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方不拡大の確約などに関する米欧との協議や、ミンスク合意の履行をめぐるロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国協議が行き詰まった場合、議会決議の存在を口実に、親露派支配地域を国家承認して事実上のロシアの支配下に置く可能性も排除されていない。
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日本国内の親中国派・媚中派、琉球独立派、アイヌ独立派、反米派・反安保派、護憲派・第九条派、反自衛隊派、非武装中立派、非暴力無抵抗主義者、マルクス主義者・共産主義者、左翼・左派・ネットサハ、リベラル派・革新派、反天皇反民族反日本的日本人。
日本は移民大国として、人口激減する国内に外国人移民（主に中国人移民）が増えていく。
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３月１日12:19 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 産経新聞「浪速風 日本を守るのは日本
だからこそ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟に動いたのだ―。ウクライナの人たちは今、心の底から叫びたいに違いない。軍事大国ロシアが、ＮＡＴＯ加盟を阻止するために軍事小国ウクライナに侵攻し、軍事力の格差を楽しむように殺戮・破壊を行っている
▶ウクライナは軍事同盟国を持たない。国連軍を頼ろうにも、相手は安保理で拒否権を持つロシアだから期待はできない。要は、どこからも加勢はない。これがＮＡＴＯ加盟後なら、こんな悲劇はなかっただろう。いや、今回の戦争で注目すべきはプーチン大統領が、加勢する国には核兵器の使用も示唆した点だ。これで国際社会の腰が引けた観はないか
▶もし、と考えてみる。中国が台湾・尖閣をねらってロシアと同じことをしたら、米国という同盟国を持つ日本はウクライナのようにならないか。中国の核の脅威に米国は立ち向かってくれるか。日本を守るのは日本、という安保を考える時に来ている。
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３月１日19:13 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 毎日新聞「ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願 50人が元自衛官
© 毎日新聞 提供 ウクライナ国旗＝真野森作撮影
ウクライナ政府がロシアと戦う外国人「義勇兵」を募集しており、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。
ウクライナのゼレンスキー大統領は2月27日、志願者による外国人部隊を編成すると表明。在日ウクライナ大使館が同日、短文投稿サイト「ツイッター」を通じて「共に戦いたい方々」として募集した。
大使館から募集業務を委託された東京都内の企業関係者によると、1日夜までに約70人の志願の申し出があり、うち約50人は元自衛官だったという。かつてフランス外国人部隊に所属していた人も2人いた。
ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」（大使館関係者）を語る人が多かったという。
もっとも、日本政府はウクライナ全土の危険情報を最高度の「レベル4」（退避勧告）に設定している。林芳正外相は1日の記者会見で「在日ウクライナ大使館がそうした（義勇兵の）呼びかけをしていることは承知しているが、目的のいかんを問わず、同国への渡航はやめていただきたい」と強調した。在日ウクライナ大使館も、実際に義勇兵として派遣するか否かは日本政府と調整のうえで決めるとしており、人道支援などを担う可能性もある。【飼手勇介、畠山嵩】」
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３月１日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ 時事通信「台湾問題で米けん制＝上海コミュニケ５０年
© 時事通信 提供 中国の王毅国務委員兼外相＝１月９日、スリランカ・コロンボ（ＡＦＰ時事）
【北京時事】中国の王毅国務委員兼外相は２８日、１９７２年２月のニクソン米大統領（当時）訪中時の上海コミュニケ発表から５０年を記念して開かれた行事に参加し、オンラインで演説した。王氏は、中国大陸と台湾を不可分とする「一つの中国」原則が「中米関係の礎だ」と主張。その上で「『一つの中国』原則を堅持する必要がある」として、台湾の蔡英文政権に接近する米側をけん制した。
上海コミュニケは「台湾は中国の一部」という中国側の主張を米国が「認識する」と記し、７９年の米中国交正常化につながった。王氏は、米中対立の主な原因はコミュニケの精神が順守されていないからだと訴え、「米国は『台湾独立』行為への黙認や支持、中国の内政に干渉する言動をやめるべきだ」と語った。」
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３月１日16:34 産経新聞「宮古海峡を中国艦通過、哨戒機が周辺往復
防衛省は１日までに、沖縄本島と宮古島の宮古海峡で中国海軍のフリゲート艦１隻が南下し、中国空軍のＹ９哨戒機１機も周辺の飛行ルートを往復したと発表した。また、沖縄南東空域では２月２４日に航空自衛隊機が米空軍爆撃機などと共同訓練を実施したことも明らかにした。
宮古海峡では、２月中旬にも中国軍のミサイル駆逐艦と情報収集機が相次いで通過した。沖縄周辺海域では海上自衛隊が１月下旬と２月上旬、空母など米海軍艦艇と共同戦術訓練を相次ぎ実施した。日米が中国などへの抑止力強化を図る一方、中国海空軍の活発な活動も続いている。
防衛省によると、フリゲート艦は２月２７日正午ごろに宮古島の北約３５０キロを航行した後、太平洋に入った。Ｙ９の飛行は同２８日午前から午後にかけてあり、東シナ海と太平洋上でそれぞれ旋回した。フリゲート艦は海自機が、Ｙ９は空自機が緊急発進（スクランブル）した。
米空軍との共同訓練では空自は那覇基地の第９航空団のＦ１５戦闘機２機が参加し、編隊航法訓練をした。日米は２月１５から１７日にかけても同じ場所で戦闘機同士の訓練をしている。」
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３月２日00:22 産経新聞「侵攻「国民６８％が支持」 露政府系世論調査
ウクライナの首都キエフで、ロシア軍の砲撃を受け破壊された集合住宅（ロイター）
【モスクワ＝小野田雄一】ロシアのウクライナ侵攻で、露政府系機関「全ロシア世論調査センター」は２月２８日、６８％の国民がウクライナへの「特別軍事作戦」を支持している－とする世論調査結果を発表した。侵攻をめぐる世論調査結果が公表されるのは初。
発表によると、調査は２５日と２７日、１８歳以上の露国民各１６００人を対象に電話で実施。２５日の調査では、作戦への「支持」は６５％だったが、２７日は６８％に上昇。「不支持」は２５日の２５％から２７日は２２％に減少した。「作戦の目的は何だと思うか」との質問では「ウクライナ東部の親露派地域の住民を守るため」が２６％でトップ。「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の軍事基地をウクライナに建設させないため」と「ウクライナの非軍事化・ロシアの安全確保」がともに２０％で２位だった。
ただ、今回の調査結果が客観的なものかは疑問だ。
露国内では侵攻の約１週間前から、政権の統制下にある国営テレビが「ウクライナは親露派住民を弾圧してきた」などと侵攻を正当化するプロパガンダ（政治宣伝）放送を大々的に実施。政権側は反戦デモも弾圧し、これまでに少なくとも全国約７０都市で参加者計約６５００人（露人権団体集計）を拘束した。
さらにウクライナメディアなどへのインターネット接続が遮断されている上、露国防省はロシア軍の死傷者数を公表していない。同センターの調査は政権側の統制下にあるとも指摘されている。」
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３月２日06:00 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ JBpress「ウクライナとロシア、日本と中国の恐ろしい類似点
森 清勇
© JBpress 提供 北海道の山林を買い漁る中国人を日本政府からの迫害から救うために中国軍が侵略・・・ウクライナ情勢を見ていると笑うに笑えない話でもある
ロシアがウクライナに侵攻し、戦争に発展している。
侵攻の名目はウクライナ東部でロシアが一方的に独立を承認したルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の支援要請に応え、両共和国の人民の保護であるとした。
この図式はロシアが2008年にジョージアに侵攻したのと全く同じである。
当時のジョージアでも親ロ派がいた地域を独立させ、国家承認した。その国家から支援要請があったとして、ロシアが侵攻した。
2014年のクリミア侵攻も、クリミア住民がロシア帰属を要望しているというものであった。
「二度あることは三度ある」の諺どおり、オリンピック期間に同じ図式のウクライナ侵攻となったわけである。
ただ今回は、ロシアの侵攻理由の欺瞞とウクライナ国民の旺盛な対戦意思を見届けて、世界の大半の世論がウクライナに味方している。
ロシアと国境を接するルガンスク州とドネツク州の東南部にはロシア語を話す人が多く、親ロ派と称される人々が武装して独立志向を強めていた。
侵攻に先立ち、サイバー攻撃やSNSなどで、ウクライナは言うまでもなく、国際社会に向けた世論誘導も活発であったとされる。
ロシアは両共和国どころか、ウクライナ全土を包囲する形で3方向から侵攻して首都キエフを陥落させ、NATO（北大西洋条約機構）加盟の阻止は言うまでもなく、自国の意のままになる傀儡政権を樹立しようと目論んでいるようだ。
ちなみに、バルト三国でも高齢者の多くはロシア語に親しんでおり、英語を話す若年層との間に考えの違いも大きいと現地で聞いた。
こうしたことから、バルト三国は、NATO加盟を快く思っていないロシアへの警戒感を一層高めていると言われる。
ウクライナ侵攻は他人事ではなく、日本への警告でもあるという視点から論考する。
沖縄における独立志向勢力
沖縄県民の独立に関する意識調査やそれらに類する調査は、沖縄の日本復帰後に政府や大学など、いろいろな機関や組織などが行なってきた。
調査のやり方によって結果はかなり異なるが、全体的に独立志向は少ない。
沖縄タイムス、朝日新聞などによる沖縄県民への共同調査による「日本へ復帰してよかった？」との質問に対し「よかった」と答えたのは、1981年62％、87年84％、92年88％、97年87％、2002年87％、2009年89％、2012年83％であった。
2017年の同上調査によると、「よかった」は82％で、「よくなかった」は5％である。
若い世代（20代90％、30代86％・・・60代72％、70歳以上74％）ほど「よかった」と肯定的に評価している。
1996年に琉球大学が実施した結果では「沖縄は完全に独立すべき」と答えた県民は3％に満たなかった。
2005～2007年にかけて、同大学の准教授が行った沖縄県・台湾・香港・マカオの4地域の人々の本土への帰属意識調査は、「各地域は独立すべきか、すべきでないか」を問うた。
沖縄に関しては「独立すべき」は24.9％（2005年）、23.9％（2006年）、20.6％（2007年）と年代と共に順次減少し、「独立すべきでない」が58.7％、65.4％、64.7％と増大した。他方で「分からない／難しい」は11.1％、8.3％、12.7％となっている。
また、2011年に琉球新報が行った県民意識調査で「今後の日本における沖縄の立場（状況）について」という質問では、「現行通り日本の一地域（県）」61.8％、「特別区（自治州など）」15.3％、「独立」4.7％であった。
沖縄には琉球独立派の団体がいくつかある。
ウィキペディアでは、かりゆしクラブ、琉球民族独立総合研究学会、中華民族琉球特別自治区準備委員会が活動しているとしている。
基地反対などで沖縄県民に大きな影響を与えているとされる琉球新報や沖縄タイムス、さらには朝日新聞の調査を踏まえても、独立志向派は県民の一桁（数％）でしかないようである。
しかし油断はできない。
「琉球復國運動基本綱領」や「琉球臨時憲法」などが中国の民間団体によって作成され、香港紙には「中華民族琉球特別自治区援助準備委員会設立の公告」という広告さえ出た（仲村覚「中国が用意している『沖縄占領憲法』」『WiLL』2012年5月号所収）。
日本人が知らないところで事態が進展している。
ウクライナからの独立志向派もわずかでしかなかった。それが独立を宣言し、荒唐無稽のジェノサイド被害を挙げてロシアの支援を要求した。
ロシアももっともらしく、ジェノサイドの被害を受けているとして派兵を合法化した。
全体主義国家が得意とする詭弁である。国連安保理では当事国のロシアが拒否権を行使し、ロシアの肩を持つ中国が棄権で死に体状態となった。
北海道への中国人誘致
1998年の江沢民国家主席（当時）が北海道を訪問して以来、6人の高官が訪道している。
現首脳では平成30（2018）年5月に李克強首相、そして翌令和元（2019）年10月には王岐山国家副主席の北海道訪問である。
李克強首相は札幌市で高橋はるみ知事（当時）と会談し、知事主催の晩餐会も開かれた。
翌日は苫小牧市や恵庭市を訪問、東京から駆け付けた安倍晋三首相（当時）がランチを主催してもてなしている。
爾後、毎月のように日中関係のフォーラムや催事が行われ、副主席の訪道に繋がっていく。
王岐山氏は「（北海道と）ぜひ交流を続けたい」「（習国家主席が）私を日本に送ったのは日中関係を大事にしている表れ」と鈴木直道知事に語り掛けたという。
国賓としての習主席の来日も計画にあったことから、「道は習近平氏の訪問にも期待する」と、受け入れに前向きだったと北海道新聞は報じている。
外国資本、中でも中国資本による土地買収を長年にわたって追跡してきた産経新聞の宮本雅史編集委員は次のように述べる。
「（前略）中国要人の北海道訪問、並行するように、政治、経済両面で急接近する北海道と中国。観光客の増加に始まり不動産の買収…と展開されてきた北海道と中国の関係は、水面下で何かが動いているのではとついつい深読みしてしまうほど深化している」（「中国が北海道で画策する『居留区』」（『正論』令和2年4月号所収）
数年前に、道庁主催で北海道の未来についてのシンポジウムが開かれた。
基調講演に立ったのは在日中国人で、ゆくゆくは人口1000万人を目指し、うち200万～300万人は中国人で充当し、余談を交えたのだろうが遠い将来は独立さえ目指したらどうかという内容であったと仄聞した。
人口増加が地域の発展につながる道理は分かるが、道主催の北海道の将来計画というのに、よりもよって中国人に基調講演をさせ、挙句は独立を目指すとは何ということだろうか。
これでは北海道の観光地や過疎地、山林などがどんどん中国資本に買い取られても無警戒となるのは当然かもしれない。
中国資本による土地買収は実に巧妙である。
例えば3分された農地の両端とか、中央だけという具合に買い取る。残された真ん中や両端は、なかなか買い手がつかず、熟柿が落ちるようにゆくゆくは中国人の手に入る仕組みになっているという。
現時点ではまだら模様に中国資本が買い取っている地積であるが、将来のある時点では、その2倍にも3倍にもなる全地積が中国所有となるわけである。
活躍する「トロイの木馬」
大部分の在日中国人は、普段は日本の法制度に基づき行動し、日本国民然として生活している。
しかし、中国人は同胞意識が強く、集まる性格がみられる。またゴミ出しなどの生活習慣も異なり、環境悪化につながる。
日本人の方がいつしか疎外感を感じ、あるいは環境悪化に嫌気がさし、住んでいるマンションや地域から出ていくことになる。
こうしてマンションや地域一帯が中国人コミュニティに変化していく。
いま一番多い在日外国人は中国出身者で、約80万人である（2020年時点、2番目はベトナム約45万人、3番目は韓国約43万人）。
東京都に約20万人、神奈川・埼玉・大阪の府県に6万人台づつ、千葉・愛知の各県に5万人弱、兵庫・福岡県に各2万人台、京都・広島・茨城・岐阜・静岡・長野・北海道の道府県にそれぞれ1万人前後が在住し、その他の全県に1000～8000人が住んでいる。
在日中国人の年齢構成は40代をピークに二項分布しており、15～64歳の生産年齢人口が増加し、日本の年齢構成と逆の傾向である。
しかも、日本在住でありながら、中国共産党の指令で動いていると見られている。
いったんことあるときは中国の国内法である国防動員法などが適用され、在日中国人も本国に加担する行動が求められる。
中国から多くの留学生や技術実習生を受け入れているが、帰国せずに行方不明になる者もいる。
コンビニやホテル、建設現場などで働いている者もいるであろうが、表に出ないで掌握されていないのも多数に上っている。
筆者には、買収されたが放置されている用途不明の山林などが、あるいは隠れ家などになってはいないだろうかという漠然とした不安がある。
中国のやり方は、シャープパワーを駆使した長期にわたる「教化」と呼ばれる方法である。
ロシアのウクライナ侵攻のように、独立を承認した一部の地域からの支援依頼を受けて、保護のために軍隊を派遣するなどという短兵急なものではない。
58歳で早世した関岡英之氏は日中関係について考究し、鋭い指摘をした。
それは、東トルキスタンという独立国を中国が新彊ウイグル自治区として取り込む巧妙な戦略である。
それに類似した方法が、沖縄ばかりでなく、北海道でも、その他新潟・佐渡や東京、大阪などで進められているように思えてならない。
東京の中国大使館用地ばかりでなく、新潟などの総領事館用地までが大使館並みの広大な用地買収に動いたからである。
知的先端の大学などが、米国で拒否されている孔子学院や同学堂などを受け入れて平然としている様は、シャープパワーの効果的成果ではないだろうか。
関岡氏は学院や学童で日本の若者が教化されているばかりでなく、若年の在日中国人自身が中国共産党の指令一つでまとまり、50個師団（1個師団は7000人前後からなる）に相当する「トロイの木馬」（平時から潜入させて非常時に戦力となる）となる危険性を指摘していた。
おわりに：悪夢の連想ゲーム
沖縄には少数ながら独立を目指す一派がいる。
北海道は至る所で中国資本による土地の買い占めが起きている。
道庁や道民には、高齢化で放置される農地や山林は売却した方が有利と考える向きが多いようである。
北海道で買い占められた山林などは、そうした中国人のチャイナタウン造成基地や、東トルキスタンに進出した新彊生産建設兵団よろしく、北海道生産建設兵団基地などに早変わりし、道庁や日本政府と紛争に発展する危険性がある。
中国は沖縄の独立分子や北海道の建設兵団から支援依頼があったとして人民解放軍を送り込み、符節を合わせて在日中国人がトロイの木馬となって蜂起しよう。
1000人は軍隊の連隊規模で各県に少なくも1個連隊が所在する格好で、規模的には自衛隊をはるかに上回る。
日本政府・自衛隊は、法令の縛りで十分な対応ができないままに、日本中があっという間に解放軍やトロイの木馬の制圧下に置かれてしまう。
日本人の憲法護持、中でも9条固執、自衛隊の軍隊化忌避、天皇・皇室に対する姿勢などは、国防崩壊から国家崩壊へ通じる捷径（近道）である。
国連安保理におけるロシアのウクライナ侵攻非難決議において中国が棄権したということは、将来の中国の対日侵攻において、ロシアの賛同を得る一石に通じる。
国際場裏において、日本侵略の布石が打たれつつあるというのは悪夢以外の何ものでもないのだろうか。」
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３月２日11:16 産経新聞「尖閣周辺に６日連続中国公船
沖縄県・尖閣諸島
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは６日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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３月２日15:30 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ zakzak「中国が沖縄・台湾で“軍事挑発” フリゲート艦が宮古海峡を通過 識者「ウクライナ情勢に乗じた動き」
© zakzak 提供 昨年確認された中国海軍のフリゲート艦（防衛省統合幕僚監部提供）
中国軍が沖縄や台湾周辺での軍事活動を活発化させている。沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を、中国海軍艦や空軍哨戒機が通過・飛来したうえ、台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に、中国軍の戦闘機などが進入したのだ。緊迫するウクライナ情勢に便乗したのか。
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防衛省によると、中国海軍のフリゲート艦１隻は２月２７日、宮古島の北約３５０キロの宮古海峡を南下して、太平洋に入った。中国のＹ９哨戒機１機も２８日午前から午後にかけて、東シナ海と太平洋を往復した。フリゲート艦は海自機が、Ｙ９は空自機が緊急発進（スクランブル）で対応した。
宮古海峡では、２月中旬にも中国のミサイル駆逐艦やＹ９が通過・飛行している。
台湾でも、中国の挑発は加速度を増している。
台湾国防部は３月１日、中国軍の戦闘機「殲１６」２機と、早期警戒管制機「空警５００」１機などのべ７機が、台湾のＡＤＩＺに進入したと発表した。
同日午後、米軍制服組トップを務めたマイク・マレン元統合参謀本部議長を代表とする米国の超党派訪問団が、台北の松山空港に到着していた。
台湾の蔡英文総統は、北京冬季五輪終了後の２月２３日、中国が台湾への軍事的圧力を強化することや、台湾世論の動揺と分断を狙う作戦を仕掛けてくる危険性について警戒を呼びかけていた。
日米同盟は、中国の挑発に対峙（たいじ）する姿勢を示している。
防衛省は３月１日、航空自衛隊機が米空軍爆撃機などと２月２４日、沖縄南東空域で共同訓練を実施したことを明らかにした。那覇基地の第９航空団のＦ１５戦闘機２機が参加し、編隊航法訓練をしたという。
ウクライナ危機と、中国軍の動向をどう分析するか。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国は、混乱するウクライナ情勢に乗じて日米同盟の実力を図っている側面がある。ウクライナ情勢が混乱すればするほど、中国は日本や台湾への挑発を繰り返しやすくなる。日米が共同訓練で親密ぶりをアピールすることが効果的だ」と指摘した。
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３月２日18:57 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＮｅｗｓ STVニュース北海道「戦闘機が緊急発進 北海道・根室半島沖でロシア機による領空侵犯
© STVニュース北海道 戦闘機が緊急発進 北海道・根室半島沖でロシア機による領空侵犯
防衛省の統合幕僚監部によりますと、２日午前１０時２３分ごろ、ロシアのものと推定されるヘリコプター１機が、北海道・根室半島沖の日本の領空内に数十秒間侵入したということです。
防衛省は詳しい場所については公表していません。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進して警告を行った結果、ヘリは引き返したということです。
（松野官房長官)「現下の情勢下において、我が国周辺海空域でロシアの活動が活発化していることは懸念すべきもの」
政府は外交ルートを通じてロシア政府に抗議し、再発防止を求めました。
ロシア機による領空侵犯は北海道・知床岬付近を飛行した去年９月以来です。
・3/2(水)「どさんこワイド１７９」」
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