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関連ブログを６つ立ち上げる。プロフィールに情報。
・ ・ ｛東山道・美濃国・百姓の次男・栗山正博｝・
日本国内の琉球民族とアイヌ民族の一部は、世界が認める先住民族の権利として、国内外の反天皇反日本勢力の支援を受けて日本国と日本天皇からの自主独立を求めている。
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２０２３年５月２７日10:57 産経新聞「尖閣周辺に中国公船 １２２日連続
東シナ海上空から望む尖閣諸島（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２７日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは１２２日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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５月２７日20:29 産経新聞「「沖縄が独立すると言ったら？」…中国軍元幹部が日本側に不穏当発言
市岡 豊大
有料プラン記事
自民党の安全保障調査会であいさつする中国国際戦略学会幹部の孫建国氏（右）＝２３日（矢島康弘撮影）
自民党安全保障調査会（会長・小野寺五典元防衛相）が２３日に行った中国人民解放軍元副総参謀長の孫建国氏との会合で、孫氏は台湾問題について「米側があおっている」と主張し、米国を「狼」になぞらえて日米同盟にくさびを打とうとした一方、日中間の緊張がエスカレートする事態には日本と同様に懸念する姿勢も示した。会合でのやり取りは冒頭以外は非公開。中国軍元幹部は日本の元防衛相らに何を語ったのか。
「関係正常化に向けて歩み出す努力をしたい。真っ向から衝突する分野も喜んで意見を交わしたい」
会合冒頭、孫氏は複数の防衛相経験者を含む防衛族議員たちに穏やかな口調で呼びかけた。孫氏は原子力潜水艦艦長歴もある元海軍上将。自衛隊の統合幕僚監部に当たる中国軍総参謀部（現統合参謀部）のナンバー２だった人物だ。
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５月２７日21:50 産経新聞「中国海警船が尖閣で位置情報 施政権主張狙いか
尖閣諸島。海上自衛隊哨戒機P3-Cから撮影＝沖縄県石垣市（鈴木健児撮影）
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船が最近になって、日本の領海やその外側の接続水域を航行する際、位置や針路を知らせる情報を発信していることが２７日、海上保安庁関係者への取材で分かった。海保は、中国が尖閣周辺で施政権を行使できる立場にあると主張する狙いがあるとみて警戒している。
国際航海する旅客船などは、航行の状況を電波で発信する船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の搭載が条約で義務付けられている。海保の巡視船は行動内容を秘匿する観点から、尖閣周辺では装置の使用を止め、情報を出していない。
海保関係者によると、尖閣周辺の中国船は以前はＡＩＳの電波を発信していたが近年はやめていた。発信された情報はインターネットで公開され誰でも確認可能。海保巡視船がＡＩＳを使うのは交通量が多い海域などに限られるという。
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中国共産党の孫子と囲碁による、日本の中国化陰謀。
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中国共産党の機関誌「沖縄の領有権を主張すべき」
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プーチン大統領「アイヌはロシアの先住民である」
ロシアの下院副議長「（ロシアは）北海道に（領土的な）権利を持ってる」
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中国共産党は、琉球民族は中国人であるから琉球は中国領であると主張している。
ロシアは、北海道の先住民族はアイヌであり、アイヌはロシアの先住民だから、北海道はロシアの領土である。
国際連合は、アイヌ民族と琉球民族を日本の先住民族と認めている。
日本のリベラル派・革新派・一部のエセ保守派は、アイヌ新法に「北海道の先住民族であるアイヌ」と明記した。
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歴史的事実として、江戸時代後期から中国・ロシア・朝鮮の３カ国は日本の敵であった。
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中国軍が仕掛ける対日陰謀。沖縄独立と日本内部分裂。
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少子超高齢社会で人口が激減する日本で、外国人移民、特に中国人移民が急増して、日本国民の一割以上が外国由来の日本人となる。
日本民族である在来種日本人は老人が多く、外国由来の外来種日本人は若者が多い。
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結党以来にの反天皇反日派である中国共産党は、日本が不利益を被る事・失敗する事・衰退する事ならば如何なる事でも、日中友好の美名の陰に隠れて実行していた。
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人口激減する日本国内に、若い中国人移民が急増している。
中国共産党の国防動員法、国家情報法、国家安全法、反外国制裁法、反スパイ法そして海外秘密警察は、日本国内でも有効に適用され、日本の憲法や法律より優先され、在日中国人全員が中国共産党の命令に従う。
それが、アメリカ支配とは違う中国支配であり、日本への中国共産党による侵略・支配がステルス的に進行している。
中国国内では、中国共産党が定めた法律は国連の国際法や国際司法機関の判例よりも上位に置かれている。
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日本国内には、反宗教無神論・反天皇反民族反日本として媚中派、反米派・反安保派、人権派、護憲派・反自衛隊派、マルクス主義過激派、その他など超エリート層と言われる高学歴の政治的エリートと進歩的インテリ達の中には、日本の国益や平和、日本人の富と安寧をより中国の利益の為に中国共産党に忖度し、中国軍に協力して、自分の信念と金儲けの為に日本を中国に売り飛ばす日本人が存在する。
彼らは賢く、中国批判を人種差別と反対する日本人の中にはもちろん非人道から中国批判を繰り返す日本人の中にも少なからずいる。
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５月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本の不動産を爆買いする「中国の富裕層」がいよいよ急増中…そのウラにある「中国国内の苦しい現実」
中島 恵ジャーナリスト
「中国の富裕層」が、日本に不動産を買う事例が目立つようになっている。それはなぜなのか？ 『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんがレポートする。
上海のマンション価格が急騰中
富裕層を中心に、中国人が日本の不動産を「爆買い」している。
その実態については、これまでの記事『じつはいま「日本への移住を望む中国人」が激増している…その「驚きの実態」』や『なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？その「驚きの理由」』で紹介した通りだ。
これらの記事では、中国の富裕層が「日本の暮らしやすさ」を求めていることを中心に見たが、中国国内の不動産事情に詳しい人に話を聞いてみると、中国人が日本の不動産を買っているのには、それ以外の理由もあるという。
東京都内で不動産業を営む中国人男性は、最近、中国に住む富裕層から聞いた話を教えてくれた。
「その男性は自宅以外に、深圳市内に約1500万元（約3億円）、約100平方メートルの物件を持っているそうなんですが、それを売り払おうとしたところ、なかなか売れない、というのです。最大の問題は値段が高くなりすぎたから。
いま、深圳や上海では、郊外にある80平方メートルくらいの2～3LDKの物件でも、日本円にして1億5000万円前後はするそうです。中心部にあるそういう物件だと2億～4億円くらい。1億円を超えるような金額だと買い手がなかなか現れない、とぼやいていました」
「上海などでは、もともと上海市民（上海の都市戸籍保持者）は2～3軒くらい物件を持っているのが普通ですが、それを売ろうと思っても、なかなかうまくいかないそうです。
コロナ禍で不景気になって余裕がない人が増えたこと、物件が値上がりしすぎたこと、ライフスタイルが変化し、そんな高額を出してまで不動産を買って、苦しい生活を送りたくないという考え方の20～30代が増えてきたことなどが理由です。以前ならすぐに買い手がついたような物件でもそんな状態だそうで…。
大都市では、政府の不動産政策もあり、新築の物件自体もうあまり多くありません。現在売られているのは中古の物件が中心なのですが、中古でも驚くほど高い。
そのため、その男性は転売をやめて、賃貸に出そうとしたそうなんですが、深圳で1ヵ月1万～1万5000元（約19万～28万5000円）の家賃設定にしたところ、借り手がいないとのこと。中国にはもともと、『不動産といえば分譲』『賃貸はお金をドブに捨てているようなもの』という考え方の人が多く、賃貸の市場があまり育っていないからです。
その結果、高い賃貸料も取れず、売りに出しても、希望価格で売れなくなっている、と話していました」
私は新刊『中国人が日本を買う理由』の中で、中国に住む人が、中国の不動産の転売で儲けたお金で日本の不動産を買っている、という話を書いたが、一部では事情が変わってきているようである。中国国内の不動産がなかなか売れなくなっているという現状は、彼らにとって、これまであまり経験したことのない事態だ。
1990年代から個人が不動産を取得できるようになった中国では、不動産価格は上がり続けるものという認識が支配的だった。手持ちの不動産を転売し、それで得た利益で、さらに別の物件を購入して資産をどんどん増やしていく、というサイクルの人が多かった。
それだけに、この話を聞くと、一部の不動産市場が飽和状態に近づきつつあるのではないか、そしてその変化が中国社会にもたらす影響は少なくないのではないかと感じる。
それなら日本に投資する
冒頭の不動産業を営む男性はこういう。
「かつては再開発工事などで、自分が住んでいる地区がそこに該当すれば、立ち退きのためにかなり高額なお金がポーンと手に入る、という話をよく耳にしたものですが、最近では、よほど運がよくない限り、そんなことはないようです。いま、大都市で複数の不動産を持っている人は、それを転売しようにも希望価格で転売できず、行き詰まっているというのが現状です。
それで、何とかして中国国内で転売できたら、今度はその資金はもう先行きが明るくない国内での不動産投資には回さないで、日本での投資に回したい、という人がかなりいる。日本の物件は、大きなリターンはないけれど、大きなリスクもない。利回りが常に安定しているから、何が起こるかわからない中国の不動産市場よりも着実でいい、と話していました」
驚きの発言だが、中国から海外に「潤」（ルン＝移民する）ことが視野に入っている中国人にとって、不動産の転売は別に中国国内限定である必要はない。規制さえなければ、彼らは世界のどこででも、不動産を買い漁り、それを上手に運用することで自分の利益につなげることができる。
つまり、彼らにとって不動産ビジネスの現場は、もはや経済が低迷する国内ではなく、世界へ、そして、その一部は日本へと移ってくるということではないか、ということだ。
むろん、こうした動きは以前からあり、最近始まったことではないかもしれない。しかし、コロナ禍を経て中国国内の不動産市場がますます飽和状態になっていること、国内の政治情勢に不安を覚えていること、コロナが終わり以前より海外に行きやすくなったことが、彼らの背中をもう一歩後押ししているのではないか。
だからこそ、深圳の富裕層は、東京在住の不動産業者にこんな話をしたのではないだろうか。
さらに、【後編】「日本に移住した「中国の富裕層」が、「意外な悩み」をかかえていることをご存知ですか」の記事では、日本への不動産投資をした結果、実際に日本に移住することになった中国の富裕層たちが、どのような生活をしているのかを紹介する。
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５月２７日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース 現代ビジネス「日本に移住した「中国の富裕層」が、「意外な悩み」をかかえていることをご存知ですか
中島 恵
「中国の富裕層」が、日本に不動産を買う事例が目立つようになっている。もちろんこうした動きは以前からあったが、中国国内の不動産市場の低迷などを原因に、日本の不動産の“爆買い”が加速しているようなのだ。
そうした状況については、【前編】「日本の不動産を爆買いする「中国の富裕層」がいよいよ急増中…そのウラにある「中国国内の苦しい現実」」で見た通りだが、以下では、日本の不動産を実際に購入し、日本への移住を果たした中国の富裕層をとりまく現実について、『中国人が日本を買う理由』を上梓した、ジャーナリストの中島恵さんがレポートする。
なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？ その「驚きの理由」
© 現代ビジネス
すぐに飽きちゃう
さらに、私はこの東京都内で不動産業を営む中国人男性と話しているとき、「余談」として、おもしろい話を聞かされた。
この男性は、顧客として知り合い、その後、日本に移住してきた中国人たちとも親交があり、彼らの日本での生活を垣間見る機会が多くあるという。彼らの多くはこれまで日本と縁がない生活を送ってきており、日本語もできないので、細かな相談に乗ってあげているそうだ。彼らは日本で、一体どんな生活を送っているのだろうか。
中国の不動産を売り払い、日本で複数の不動産を手にした中国人富裕層は、日本に引っ越してきても、毎日汗水たらして働く必要はない。生活資金は有り余るくらい十分に持っているからだ。
彼らの多くは、儲けるために不動産ビジネスをおこない、それで財を成したことに誇りを持っており、中国を脱出し日本で新生活の一歩を踏み出すことにも、とりあえずは大きな満足を感じているそうだ。だが、この男性によると、彼らは日本に引っ越してきて最初のうちはそうした満足感を抱いているものの、2～3週間も経つと、日本での生活に飽きてしまうという。
不動産業者の男性が言う。
「中国と違って、日本は道端で誰かが大声でケンカしているところもめったに見かけないし、街が静かで、クルマがクラクションなども鳴らしていることも少ないですね。社会全体が整然としています。物事が予定通りに進み過ぎ、刺激が少ないそうです。日本にも最近は『中国人富裕層コミュニティ』がいくつもできていて、そういうメンバーとゴルフに行ったり、ハイキングや旅行に行ったりすることもあるそうですが、それは一過性のもの。
当然、中国国内にいるときと比べて、気の合う友だちの数は少ないですし、いくら地図アプリがあるといっても、なじみのない日本ですから、自由自在に動けるわけでもない。もともと投資目的で不動産を買っていたので、日本文化にも、正直それほど興味もありません。
中国にいるときには、ウィーチャット（中国のSNS）のメッセージが朝から深夜まで1日中うるさいくらい届き、電話もジャンジャン鳴るのですが、日本に引っ越してくると、その数もかなり減る。つまり、寂しいわけです」（不動産業の男性）
© 現代ビジネス
この話を聞いていて私は、以前の記事で紹介した、2022年に日本に引っ越してきた29歳の中国人男性から直接聞いた話を思い出した。この男性も、中国から脱出できてホッとしたといいつつ、引っ越しから数ヵ月経って、私が取材したときこんな話をしていた。
「正直、日本人はお行儀が良すぎるので、窮屈だなと感じることもあります。地下鉄に乗っていても、ちゃんと座って、静かにしていないと浮いてしまう。静かで安定した日本での生活は、私が望んでいたものですが、ときに中国で感じるのとは違ったストレスを感じることもありますね」
そして、こうも話していた。
「日本人の会社員の多くは、週末はゆっくり休んでいることに驚きました。中国では友だちとの旅行にもパソコンを持っていって、仕事の連絡がきたらその場ですぐやります。休日に完全に休んでいる人などいません」
この男性は、中国にいるときには仕事をさばき切れず、深夜まで働くことが大変だったそうだが、いざ日本にきて、タワーマンションで優雅な生活を送ることができたいま、あくせくと働く生活を懐かしく思い出すようにもなったという。
この男性に取材して半年以上が経つが、それ以降、SNSで見る限り、中国には2回帰省し、欧米にも旅行している。なぜか、日本にいるときよりもイキイキしているように見えた。
「画期的なひまつぶし」
不動産業を営む男性から聞いたことに話を戻す。
男性は、知り合いのある中国人富裕層から「画期的なひまつぶしをしている」と教えてもらったという。
それは、朝ゆっくり起きて、わざわざ遠くにあるホームセンターまで出かけ、クギなど大工道具を少しだけ買ってくることなのだという。
「ポイントは買い物を全部しないこと。少しだけ買ってきて、足りないものをまた別の日に買いに行くそうです。家に戻って、そのクギを使って棚を作る。そのうちに夜になって1日が終わる。そんなふうに暮らせば、1日がつぶせると言っていました」
また、ほかには「釣り堀に行って1日中、釣りをすること」「都内にあるミシュランの星付きレストランに1日1軒ずつ通うこと」などがあるそうだが、いずれも、いつか飽きてしまいそうなことばかりだと彼らは考えているようで、ある50代くらいの比較的若い年代の人は「とにかく毎日やることがないから、カフェを開きたい。カフェを開くのを手伝ってくれ」とその男性に持ちかけてきたそうだ。
政治不安や、医療、情報統制など、さまざまな問題を抱える中国から脱出し、自由な日本に引っ越しを果たした彼ら。日本に暮らしていながら、一般の日本人とはあまり接触しないところで暮らしている彼らは、欲しいものを手に入れたはずだ。だが、意外な悩みを抱えていることを、私は思いがけず知ったのだった。
なぜ「日本への移住を望む中国人」がここへきて急増しているのか？ その「驚きの理由」
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５月２８日 ＭｉｃｒｏｓｏｆｔＳｔａｒｔニュース Zeleb.es「ウクライナ支援に透けて見える日本の懸念：中露の軍事連携
ギャラリーの写真 3/16 林外相のスピーチは続く：「世界のどこにあっても力による一方的な現状変更の試みは受け入れられず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する挑戦は（中略）国際社会が対応しなければならない共通の課題です」
林外相のスピーチは続く：「世界のどこにあっても力による一方的な現状変更の試みは受け入れられず、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序に対する挑戦は（中略）国際社会が対応しなければならない共通の課題です」
「既存の秩序を守る」
「このような課題に連携して取り組まなければ、同様な挑戦が他の地域でも発生しかねず、我々の平和と繁栄を支えてきた既存の秩序が根底から覆されかねません」
日本政府のウクライナ支援
ロシアとウクライナの対立が顕在化すると、日本政府はウクライナ側を支援するようになった。だが当初その支援は、ウクライナを併合しようとするロシアの野望に毅然と立ちはだかるといった種類のものでは、必ずしもなかった。
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５月２８日15:00 「日曜に書く 日本人に迫る中国警察の影 論説委員・藤本欣也
天安門広場の周辺＝中国・北京
中国の隣国、モンゴルの首都ウランバートル。５月はまだ最高気温が１０度前後の日が少なくない。事件が起きた３日は特に風が強く、寒い一日だった。
この日、８０歳近い老作家で、中国のモンゴル族出身の男性が拉致された。２カ月前に中国から逃れてきたばかりだった。
米国に拠点を置く人権団体、南モンゴル人権情報センターによると、拉致したのは中国の警察当局者４人。老作家を車に押し込み、大草原を突っ走って中国に連れ戻したという。
共産党の大罪
ラムジャブ・ボルジギン氏。中国・内モンゴル自治区で自費出版したモンゴル語の著作を当局に問題視され、２０１９年に国家分裂罪などで有罪判決を受けた著名な作家である。
罪に問われたのは、中国の文化大革命（１９６６～７６年）の際、モンゴル族が中国政府や漢族に大量虐殺された歴史をまとめた本だった。
同センターによると、ボルジギン氏は取り調べの段階から「国家を分裂させたのは、モンゴル人を虐殺したあなたたち中国人ではないか」と主張。裁判でも「事実を書いただけだ」と起訴内容を全面否認した。
出獄した後も事実上の自宅軟禁が続いていたが、新型コロナウイルスの規制が緩和された今年３月上旬、モンゴルに脱出。同センターによると、「中国共産党がどのようにモンゴル人の土地を占領して財産を奪い、残虐行為を働いたのか」をテーマにした本などを出版したいと抱負を語っていたという。
しかし「自由に、そして平和に暮らしたい」というささやかな望みはかなえられなかった。現在は内モンゴルで拘束されているとみられている。
内モンゴルの禁書
ボルジギン氏が拉致されて中国に連行された―というニュースを聞いて、私が真っ先に思い浮かべたのは静岡大教授の楊海英氏（５８）である。
ボルジギン氏同様、中国・内モンゴル自治区出身で、文革期のモンゴル族虐殺に関する著作がある点も同じだ。楊氏に聞いてみると、ボルジギン氏とは親交があり、互いの本を贈り合う間柄だったという。
楊氏がモンゴル族の虐殺について日本語で書いた「墓標なき草原」には、モンゴル語版もあるが、内モンゴルでは禁書扱いだ。所持していただけで当局に拘束された人もいる。ボルジギン氏の本も同様である。
内モンゴルでは３年前、中国語による教育を強化し、モンゴル語を排除しようとする中国共産党の政策への抗議デモが相次いだ。しかし当局によって完全に押さえ込まれた今、中国共産党の大罪を告発する楊氏やボルジギン氏の本を配布したり所持したりすること自体が「一種のレジスタンス（抵抗運動）になっている」（楊氏）らしい。
楊氏が今回のボルジギン氏の事件で受けた衝撃は大きい。
「もうモンゴルにも行けなくなりましたね」
すでに中国・内モンゴル自治区への帰郷は自粛しているが、隣国モンゴルを訪問することも危なくなったということだ。
反体制派の拘束
もっとも、中国警察によるモンゴルでの主権侵害行為は初めてではない。南モンゴル人権情報センターによると、２００９年にも中国から派遣された警察関係者がウランバートルで内モンゴル出身の反体制派を拘束している。同センターでは、モンゴル政府も事実上協力しているとの見方を示す。さらに―。
「ボルジギン氏の拉致に、モンゴルに拠点を置く中国の海外警察もからんでいるとみて間違いないでしょう」（楊氏）
スペインの人権団体によると、中国の警察当局は少なくとも５３カ国１０２カ所に海外拠点を設置しているという。モンゴルだけでなく、日本も含まれている。楊氏が危機感を募らせているのは、まさにこの点だ。
「私の場合、職場の静岡大学の本部にも昨年、中国の警察関係者とみられる人物がやってきて、私を攻撃する怪文書をばらまいているのです」
自らの研究室のすぐ近くまで中国当局が来ている。いつか大型のトランクに押し込められ、船で中国に運ばれるのでは…。半世紀も前の金大中事件（１９７３年）のような蛮行さえも、中国共産党ならやりかねないと考えてしまう。
楊氏はすでに日本国籍を取得している。それでも安心できないのが実情なのだ。日本人に危険が迫っている、そのことを日本政府は忘れてはならない。（ふじもと きんや）
Ｇ７で中国の民族迫害停止声明を 議連などが提言
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